漁業法第32条第2項の規定に基づき鹿児島県知事が行う助言，指導又は勧告に関する運用指針

漁業法第32条第2項の規定に基づき鹿児島県知事が行う助言，指導又は勧告に関する運用指針を制定しました。

令和2年12月1日に改正された「漁業法（昭和24年法律第267号）」第32条第2項の規定に基づき，知事が助言，指導又は勧告（行政指導）をしようとするときは，行政手続法第36条の規定により，あらかじめ行政指導指針を定める必要があることから，県ではこのたび，下記のとおり運用指針を制定しました。本指針は令和3年4月1日から施行されます。

 

漁業法第32条第2項の規定に基づき鹿児島県知事が行う助言，指導又は勧告に関する運用指針（令和3年3月24日）（PDF：60KB）

 

なお，本指針を制定するにあたり，下記の要領で意見募集を行いました。

 

1.意見募集の趣旨・目的・背景
令和2年12月1日に改正された「漁業法（昭和24年法律第267号）」第32条第2項の規定に基づき，知事が助言，指導又は勧告（行政指導）をしようとするときは，行政手続法第36条の規定により，あらかじめ行政指導指針を定める必要があることから，行政手続法第39条の規定により，素案を作成し，広く意見を募集する。

2.意見募集期間
令和3年2月19日(金曜日)から令和3年3月20日(土曜日)まで

3.意見募集の結果
本件に関する意見はありませんでした。