令和7年度の取組

• パートナーシップ構築宣言拡大に向けた取組
• 労務費を含む適正な価格転嫁の実現に向けた取組

パートナーシップ構築宣言拡大に向けた取組

周知・広報

• 県ホームページへの掲載
• 9月・3月の価格交渉促進月間に合わせ，パートナーシップ構築宣言の意義や価格転嫁・交渉の普及啓発に係る広報を実施予定

 

県補助事業に係るインセンティブ付与（加点措置）の実施

	課（室）名	補助金名称	募集時期 （予定）	補助内容
1	中小企業支援課	サービス業生産性向上支援事業	(一次募集) R7.5.12～6.13 (二次募集) R7.7.7～8.8	サービス業を営む県内中小企業者等が，物価高騰・人手不足等の厳しい経営状況に対応できるよう，デジタル化・省力化等や人手不足による生産性向上を図るための支援を行う。
2	産業立地課	ものづくり中核企業生産革新支援事業	R7.4.1～R7.4.30	地域経済を牽引する中核企業の育成を図るため，県内製造業者が行うAI・IoTの導入，ロボット協働等による生産性向上や，新製品・技術の開発による更なる付加価値向上等の取組を支援する。
3	産業立地課	食品関連製造業生産工程自動化・省力化等支援事業	R7.4.1～R7.4.30	県内食品関連製造業者の生産性を高め，競争力の強化を図るため，生産工程の自動化・省力化等による生産効率の向上や，新たな需要獲得に必要な機械装置の導入等の取組を支援する。
4	新産業創出室	かごしま中小企業DX推進事業費補助金（外部サイトへリンク）	R7.7～8	DXを入門から体系的に取り組めるよう，DXに関する普及啓発や個別支援を実施する。
5	新産業創出室	鹿児島県地域課題解決型ドローン実証実験補助金	R7.4.16～R7.6.13	県内外の企業及び県内市町村等がコンソーシアムを構築し，ドローンを活用した新サービスの事業化に向けた実証実験に要する経費を補助する。
6	新産業創出室	新事業創出支援補助金	R7.4中旬 ～5末	事業計画に基づいて実施する事業に係る研究開発，人材育成，販路開拓に要する経費を補助する。
7	新産業創出室	宇宙ビジネス研究開発支援事業	R7.4.1～R7.6.20	県内企業又は県内企業や大学等で構成するチームが宇宙ビジネス参入に向けて行う宇宙機器の試験研究・試作や衛星データ画像の解析手法の研究・試行，宇宙をテーマとする県内のビジネス創出に向けた調査等に係る経費を補助する。
8	新産業創出室	地域課題解決型衛星データ利活用実証事業補助金	R7.4.1～R7.6.20	県内企業又は県内企業や大学等で構成するチームが衛星データを利活用し，本県の地域課題解決に資するビジネスモデルを構築する実証事業に係る経費を補助する。
9	新産業創出室	かごしまスタートアップ実証支援事業費補助金（外部サイトへリンク）	R7.7～9	革新的な技術やアイデアを用いて，県内で新事業創出を目指すスタートアップがビジネスモデル確立のために取り組む実証事業を募集し，当該実証をサポートすることで，県内においてスタートアップの成長を拡大する。
10	新産業創出室	新産業創出ネットワーク事業研究開発支援補助金（外部サイトへリンク）	R7.4～5	県内中小企業者が実施する新産業進出に関する新技術，新製品の開発に必要な経費を補助する。
11	販路拡大・輸出促進課	伝統的工芸品インバウンド等対応支援事業	R7.5.1～ R7.5.30	インバウンド等をターゲットとした県伝統的工芸品の新商品や体験メニューの開発，海外での展示会への出展など，製造事業者等による取組を支援
12	販路拡大・輸出促進課	鹿児島県SHOCHU市場開拓事業（高付加価値化支援）補助金	R7.4.1～R7.5.23	本格焼酎の高付加価値化の促進を目的とした県内酒造メーカーの商品開発等を支援

県中小企業融資制度における保証料率の引き下げ

県中小企業融資制度において，パートナーシップ構築宣言の宣言事業者は，保証料をさらに0.1％引き下げる。（全資金が対象）
※予算額及び補助額積算は，保証料補助全体の額

 

（参考）パートナーシップ構築宣言企業（令和7年4月30日時点）

全国	65,882社
鹿児島県	806社（九州第2位）

 

労務費を含む適正な価格転嫁の実現に向けた取組

地域の中小企業等の価格転嫁及び賃上げを後押しするための取組の推進

「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知等

価格転嫁に関する相談窓口の周知

国が設置している「価格転嫁サポート窓口」や「下請かけこみ寺」等の周知

価格転嫁の円滑化促進事業（令和7年度新規事業）

新たな取り組みとして，県内企業の価格転嫁・交渉に係る理解を促進し価格転嫁の円滑化を図るため，セミナー実施予定