産後ケアについて

産後ケアの必要性

産後の母親の状況

分娩後、女性の体が妊娠前の状態に戻るまでの6~8週頃までの時期を「産褥(さんじょく)期」と言い、母体には心身の急激な変化が生じることから、心身ともに不安定で、十分な休養と安静を必要とします。十分な休養と安静がとれないと、身体に不調を来したり産後うつ病などの疾病を発症する可能性が高くなります。

産後うつについて

産後うつとは、産後、数週間から数か月続くうつ病で、気分が落ち込む、不安になる、眠れないなどの状態が続き、気力がなくなり、食欲の低下、集中力や思考力の低下などの症状が現れます。悪化すると、自傷・自殺・乳幼児虐待につながることもあるため、周囲の支援や適切な治療が必要となります。

体調や環境の急激な変化から、約10~15％の母親に産後うつの症状が表れると言われています。

母親のうつ症状は、母子関係障害にもつながり、子どもの発達に影響を及ぼすとも言われています。

産後ケアの必要性について

少子化や核家族化の影響から、自分が出産するまで赤ちゃんと接する機会がなく、初めての育児に不安・負担を感じる母親も多くいます。

また、母親の出産年齢は高年齢化しており、祖父母からの育児支援も受けづらく、周りからの支援が受けられないまま、孤独な子育て環境の中で頑張っている母親も少なくありません。

このような社会環境、家庭環境の中、児童虐待や産後うつなどの社会問題も表面化しており、産後の女性は身体的には健康であっても、心理的・社会的には支援を必要としている場合があることなどから、産後ケアの取組が重要になってきています。

産後ケア事業（実施主体：市町村）

出産後1年以内の母親と赤ちゃんに対して、助産所等において、専門的な心身のケアや育児のサポート等を行います。

産前・産後サポート事業（実施主体：市町村）

身近に相談できる人がおらず、支援が必要と判断される妊産婦やその家族に対して、子育て経験者等が寄り添い、相談対応等を行います。

事業の具体的な内容について

産後ケア事業等、母子保健事業の市町村における実施状況などは、お住まいの市町村の母子保健担当課へお問い合わせください。

市町村母子保健担当窓口一覧（PDF：75KB）

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