更新日：2023年10月10日
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県では，子ども・若者が主体的に将来を選択できるよう，妊娠・出産等に関する医学的・科学的な知識や支援制度を踏まえたライフプランニングを考えるきっかけを提供することを目的に「未来の妊娠・出産を考えるきっかけづくり事業」を実施します。本事業は，子ども・若者が主体的に将来を選択することに資するものであることから，本県の一層の活性化及び県民サービスの向上の一環として官民が連携し，若者世代に訴求力のある効果的・効率的な事業として実施するため，事業の企画提案を募集します。
応募できるのは，NPO法人等非営利活動団体や企業で，次の⑴から⑺の全ての要件を備えている団体等（以下，「団体」という。）です。
⑴本事業の実施について，県からの求めに応じて協議に対応できる体制を整えていること。
⑵地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
⑶地方自治法施行令第167条の4第2項の各号に該当すると認められる事案があった後2年を経過しない者でないこと。また，その者を代理人，支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者でないこと。
⑷参加申込書の提出の日から委託候補者を選定するまでの間に，国又は地方公共団体との契約に関して，指名停止の措置を受けていないこと。
⑸会社更生法第17条又は民事再生法第21条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は，更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
⑹主たる事業所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税の滞納がないこと。
⑺暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は第6号に規定する暴力団員若しくはこれら暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者がいないこと。
契約締結日から令和6年3月31日（日曜日）まで
本事業の業務委託内容は，以下のとおりとします。
子ども・若者が主体的に将来を選択できるよう，妊娠・出産等に関する医学的・科学的な知識や支援制度を踏まえたライフプランニングを考えるきっかけを提供するためのテレビ番組（既存のテレビ番組を活用した特集も可）を制作・放送するとともに，連動した講演会を実施する。
本企画提案競技に関して疑義があるときは，質問書（様式2）を提出し，回答を求めることができます。
⑴提出方法
電子メールにて提出すること。
⑵提出期限
令和5年10月17日（火曜日）午後5時15分まで
⑶質問への回答
令和5年10月20日（金曜日）午後5時15分までに，電子メールで回答します。
⑴提出書類
①企画提案書届出書（様式1）
②企画提案書（任意様式）
③事業費内訳書（任意様式）
④企業概要パンフレット等（任意様式）
⑤誓約書及び役員名簿（様式3）
⑵提出期限
令和5年10月27日（金曜日）午後5月15分まで
⑶提出部数
8部（原本1部）
⑷提出方法
持参または郵送
募集の詳細については，下記の実施要項をご覧ください。
提出書類様式は，下記よりダウンロードできます。
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