更新日:2023年3月31日
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新型コロナウイルス感染拡大の長期化により,依然として県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けている。こうした県内事業者の方が当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう,新しい生活様式を踏まえ,需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行う提案を求めるものである。
サービス業販路開拓・生産性向上支援事業運営業務
詳細は,企画提案競技実技要領・仕様書(PDF:309KB)を参照ください。
本企画提案協議に参加しようとする者は,企画提案協議参加申出書(様式1)を電子メールで提出してください。
令和5年4月10日(月曜日)午後5時15分
鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課中小企業支援係
郵便番号890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
電話番号099-286-2951/FAX番号099-286-5576
メールアドレスshien@pref.kagoshima.lg.jp
令和5年4月14日(金曜日)正午までに持参又は郵送により提出してください。(郵送又は信書便により送付する場合は,同期限までに必着のこと)
1.応募書(様式2)
2.企画提案書(様式は任意)
3.費用見積書(様式は任意)
4.企画提案書の企業概要パンフレット等
5.鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する誓約書,役員名簿(様式3)
6.決算書(3期分)
7.納税証明書(県税について未納がないことの証明)
提出部数7部(うち,原本1部)
3(3)のとおり
鹿児島県に本店・本社若しくは支店・支社等の活動拠点を有する民間企業等で,以下のからに掲げる要件のすべてを満たす者であること。
1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること
2.経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき,民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき,手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし,鹿児島県が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。)にない者であること
3.暴力団等を構成員に含まない,また,暴力団等と取引がないこと
4.宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと
5.県税を滞納していないこと
日時・場所令和5年4月4日(火曜日)午前11時30分~(於)鹿児島県庁10階【10-商-1会議室】
説明階参加希望者は3(3)の問い合わせ先に参加される旨をメールにて御連絡ください。ただし,説明会への出席は,本件企画提案競技に参加するための義務ではありません。
説明会への参加者は1者あたり2名までとします。
本企画提案競技に関して,疑義があるときは,質問書(様式4)に質問を記載し,持参,郵便,ファックス又は電子メールにより,提出してください。
(提出期限:令和5年4月10日(月曜日)午後5時15分まで)
質問書に対する回答は,企画提案競技参加申出書を提出した者全てに,令和5年4月12日(水曜日)までに電子メール等により回答する。
なお,公平性を期するため,企画提案競技の内容に関すること,またその他企画提案競技に影響を及ぼすものについては回答を差し控える。
書面により審査することとするが,必要に応じて企画提案者によるプレゼンテーションを実施する。審査の結果,最も優れているとされた企画案を提出した者を受託者として決定する。
なお,プレゼンテーションを実施する場合は,詳細な日時,場所,実施方法について,各企画提案者に電子メール等により別途通知する。
企画提案競技参加申出書(様式1)(WORD:16KB)
企画提案競技参加申出書(様式1)(PDF:73KB)
応募書(様式2)(WORD:25KB)
応募書(様式2)(PDF:77KB)
誓約書及び役員名簿(様式3)(WORD:38KB)
誓約書及び役員名簿(様式3)(PDF:61KB)
質問書(様式4)(WORD:30KB)
質問書(様式4)(PDF:46KB)
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