補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額について

課税事業者は，課税売上高に対する消費税額から，課税仕入れに係る消費税額等を控除した額を消費税として納付することとなっています。
補助金収入は，消費税法上不課税取引に該当しますが，補助事業（地域医療介護総合確保基金事業における介護人材確保対策事業関係）に掛かった経費を控除対象仕入税額に算入することもできるため，報告された仕入控除税額は，事業者に対して重複して交付したことになります。そのため，県に返還をする必要があります。

鹿児島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱

補助金交付要綱（PDF：405KB）（仕入控除税額の報告については，第5条(10）をご覧ください。）

（3）報告必要な書類（返還が不要な場合はアとイ，返還が必要な場合はア～エを提出してださい。）

報告された仕入控除税額（返還額）については、後日、県から事業者に対して納付書（請求書）を送付しますので、事業者は金融機関の窓口等で返還金を納付してください。