【交付申請書類を掲載しました】令和6年度介護ロボット導入支援事業

1事業目的

2事業内容

対象施設

補助対象経費

（1）実施要綱4⑴ア(ア)に定める介護ロボット

下表に掲げる機器とし，販売価格が公表されており，一般に購入できる状態であるものをいう。

1	移乗介護ロボット	ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器 ロボット技術を用いて介助者による抱え上げの動作のパワーアシストを行う非装着型の機器
2	移動支援ロボット	高齢者等の外出をサポートし，荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器 高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし，特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器 高齢者等の外出等をサポートし，転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器
3	排泄支援ロボット	排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレ ロボット技術を用いて排泄を予測し，的確なタイミングでトイレへ誘導する機器 ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する機器
4	見守り・コミュニケーションロボット	介護施設において使用する，センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム 在宅介護において使用する，転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム 高齢者等とのコミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器
5	入浴支援ロボット	ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器
6	介護業務支援ロボット	ロボット技術を用いて，見守り，移動支援，排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し，それを基に，高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする機器

(参考)
経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成25年度～平成29年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成30年度～令和2年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和3年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。）機器の一覧は，下記URLから御参照ください。
介護ロボットポータルサイト（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）

（2）実施要綱4⑴ア(イ)に定めるその他の機器等（⑴の介護ロボット以外で県が認める機器等）

⑴の介護ロボット以外で介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等につながる業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器等を対象とする。

（3）見守り機器の導入に伴う通信環境整備

見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として，下に掲げるものを対象とする。
既に見守り機器を導入している場合において，見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。

• Wi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）
• 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む。）
• 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）

⑴～⑶のいずれも，対象経費には，リース費用も含むが，令和6年度中に係る経費のみが対象となる。

補助額

補助台数

1介護ロボット及びその他の機器等
補助台数については，定員の2割を上限とする。（小数点以下は切捨）※ただし，1未満は1とする。
介護ロボット及びその他の機器等の両方を導入する場合は，補助台数の合計が定員の2割を上限とする。（小数点以下は切捨）

2見守り機器の導入に伴う通信環境整備
事業所につき1式とする。
※見守り機器の導入に伴う通信環境の整備については1事業所につき1回の補助とする。

3交付申請書類

4提出期限

5提出方法

6注意事項

7補助金に係るQ＆A

8事業の流れ

今後のスケジュール等については次の資料から御確認ください。
鹿児島県介護ロボット導入支援事業の流れ（PDF：422KB）

内示を受けた事業所は補助金申請書，業務改善計画等を御提出いただきます。
 

9質問について