更新日：2023年5月19日
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日時：令和5年5月19日（金曜日）午前10時00分～午前11時20分
場所：5階記者会見室（県庁5階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
4.かごしま国体・大会の炬火リレーTシャツ及び帽子デザイン決定
（広報課）
ただいまより，知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
会見の円滑な進行のため，数値の確認等詳細事項につきましては，追って担当課にご確認くださるようお願いいたします。
それでは幹事社の方，よろしくお願いいたします。
（幹事社）
本日もよろしくお願いいたします。
本日は知事から発表事項があるということですので，よろしくお願いいたします。
（知事）
おはようございます。ここの場所での記者会見は私も初めてで，非常に新鮮な感じがします。よろしくお願いいたします。
発表事項でございますが，まず1つ目は，土砂災害防止月間についてでございます。
今年も梅雨入りの時期を迎えており，これから秋口にかけて集中豪雨や土砂災害へ警戒を要するシーズンに入ってきております。国及び県としては，毎年6月を土砂災害防止月間と定めて，市町村とも連携して広報活動や避難訓練などにより土砂災害への県民の皆さまの理解と関心を深め，被害の防止を図ることとしております。
今年は，平成5年に発生したいわゆる8・6水害から30年の節目の年でもあります。県民の皆さまには改めて，災害や防災への関心を持っていただきたいと考えております。
県民の皆さまには，土砂災害から身を守るため防災グッズの準備や，ハザードマップにより危ない箇所や避難所・避難経路を確認する日頃の備えと，テレビやラジオ・インターネット等で情報収集して，明るいうちに安全に避難難する早めの避難を心掛けていただきたいと考えております。
（知事）
次に，令和4年度の県の男性職員の育児休業取得率についてでございます。
令和4年度の本県の男性職員の育児休業取得率は，44.2％となっております。令和3年度の12.2％を大きく上回る結果となりました。男性職員の育児休業取得は，仕事と家庭の両立や女性の活躍という観点からも大変重要と考えております。昨年度，管理職員の意識改革や，育児休業取得経験者による座談会の開催など新たな取り組みを進めた結果，取得率の向上にもつながったものと考えております。
なお，県においては特定事業主行動計画において，男性職員の育児休業取得率を令和6年度までに30％とする目標を掲げております。今回の結果を受けて，令和5年度からこの目標を50％に変更し，男性職員の育児休業の取得をさらに推進していくこととしております。
（知事）
次に，医療的ケア児支援センターの設置でございます。
医療的ケア児及びその家族等に対する一元的な相談対応や関係機関との調整等を行うため，医療的ケア児支援センターを設置することとしております。こども総合療育センターと同一の建物内に設置し，本年9月を目途に開所したいと考えております。
このセンターの運営につきましては，今月，公益社団法人鹿児島県看護協会を委託先として決定いたしました。今後，同協会を中心に，開所に向けて相談室や研修室など業務環境の整備や，医療・保健・福祉・教育等の関係機関・団体との連携体制構築などを進めるとともに，県としても同協会や関係機関・団体と連携して，支援に係る情報収集や医療的ケア児とその家族への広報を行っていくこととしております。
（知事）
次に，燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会の，炬火リレーTシャツ及び帽子デザインの決定でございます。
燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会炬火リレーにおいて，走者の方々に着用していただくTシャツ及び帽子のデザインが決定しましたので発表いたします。炬火リレーは，多くの県民の皆さま，特に子どもたちの参加の下，県・市町村共催で7月21日から8月26日の間，薩摩・大隅・離島の3コースで実施することとし，ルートや実施日程については，年頭の記者会見で公表したところでございます。
Tシャツと帽子については，デザインを統一することで県民総参加の取り組みとして大会を盛り上げ，県民の心に残るものとなるよう制作いたします。
なお，Tシャツは，県内でスポーツウェア製造などを手がけている企業である，株式会社ZO（ゾウ）による企業協賛により作成いたします。デザインは，炬火リレーを通じて両大会をPRするものとして協賛企業に提案していただいたものの中から，実行委員会において決定いたしました。特にTシャツについては，炬火リレーを印象づけるとともに両大会のマスコットキャラクターである「ぐりぶーファミリー」により，両大会をPRし，親しみやすいデザインとなっております。
また，リレー走者については，3月以降市町村において一般公募等により選定が進められております。炬火リレー走者数は，全体で5,500人程度の参加を見込んでおります。
今後とも両大会の成功に向けて，開催気運の醸成を図り，県民の皆さまはもとより全国の皆さまにとっても素晴らしい思い出に残る希望に満ちた大会となるよう，市町村等と力を合わせて，開催に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
私からの発表は以上でございます。
（幹事社）
ありがとうございます。
それでは，発表事項に関して，質問のある社はお願いいたします。
（記者）
よろしくお願いいたします。
先ほど発表のあった医療的ケア児支援センターですが，今年度の新年度予算で新たに盛り込まれた事業の一つだと思います。改めて，この支援センターを設置される経緯を教えてください。
（知事）
医療的ケア児支援センターについては，本県においても，医療的ケア児が240人余りいらっしゃるということで，これまでの教育の現場，あるいはいろいろな場面においてご家族の方の負担も大きく，どこに相談していいのか等いろんな課題があったところで，政府の方においても，各県において医療的ケア児支援センター，一元的な相談窓口等，こういったサポート体制を構築するようにということになっておりまして，本県においても医療的ケア児コーディネーターなど，人材の育成などを進めてきたところでございます。
こうした中で，今回，看護協会の方で，これまで医療的ケア児の在宅支援の実績，あるいは就園・就学に係る支援などを実施していたということから，看護協会に委託した形でこうしたセンターを設置するということになったものであります。
（記者）
あと1点ですが，この支援センターの設置で，特に期待されることはどういったことでしょうか。
（知事）
そうですね，やはり，これまでご家族の方がいろんな所に，教育や医療など一元的な対応ができない中で，どこに相談していいか分からないというようなことで大変負担が大きかったということもあったかと思いますので，そういった連携の体制をしっかりと組みながら，情報提供などできるようになるということで，医療的ケア児の皆さんが少しでも安心して暮らせるような形になればと思っております。
（記者）
男性職員の育児休業取得率に関してです。大きく伸びているわけですが，コロナに伴う在宅ワークという要因も大きかったのではないかと思うのです。要は，家に居やすい環境が一定程度整っているのではないか，整ったのではないかと思うのですが，そのへん，見立てとしてはどう思われますか。
（知事）
どうですかね，そこが育休の取得の方と在宅というと，在宅しているときに仕事をしていると育休にカウントされませんので，そういう意味ではしっかりと育休ですから，在宅で仕事をするというよりは家にいていただくと。仕事をするのではなく，育児に専念していただいていると思っておりますので，必ずしもそこの，コロナで在宅で仕事をするということではないのではないかと思っております。
（記者）
もちろんそうだと思うのですが，要は，平日，勤務日に在宅ワークすることで家に居やすい環境というのが整いやすくなったという観点から。
（知事）
なのでしょうね，それぞれの家庭環境によって違うでしょうが，家に居場所ができたというか，そういった効果があったのかどうか，そのへんは育休取得者と在宅の勤務を選択した方がどれくらい重なっているかというようなことを見ながら，また検討してみたいと思います。
（記者）
もう1点，コロナに伴う話ですが，5類に移行したことで出勤しての勤務になるわけですが，その点，目標を50％に上げましたが，これからも伸ばしていけるのか，ということをお聞きしたいと思います。
（知事）
やはり職場での上司の意識を改革し，また職場の雰囲気も皆さんで協力して育休をとるという方向で，今，気運を醸成してきておりますので，引き続きこうした皆さんの協力を得ながら進めていきたいと考えております。
（記者）
今の男性職員の育児休業取得について，知事ご本人もイクボスを宣言されていますが，行政がこうやって先行して数字を上げることで，民間に対する波及効果をどうお考えでしょうか。
（知事）
やはり，社会全体として男性が育休を取るということで，社会全体の意識も変わっていくということは期待したいと思いますが，どちらかといえば民間の方が進んでいるところもあるでしょうし，行政の方も少なくともそういった社会の流れに沿って，しっかりと体制を整えていく必要はあると思っております。
（記者）
この44.2％，もし分かれば，他の都道府県・県内の自治体との比較は，まだですか。
（知事）
たしか，今年の分はまだ出ていないと思いますが，昨年までですと，たしか数字はあったと思います。平均的には，だいぶ他の都道府県も頑張っていて，3割以上になっていたのではないかなと思っております。鹿児島市ももう少し高かったかなと思います。5割近い数字だったと記憶しております。
（記者）
今の話と関連しますが，取得率が伸びた一番大きい要因は何なのでしょうか。こんな施策をしたと，何かあるのでしょうか。
（知事）
やはり上司から，しっかりと対象者に対して育休の取得を勧めるということが1つと，先ほど申し上げたような経験者の座談会で，育休を取った方の経験談，そういったものを参考にしていただいて，そういったことでだいぶ職員の皆さんの意識が変わったということではないかなと思います。
（記者）
取りやすいメリット，有休を認めるなどわかりませんが，何かそういう後押しするような方法があったわけですか。
（知事）
メリットというよりは皆さんに対して遠慮なく取れるというようなことを，上司の皆さんもしっかり職場の雰囲気をうまく取りながら，あるいは育休の期間中における仕事の分担など，そういうものをしっかりと整えていただいたということかと思います。
（記者）
よろしくお願いします。
今の質問に関連して，取得率はパーセンテージで出ていますが，人数ベースでいうと何人中何人という感じで，母数がわからないので割合がこれだけ伸びたから意識が浸透したと言い切れるのかどうかというのが。
（知事）
取得者数が34人。ですから割り戻すとどれくらいですかね，70人くらいのうちの44％ですかね。
（記者）
それは，前年と比べても突出して多いという。
（知事）
多いですね。昨年度が12.2％でしたから，そういう意味では取得者が実数としても非常に増えていると思います。
（幹事社）
ほかに質問のある社はありますか。
（記者）
話は戻りますが，医療的ケア児支援センターの開所について，当事者や家族からは，自分たちの声が届いているのかというところで不安の声も聞かれていますが，今後，そういった当事者家族の声や意見をどのように反映していくのか，そういった機会を設ける予定はあるのか，というところを教えていただきたいです。
（知事）
医療的ケア児のご家族の方からも，これまでもセンターの設置，あるいは医療的ケア児コーディネーターの育成等，いろんな形でご意見を伺ってきておりますので，そういった意味では今回，この一元的な相談を受けるセンターができたということで，いろんな相談もいただけるのではないかと思っておりますので，そうした声をお聞きしながら，また改善できるところは改善をしていきたいと思います。
（幹事社）
ほかに質問のある社はありますか。
（記者）
よろしくお願いします。
医療的ケア児支援センターについて，今の知事のご回答は，また別に当事者の意見を聞く機会を設けるようなお考えは，今のところはないという認識でよろしいでしょうか。
（知事）
今までもその地域におけるいろんな医療的ケア児の皆さんからのご意見をお伺いする機会というのはあったかと思いますので，そういったことについては，引き続きなされるのではないかと思っておりますが。
（記者）
男性職員の育児休業取得率について，やはり育児休業取得率は，女性の取得率は100％になっていると思いますが，男性職員の育児休業取得率の目標は50％ということです。大きく増えてはいるということですが，この男性職員の育児休業取得率の目標を50％とした意味といいますか，どういう認識で50％にされているか教えてください。
（知事）
なぜ50％かということですね。
高ければ，最終的には100％を目指していくということだとは思いますが，今12.2％だったのが44％くらいまでなってきていて，これをまずは50％ということで段階的に設定をして，この水準を維持しながら，さらに上を目指していこうと思っております。
国の方でも，またいろんな支援策なども検討されているようですので，そういった状況も踏まえながら，また更に上を目指していきたいと思っております。
（幹事社）
ほかに質問のある社はありますか。
では，続きまして，県政一般についての質問に移ります。まず最初に川内原子力発電所関連以外の質問として，その後に川内原子力発電所関連の質問とさせていただきたいと思います。
まず，5類の定点把握の発表が今日からとなりますが，県としてどのように活用といいますか，受け止めをされていますでしょうか。
2点目が，インフルエンザで用いられている注意報というものがコロナに関しては検討中ということですが，県として何か要望したいことはありますか。この2点をお願いします。
（知事）
新型コロナウイルスの関係で，5月8日に5類相当ということになって，県内では91の医療機関で定点観測をして，一定の期間ごとに感染者等を発表するということに変わっているわけであります。
そういった中で，感染状況が拡大しているなど，いろんな傾向を見ながら対策をする，気を付けていく，ということに変わっているわけでして，この数字を見ながら，あるいは今入院の患者さんがどれぐらいいるか，重症者がどれくらいか，というようなことを見ながら推移を注視していきたいと思っております。
また，インフルエンザのような注意報・警報ということについては，国の方でまた検討されるということでありますので，その状況をまた見ていきたいと思っておりますが，それはたぶん全国統一的なものでしょうから，県として，この水準からが注意報とすべきと特段そういったことはありませんが，何らかの注意報みたいなものがあった方が国民・県民の皆さんには分かりやすいと思いますので，そういった方向で国においても検討されているのだろうと思っております。
（幹事社）
ありがとうございます。
それでは各社から質問をお願いいたします。
（記者）
鳥インフルエンザの関連で2・3点質問したいです。
先日，出水市の埋却地問題の話で，ため池を視察されたと思いますが，その意見交換の中で住民の方が「埋却地は，かつて新幹線工事のがれきを埋めたような場所で適切でない」というお話もあったのですが，農家の方が確保された埋却地のチェック体制がどうなっているのかというところと，関連して宮崎県の方で，農家さんと土地所有者の間で埋却地の確保をめぐってトラブルがあったと思いますが，これに関しても，県内で他人の土地を確保しているケースがあるのかということと，チェック体制がどうなっているのかというところをまず教えていただきたいと思います。
もう1つ，近年，鳥インフルエンザの発生が多発しているので，今後埋却地が不足する可能性もあると思います。処分方法について，焼却など別の処分方法を検討されているのかどうかを教えてください。
（知事）
まず出水の餅井地区での埋却地が，この前私もお伺いしたときに，おっしゃったような「この場所自体が新幹線の工事に伴う土砂ですか，そういった物を埋め立てた場所であって」というようなお話をお伺いして，そこまでは県としてもお伺いしていなくて，そのときにお伺いしたということであります。万が一，鳥インフルエンザが起きたときの，防疫上緊急に埋却する場所ということについては，養鶏農場の方で確保していただくということにはなっておりますが，そこの土地がどういう土地であるかというところまで，全て県が把握しているわけではないということで，今回のようなこともあったということかなと思っております。
また，宮崎県での事例というのは，今朝の新聞で私も読みましたが，土地の所有関係あるいは契約関係といったところまでチェックができているかというと，そこは確認してみないといけないとは思っております。
それからもう1つ，焼却の話ですね。今までですと，なかなか焼却というと，緊急に防疫上ウイルスを処理しなければいけないということで，焼却ですと，大量の場合には，かなり時間がかかるということで，埋却をしているということが今までであったと思っております。
これを焼却という方法もあるのではないかというのを最近私も聞いておりまして，そういった対応というのもできるのかどうかということは，検討していきたいと思っております。また，焼却場まで運ぶときの防疫上の措置というものがしっかりできるかどうかということも含めて，実際に行った所もあると聞いておりますので，そういった場所で，どういった態勢で，どれくらいの時間，あるいは態勢でやったのか，ということも含めて検討していきたいと思っております。
（記者）
追加で，農家さんが確保された土地がどんな土地か把握されていないということでしたが，今後はそのチェック体制を強化するなど，そういったことは検討されるのでしょうか。
（知事）
そうですね，それがどこまで，かなりの数がありますので全部把握できるかどうかということではありますので，そこはまずは養鶏場の皆さん，地元でその土地についてもよく知っている方ご自身で，まずそういったことには気をつけていただくというようなことを注意喚起をするというようなことを含めて，また県がそれをどこまでチェックできるかということは，また今後検討してみたいと思います。
（記者）
4月から全世代で努力義務化されている自転車ヘルメットの着用について，3点ほどお尋ねさせてください。
1点目が，鹿児島県は，2017年にも条例の中でヘルメットを着用するように定めていたと思います。今，春の全国交通安全運動期間中でもあり，その重点項目の中にも自転車のヘルメット着用と鹿児島自転車条例の理解促進というものを掲げていると思います。そもそも，県職員全体としてそういった自転車ヘルメットの着用の啓発・推進するような立場にあるという認識はお持ちでしょうか。
（知事）
私自身も交通安全の会長として，春の全国交通安全運動のときにも，今おっしゃったようなヘルメットの着用ということを一つの重点項目ということで皆さんにお願いしておりますので，県職員としてもそういったことは十分認識する必要があると思います。
（記者）
2点目です。今朝，県庁舎の駐輪場と県警本部側の駐輪場で，どれくらい自転車ヘルメットを着用している状態なのかということをカウントしたのですが，県庁側の駐輪場では約130台のうち本当に片手で数える程度しかヘルメットを着用している方がいらっしゃらなくて，今知事もおっしゃったようにヘルメット着用を認識する立場にあると思いますが，そういった現状についての受け止めと，どうしてなかなか浸透していかないのかという理由についてお聞かせください。
（知事）
おっしゃるようなことが事実としてあるのであれば，再度，ヘルメット着用ということについては職員に対しても啓発し，また県庁への来庁者に対しても，そういったことは呼びかけを強化していく必要があるだろうと思っております。
なぜ，というところは個々人に聞いてみないと分かりませんが，子どもではなくて大人ですから，ヘルメットが高くて買えないということではないと思いますので，意識の問題ではないかと思います。その辺の意識啓発をしっかりとしていきたいと思います。
（記者）
新型コロナウイルスの件です。今日の発表分から定点報告があると思いますが，知事は，今日の発表される数字を踏まえて今県内のコロナの感染状況はどのような状況だと認識されていますか。
（知事）
数字自体は午後発表されると思いますが，九州の中でも鹿児島は，今はそれほど感染は多くないという状況かと思っております。また，病床の使用率も5～6％ということで，重症患者も1人いるかいないかということで今のところは推移していて，あと宿泊療養施設も1人から3人くらいの使用というような感じになっていますので，ゴールデンウィークの後に少し増えているという感じはありますが，そこまで病床がひっ迫したりというような形での感染拡大の状況にはまだないのではないかなと思っております。
（記者）
定点報告についてですが，今までの全数報告からすると，県民の皆さんも少し分かりにくい面があると思います。一方，基礎疾患のある方や高齢者の方は，結構数を気にされているようです。我々も気にしてはいるのですが，その定点報告があった数字をどう読み解けばいいのか，理解すればいいのか，というのを県として県民の皆さんに周知されることについて，どのようにお考えか教えてください。
（知事）
今までは全数把握でしたので，「今日は何人」「昨日に比べて何人増えた」「何人減った」など，そういうような形で皆さん把握していたわけですが，今後は，今日は初めてですから最初の数字になりますが，その次の週になりますと，これがその前の発表と比べてどうだったか，というようなことで傾向として「だいぶ増えているのか」「減っているのか」というような比較によって，ある程度「今拡大局面にあるのか」「減少傾向にあるか」というようなことを毎日ということではありませんが，一定の期間ごとに認識していただくということになると思います。
また，先ほどもお話がありましたが，国の方でも何らかの注意報みたいなものを考えていただいていると思いますので，そういったメッセージなどによって認識をしていただくということかと思います。
（記者）
県としても，例えばそれをホームページに載せたり，LINEで発信するなど，周知の方法についてはどのようにお考えですか。
（知事）
国の方からも発表されますが，県の方でも必要な情報については，しっかりとホームページ等でお伝えしていきたいと思います。
（記者）
昨日発表がありました本港区エリアの利活用のアイデアに関する個人情報の漏えいについてですが，改めてこういったことが起きてしまったことへの知事の受け止め，今後の防止対策などについてお考えがありましたらお聞かせください。
（知事）
今回，本港区エリアの利活用のアイデアを出された234件について公表した際に，一定のソフトを使って操作すると個人情報が見られるという状況になったということで，こういったことについては大変申し訳なく思っております。
今回の，なぜこういうことになったかということで，通常黒塗りにして出すようなやり方を必ずしも習熟していない職員において，そういったことを行ったということと，そのことについての，やり方についての指導・チェックといったことがしっかりとなされていなかったということが原因だと思っておりますので，今後，PDFにして公表するような資料については，黒塗りの所が見ることができないような形でのPDF化ということを，改めて庁内に徹底していきたいと思っております。
（幹事社）
ほかに質問ありますか。
お願いします。
（記者）
よろしくお願いします。
水際対策が緩和されて，インバウンド需要が高まっていると思います。香港線の定期便やチャーター便が復活すると思いますが，今後の見通しなどはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
今朝の報道にもありましたが，インバウンド需要がかなり増えていると思っております。韓国から1月12日から4月にかけて35往復，ティーウェイ航空も同じように12往復というようなことで，3年ぶりに非常に多くのチャーター便が鹿児島に就航したということで，今後のインバウンドも期待されているところであります。しかし，グランドハンドリングの人員不足ということが制約になっていて，今後は6月に台北-鹿児島間のチャイナエアラインのチャーター便が4便と，6月以降香港エクスプレスが週3便の定期便を再開したいという意向があり，その部分についても，今最終の調整中だと聞いております。
今後の定期便の再開に向けては，更なるグランドハンドリングの人員の確保ということが課題になっているということで，なかなか，いつくらいになるかというところが現段階では，はっきりとした見通しが立っていないという状況ではあります。
（記者）
それで，運行経費の一部支援やアウトバウンドの活用に向かうパスポートの取得費用などのサポートもあると思います。グランドハンドリング確保については，その採用についての支援もあると思いますが，それ以外に何か県として取り組めること，考えていることがありますでしょうか。
（知事）
いろんなことを，実際のグランドハンドリングの受託業者や航空会社等々とも，常日頃から打合せをしていますが，なかなか決め手となるようなことがなくて，全国のほかの業者もいろいろ話をしたり，他の航空会社と人の派遣などいろんなことを相談しておりますが，今のところ，まだこれといった決め手になるようなものが見つかっていない状況でありまして，事業者の方でも給与面での改善をしたり，あるいは経験者に当たったり，そういったようなことを継続的に行っているというのが現状であります。
（記者）
インバウンド需要獲得に向けて，グランドハンドリングは大事だと思いますが，それが解消されても，次は，二次交通問題というのも結構あると思います。ホテルの受入れに関しても，トータル的な観光需要の獲得に向けて，何か総合的な対策・見通しがありましたらお願いします。
（知事）
観光需要の発掘という意味では，今，鹿児島空港の再開が，なかなか前のように多くの定期便の再開が難しいという状況の中にあっては，福岡・大阪・羽田など，大都市に来ている外国人のインバウンドをいかに鹿児島に来ていただけるかというような観点から，各旅行会社との旅行商品の造成というようなことに取り組んだりしているところであります。
また，受入体制についても，今のところ鹿児島県における外国人のインバウンドも，昨年は以前と比べて2割くらいというところで，まだまだ回復に至っていないということではありますが，受入体制についてはまた検討していきたいと思っております。
（記者）
リムジンバスを含めたドライバー不足というのは，タクシー・バス全てにおいて，国体も控える中，問題になっていますが，何か県としての考え・対策がありましたら。
（知事）
タクシーの運転手も高齢化していて，自動車はあっても，なかなか人手が足りないという話があったり，バスも，普通の定期路線便も運転手が不足していて，減便になったりという状況にあると思っております。そこのところも各会社において努力はされていると思いますが，人員不足というのが，他の業種も含めてあらゆる分野において，顕在化しているという課題でありますので，これにどうやって取り組むかというのが，外国人を入れたり，いろんなことをできる部分については対応していきながら，そこで出てきた人材をいかに活用していくかというようなことも含めて，総合的な検討が必要だろうと思っております。
（幹事社）
ほかにいかがでしょうか。
（記者）
馬毛島の自衛隊基地の関係で2点質問させていただきます。
1点目は，先日，防衛省から県と地元に現状の様々要望していることへの現状の対策ということで説明があったと思いますが，これまでの既存の仮設宿舎を設置するなど，これまでも予定されている内容が主で，緊急的な対策という意味ではあまりなかったように感じますが，知事としては，今回の防衛省の説明に対しての現在の受け止めを教えてください。
（知事）
地元で工事関係者が増えているということでの宿泊面での環境等への影響，また廃棄物処理の問題，あるいは治安・交通対策といったようなことが現地での課題として上がっていて，1市2町からも，そういった点についての改善の要望が出ていたと把握しております。
そういった中で防衛省からの回答では，現時点において，馬毛島に関わっている工事業者の人数が800人余りで，今後は，それが3,000人，4,000人と増えていくというような中で，仮設宿舎を馬毛島に3,000室くらい造るというような方向は示されていますが，現時点においても7月までに300室余りということでありますから，なかなかこれから先どういった工程で進んでいくのかというところも，まだ見えていないということで，引き続き，いろんな取り組みをしていただきたいと思っております。
また，焼却炉についても，設置するという方向で検討はされているということですが，そういった点，いろんな方向性については，交通誘導員の配置などいろいろありますが，これからまだ取り組まなければいけないということであります。現時点において，まだゴミがあふれているというようなことではありませんが，そういったことは，しっかりと早めに対策をしていただく必要があると思っております。
（記者）
もう1点，知事も示されていた地元との協議会というところで，「地元の意向等も踏まえて現在調整中」とお伺いしていますが，先日，民間の事業者からも民間と地元の市町で協議会をつくりたいということで要望書も出されたようです。そのあたりを含めて知事のお考えを教えてください。
（知事）
私どもの方の協議会というのは，地元のいろんな行政としての認識を共有しながら国に対して要望すべきこと等をしっかりと対応していただくように要望したりという意味で，協議会というのを考えたところでありますが，なかなか地元の足並みがそろいにくいということで，それに代わる形で連絡会ということで，個別に私どもの方で，いろんな意見交換をしたり，あるいは連絡会，連絡体制の中で情報共有をしたり，というようなことをしているところであります。
また，先般，民間の方で，地元の自治体との間での協議会という，そこは民間における受注など，そういったような話が大きかったのかなと思いますので，また民間での仕事，ビジネスということであれば，それは別のカテゴリーで，また別途にされるのであれば，していただくということではないかと思います。
（記者）
よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症の定点把握の関係で確認したいのですが，先ほど，注意報・警報の基準がないということで知事は「あった方が分かりやすいのではないか」というお話がありました。今，国の方でも検討中ということですが，県としては，国にそういった基準を示してもらった方がいいと，そういったことを求めていくというお考えなのでしょうか。
（知事）
求めるというか，そういうふうに聞いておりますので，改めて再度何か言うという予定は，特段今はありませんけれども。
（記者）
県としては，そういう基準があった方がいいとお考えということですか。
（知事）
先ほど申し上げたように，その方が県民の皆さんにとっては，分かりやすいのではないでしょうかね。
（記者）
あと，感染症関係で隣の宮崎県は，インフルエンザの集団感染が起きたりしていますが，県内ではそういう，大量の集団感染が起きているというような情報は県に入っていますでしょうか。
（知事）
私のところには，そういう情報はまだ入っていないですね。
（記者）
最後に，本港区エリアの234件公表の件で伺います。
一回非公開になりましたが，1,000枚ぐらいPDFがありましたが，知事は読まれたのでしょうか。
（知事）
まだ私自身も，そこまで読む時間がなくて把握をしておりません。
（記者）
結構枚数があり大変だと思いますが，これから読まれる予定はあるのでしょうか。
（知事）
そうですね，どういった内容があるかということについては，把握したいと思っております。
（記者）
あと，この234件のうち95件は，プレゼン希望しているという話だと思いますが，以前，別の場で「可能であればそのプレゼンテーションに参加したい」というような，ご発言があったと記憶しているのですが，現時点でそのプレゼンテーションに対して，知事がご参加されるなど，何かお考えのことがありますか。
（知事）
日程がまだはっきり分かりませんが，この検討委員会でプレゼンテーションのヒアリングをされるということでありますから，可能な限り，私もそういった場に行って，お話をお伺いしたいと思います。
（記者）
先ほど個人情報の漏えいの件がありましたが，教えていただきたいのですが，今までもああいう形で，例えば，情報公開に対して，あのように黒塗りでPDFで出すことはあったと思います。今まで同じような事例がなかったのかということを，ここ1～2年分ぐらいのものを再チェックするという予定やお考えはありますか。
（知事）
今のところ，そういった予定というところまでは考えておりませんでしたが，念のため，情報公開の担当部署にそういったことは確認したいと思います。
これまで，情報公開で慣れているところは，しっかりとやっていたと思いますが，今回そういったことをあまり経験のない部署であったので，そういったことが起きてしまったということだと思っておりますが，情報公開の担当部署においても，そういったことは再度確認をしたいと思います。
（記者）
ほかのパターンというとあまり思いつかないのですが，ああいうふうに同じような形式で出した文書について，本当に黒塗りが外せる状態ではなかったかどうかということも，できれば確認されたいというご意向なのでしょうか。
（知事）
はい，そこは，そういったことがなかったかどうかということは，情報公開の担当のところでチェックして，確認したいと思います。
（記者）
馬毛島関係に戻ります。馬毛島の基地建設工事が進んでいて，種子島にも人が多くなり，その分，住む場所をはじめ，需要が多くなっていると思いますが，県内の金融界からも，「一過性の需要で償却しきれず借金だけ残ると大変」等々の懸念が聞かれています。知事は，そういった経済面での懸念というものはどのようにご覧になっていますか。
（知事）
今の「経済面での懸念」というのがよく分からなかったのですが。
（記者）
要は，馬毛島の基地建設工事が進んでいて，種子島島内で一過性の需要というのが発生していることで。
（知事）
一過性の需要というのは，何の需要ですか。
（記者）
住む場所。
（知事）
住宅のことですか。
（記者）
住宅をはじめ，人が増えている分，需要も一気に増えていると思うのですが，その一過性の需要で，「住む所などは，すぐに償却もできなくて，それで借金だけ残ったりということも懸念される。」というのが，県内の金融界からも聞かれるのですが，そういった経済面での懸念というものはどのように見られていますか。
（知事）
住宅については，工事の関係者の分を，新たに何か民間で，皆さんアパートをどんどん建てて，民間のそこを借りるということではないのだろうと思っています。
自衛隊・防衛省でも，仮設の宿舎を馬毛島の方に必要な3,000室ぐらい造るというようなことでありますから，必ずしも民間で通常のアパートなどを建設して，4年後，誰もいなくなってアパートがたくさん空室で残るというような事態にはならないし，そういったことが分かっていながら投資をする人もいないと思いますので，必ずしもそういうことにはならないのだろうなとは思っております。
（幹事社）
ほか，いかがでしょうか。
（記者）
まず先ほどの，出水の鳥インフルエンザの埋却に関連して，10日の知事の視察のときに，前日にいつも広報課・秘書課を通じて出していただいている動静の方に，知事の出水視察が入っていなかったのですが，これはどういった理由なのでしょうか。
（知事）
秘書課か広報課か，私の日程について，皆さんに情報提供していると思いますが，そこでの一応の考え方，これまでの考え方としては，庁外・庁内いろいろありますが，イベント・行事で来賓でお伺いしたり，あいさつで呼ばれたり，いろんなそういうイベント・行事に参加する場合は，外に行く場合は，基本的に皆さんに情報提供しています。それ以外の，業務として，いろんな所を視察をしたりというような場合については，原則，特段情報提供していないという整理になっているというふうに考えております。あと，庁内での会議など，そういったものも皆さんに情報提供し，また，いろんな表敬や来客など，そういったことについても基本的には皆さんにお知らせをしておりますが，ただ，来られる方の意向でマスコミ対応について，オープンか，オープンでないかということを確認して，オープンを希望される場合は，情報提供しますが，オープンを希望されない場合には，情報提供という形になっていないと，こういう整理でございます。
ですから，出水に行った場合，先ほど申し上げたようなイベント・行事ということでは必ずしもないので，情報提供がされていないということかと思います。例えば，この前の十島村に行きましたが，ふれあい対話というのは行事でありますから，皆さんに情報提供しておりますが，そこにたどり着くまでの各島において，いろんな場所を見たりというようなことについては，特段，ここに行きます，ということはお知らせしていなかったと思います。
そのような考え方でやっておりますが，皆さんの方で何か一定の要望等があれば，また，そのへんは柔軟に対応したいと思います。
（記者）
例えば，過去の例で言いますと，去年11月の，鹿屋のMQ9の公開や，少し前になりますが，2021年の北薩の大雨のときの被災地視察，これ以外にもいわゆる知事の視察ということで，少なくとも南日本新聞の動静には掲載されているので，おそらく情報提供があった例というのはあると思うのですが，こういった過去の例と今回の例は何か違いがあるのでしょうか。
（知事）
MQ9というのも，視察というか，皆さん呼ばれて儀式的な感じの場だったと思いますので，そのへんは載せたのだと思います。
また，台風・大雨などいろんな災害の関係で，全県的に広がる，そういったものについてはお知らせをしてきているというのが，これまでの慣習としてはあるのだろうと思います。
（記者）
ということは，今後ですが，出水に鳥インフルエンザの関連で，また行かれるのか，ほかのことで視察に行かれる場合も含めて，必ずしも視察に行くのを全部，動静として事前に公表するわけではないという認識でよろしいでしょうか。
（知事）
視察関係は，基本的には，公表というか予定の皆さんへのお知らせということではしていなくて，例外的に，全県的な台風・大雨等の災害対応というようなことは，今までしてきているという整理になっているのだと思います。
出水のものが，どのように取り扱うべきかということについては，若干その辺のボーダーライン的なところはあるかもしれませんが，その辺またご要望があれば，よく相談して柔軟に対応したいと思います。
（記者）
話題は変わりますが，先ほど少し話にも出ました十島村のふれあい対話で，知事が悪石島に行かれていて，その際に，十島村近海で震度5弱の地震が起きたということで，比較的近くにいらっしゃったときに起きたということと，約1週間たちますが，改めて，村民の方・県民の方へのこの地震に関する呼びかけというのを含めて，一言いただけますでしょうか。
（知事）
ちょうど悪石島で知事とのふれあい対話をしているときに，地震で揺れがあってということで，体育館の中でしたので，皆さん安全な建物の中にいらして，非常に落ち着いて，冷静に行動していただいたと思います。また，外では，グラウンドにお子さんたちもいて，皆さん地震が起きた瞬間，慌てずしっかり落ち着いて行動していただいたと思います。
後で見ると，中之島，口之島の辺りが震度5弱ということだったかと思いますが，悪石島は，そこまでの震度ではなかったのですが，実際の体感では，かなり大きく揺れたような気がしましたので，いったん中断して，しばらく村の役場の皆さんと安全確認，被害状況等を確認してということで，50分後に再開したということであります。その後も地震が全国的にもかなり頻発しているという気がしております。
地震というのは，急に来るということで，なかなか予測しがたいということもありますので，そういった意味では，日頃からの防災意識，あるいは対策，そういったものを皆さん心掛けていただく必要があると思っております。
（記者）
約50分ですか，ふれあい対話を中断して，その後再開，その後，翌々日ですか，戻ってこられたという，予定どおりの行動ということだったかと思いますが，そこは，いろいろ情報収集などをされてお決めになったことかと思いますが，どういった基準というか，特に早く切り上げる必要がなくて，予定を続けて大丈夫だろうという判断に至ったのかということを，改めてご説明いただけますでしょうか。
（知事）
地震の後，役場で，村長以下，皆さん一緒でしたが，被害状況を確認して，大きな被害がないことを確認してということでありましたので，そこのところは連絡体制はしっかりと取りながらということで，予定どおりということであります。また，近ければあれかもしれませんが，なかなか交通手段もない中でもありますので，そういったことで判断して，体制はしっかりしながらということで対応したということであります。
（記者）
災害警戒本部は，立ち上がっていたかと思いますが，5弱ということで対策本部を立てる基準には至っていなかったと思います。本部長が知事になる対策本部が立ち上がらないということも，ひとつ要因ではあったということですか。
（知事）
そうですね，警戒本部ではありましたが，対策本部としても，なかなか今回の場合，物理的に離れておりますから，そこは，リモート対応ということを必要があれば，考えるということになるかと思います。
（記者）
1点，先日，土地利用規制法の件で，新たに全国で特別注視区域として，161箇所ほど候補地が追加されたというのがありました。その中で，鹿児島県の指定箇所は，全国でも最も多くて，ただ，今後，更に追加で指定がどんどん入っていくようですので，今後も含めて，鹿児島は特に多いというような状況になるかどうかはまだよくわかりませんが，多くの箇所が指定されたことについて，知事の受け止めやお考えを聞けたらと思います。
この土地利用規制法をめぐっては「私権の制限につながるのではないか」という懸念が，弁護士会等から指摘があり，沖縄の玉城知事は同じように「住民生活への影響が懸念される」ということもコメントされています。
塩田知事としてのこの法律の理解というか受け止めと，今回の多くの箇所が指定されたことについての所感を教えていただけないでしょうか。
（知事）
本県において，たしか67箇所ということで，全国でも非常に多く指定されたということでありますが，順次指定されるということなので，これから，今おっしゃったように，全国的にもいろんな所が指定されていくのだろうと思っております。ただ，鹿児島県は離島が多い，あるいは国境に近い場所ということでの指定件数も多いのだと思います。
今おっしゃるような私権の制限ということにも，つながる懸念があるということはおっしゃるとおりだと思いますので，そのへんのいろんな運用面においては，住民の皆さんの不安がないように，しっかり説明しながら，透明性を持って対応していただきたいというふうに思っております。
（記者）
この点は，私も勉強不足ですが，この指定を受けて，今後，自治体の方の意見も聞いてというような流れがあるように聞いています。ここに，このプロセスに知事が関与するということはあるのですか。
（知事）
たしか，県に対しても6月12日までに，この指定に関しての意見聴取というようなことが来ていたかと思います。場所の指定自体は，国の方で指定されているということなので，その指定自体について特段，鹿児島県としてここはやめてほしい，ここをすべきだ，ということはおそらくないのだろうとは思っております。
（記者）
最後に確認ですが，私権の制限といった懸念，そういった指摘が出るのは分かるというようなお話だったかと思います。知事としては，この土地利用規制法に伴う住民生活への影響，私権への影響というところをどのように理解されていますか。最後にこれを教えてください。
（知事）
そこも，まだ指定段階だけなので，実際にどのように運用されるのかというような，実際の施行が始まる段階で，よく見ていく必要があると思っております。
（記者）
コロナの5類移行で，観光や県内経済にどのような影響があるかという現状をどう見ておられるのかと，今後回復をどう後押ししていくか，お考えをお聞かせください。
（知事）
5類相当ということで，だいぶ県内の経済社会活動というのも活発に行われるようになってきていると思っております。
その中で，消費なども伸びて，経済活動も今後，回復に向かっていくと思っておりますが，一方で，原油や資材価格の高騰といったような注意すべき要因というのもありますので，そこは，国の方の交付金なども活用しながら，事業者負担，あるいは県民の皆さんの負担軽減等，しっかりと対策を講じながら経済回復の後押しをしていきたいと思っております。
（記者）
本港区に戻りますが，寄せられたアイデアでいろいろデザインや背景などもしっかりされているものも多くて，これは，と思うものもあるのですが，知事は，今からご覧になると。検討委員会での議論の前提が，基本構想を基本としていて，例えば，アイデアの中に，コンベンションセンターの場所を住吉町15番街区にと，基本構想とは違う形のアイデアは，検討に値するかどうか。決めるのはもちろん検討委員会なのでしょうが，知事としては，どういうふうにお考えになりますか。
（知事）
今回の検討委員会では，ゾーニングとしてどういうエリアに，どういう機能を整備するか，ということでありますから，いろんなアイデアを基に検討委員会の方で議論していただくということかと思っております。
基本的には，スポーツ・コンベンションセンターの基本構想ということは，前提としつつご意見をということではありますが，出されているいろんな意見は，スポーツ・コンベンションセンターのそこだけに限ったことではなくて，本港区エリア全体について，いろんな意見があり，その中で，スポーツ・コンベンションセンターの位置についてもいろんなアイデアということも出されていると思いますので，全部丸ごとひとつのアイデアで決まるということではないと思いますので，いろいろ参考にできる部分というのもあろうかと思いますし，今回，いろんなアイデアは出ていますが，やはり港湾エリアであるということも一つの前提になりますし，また，グランドデザインに沿っているかどうか，そういったことも一つの条件といいますか前提としてあるわけですので，そのようなことも含めて，検討委員会の方で検討・ご議論いただければと思っております。
（記者）
あくまで全体，総合的な本港区エリアのアイデアということで，基本構想の見直しというか基本構想を左右するものではないと，もちろん。
（知事）
そうですね，基本構想といってもいろんな基本設計までいっているわけではないので，県議会の方でもいろんなご意見をいただいて，基本構想自体，議会でも承認いただいておりますが，「さらに開かれた，観光の拠点となるような，県民の皆さんに開かれた，観光客にも開かれたような，そういう波及効果があるようなものにすべき」あるいは「デザインを考慮すべき」など，いろんなことはこれからの検討事項としてありますので，そういったことについても，いろいろご意見をいただいているのではないかと思いますので，さまざま参考にできることを，いろいろと検討していければと思っております。
（記者）
本港区関連で，知事は，まだ個別のものをきちんと見られていないということでしたが，だいたい見たところ景観への配慮を改めて指摘する意見，求める声が多かったのですが，景観への配慮にどのように対応していきたいとお考えでしょうか。
（知事）
景観への配慮というときに，どこから見た，どういう景観かということは，人それぞれだと思っております。基本構想で，スポーツ・コンベンションセンターについて言えば，景観については，一つは，城山の展望台から見たところでの景観をどのように確保するかというのが，これが今までの従来の考え方として，建物の高さなどの制限がありますので，それは当然守るということと，あとは各通りですね，みなと大通り，あるいは朝日通りなどから見たときの桜島の見え方というような，そこを確保するということ。それと，あとは，スポーツ・コンベンションセンターの真後ろからということになると見えないわけですが，スポーツ・コンベンションセンターからの展望というのを確保したり，あるいはウォーターフロントパークからの桜島と錦江湾の景観ということについては，今の基本構想では，維持する方向になっておりますので，そういった観点からの景観への配慮ということについては，できているのではないかと。
あとは，建物のデザイン性ということも，今後設計段階においては，しっかり検討する必要があると思っております。
また，そのほかの機能整備については，サッカースタジアムについて，どうなるのかということになると，また，いろいろと変わってくるところはあろうかと思いますが。
（記者）
うちが見たところ，3～4割が体育館計画に反対であったり，事実上，ドルフィンポートの使い方として体育館は想定しない意見が3～4割あった印象ですが，そこへの受け止めというのは，世論調査とは違うアンケート調査なので一概には言えないところもあろうかと思いますが，それぐらいの数に上ったということの受け止めをお聞かせください。
（知事）
本港区エリアについてのいろんな活用については，いろんな方，それぞれ多様なご意見があるということかと思いますので，そこの今の景観というような点からのいろんなご意見というのも，どういった景観からかというようなことも含めて，理解を求めるところも必要だと思いますし，ただ，割合だけの問題ではありませんので，今回の意見募集の仕方もそういった全体の，今おっしゃったような世論調査みたいな形でもありませんので。ただ，中身についてはよく吟味しながら，景観についても，更に配慮できるようなことがあれば配慮する必要があるということで，また検討する，そういうことは必要だろうと思います。
（記者）
個別のことは，検討委員会で今後議論されていくことになろうかはと思いますが，そういう反対意見というのを，プレゼンテーションを希望する95件の中にも反対する意見もありました。そこらへんを検討委員会で基本構想が前提だから門前払いするという考え方もあるかもしれないですが，その辺，県としてはどのような取り扱いを望まれますか。
（知事）
プレゼンテーションを希望される方は95件ありますが，そんな，何と言いましょう，形式的に「スポーツ・コンベンションセンターの場所が違うから即それはプレゼンに値しない」というつもりは全くなくて，それ以外の部分でも，全体としてのお考えというものがおありでしょうから，そういったことを含めて，委員の先生方がさらにお聞きしたいというようなことを，できるだけ幅広く拾い上げるようなことができるようなことを検討いただきたいと思っております。
（記者）
県議会の中でも，本港区再開発全般を検討する特別委員会の設置を求める声が今あるのですが，それについて，知事としてはどのように議論を見ておられるでしょうか。
（知事）
議会がお決めになることですから，議会の方で考えていただければと思いますが，今までも，今回スポーツ・コンベンションセンターの所管を総合政策部から観光・文化スポーツ部の方に移したわけですが，これは基本構想ができてこれから，先ほどの県議会からの附帯決議にもあったような，観光やいろんな開かれたスポーツとコンベンションという，コンベンションセンターにふさわしいものにしていくための検討という意味では，「観光にいかにこれを生かしていくか」あるいは「文化・スポーツといったことでの拠点として，どのように活用していくか」というような実際の利用方法等についての検討ということが中心になってくるだろうということで，そちらの方に移しているわけでありますが，これまでも，まちづくりと観光，まちづくりと産業と，いろいろ分野横断的な議論というのが，それぞれの所管の委員会でしていただいているのではないかと思っております。
ですから，そこら辺をどういうふうにした方がいいのか，議論がしやすいのか，ということは，また議会の方でお決めになることだろうと思っております。
（記者）
特別委設置というのは，知事としては歓迎されますか。
（知事）
特段，歓迎というか，そこは別にだめとかいいとか，そういうことではないと思っております。
（記者）
4月の定例会見のときも，県議選を受けた結果を伺いましたが，統一地方選挙全体が終わりました。市町村議選においても女性議員が躍進する結果になったという，県議選から続いての流れがあったと思いますが，その辺の受け止めを教えてください。
（知事）
全国的にも女性議員のいない議会があるというようなことやいろんなことが問題意識としてはあったかと思いますので，そういった意味では，多様な意見が反映されるように，皆さん活発な議会運営がなされるということを期待しております。
（記者）
投票率が全般的に下がる中でも女性が躍進という，今までにない傾向が表れたのですが，女性がどんな受け皿になったと思われますか。
（知事）
女性が受け皿になった，その辺の分析は地域によってもよく分かりませんが，やはり議会における多様な意見の反映，活発な議会の議論，そういったものを地域の皆さんが期待しているということなのかもしれませんね。
（記者）
別の質問ですが，今回から記者会見の会場が5階の以前からの場所に変わりました。知事はここでの会見は初めてだと伺っていますが，受け止めを教えてください。
（知事）
割とこじんまりした，前よりはスペース的にはあれですが，なんとなく記者さんとの距離が近くなったような感じもしますが。今までマイクがあって皆さん移動して，ということがあったのですが，こうして席から動かずにということで，たぶん効率的な会見運営になっているのではないでしょうかね。
（幹事社）
ほか，いかがでしょうか。
（記者）
先ほど質問がありましたが，出水の埋立地の視察ですが，あれは記者発表もなかったですよね，スケジュールの。
（知事）
はい。
（記者）
これ，私も少し違和感を覚えまして。というのは，この記者会見でも以前からやはり「知事は視察に行くのか」と質問があったので，それについて行くのであったら，やはりお知らせ願いたいと思いますので，先ほど「要望があれば」とおっしゃっていましたので，それは今後も要望いたしますのでよろしくお願いいたします。
（知事）
はい，わかりました。
（幹事社）
ほかに質問がありますか。
では，県政一般に関しての質問は終了したいと思います。
続きまして川内原子力発電所関連について，質問のある社はお願いいたします。
（記者）
よろしくお願いします。
県の運転延長に関する考え，取りまとめ方について質問させてください。
まず1点目ですが，知事は運転延長に関して「賛否にまで踏み込むかどうかというのは，今後また総合的に判断する。」という見解を示されていると思います。昨日，専門委員会の最終報告書案が示されたということで，改めてその点についてどうお考えかお聞かせください。
（知事）
昨日，県の専門委員会の方で，おおよその報告書案と意見書案というのが取りまとめられたということでありますので，その中身を見た上で，今後の，規制庁に対して，あるいは九州電力に対して，どのような県の考えをお伝えするかということを検討していきたいということであります。賛否ということをどういうふうに考えるか，そこまで踏み込むのかどうか，というようなことも含めて，これから検討していくことだと思っております。
（記者）
立地自治体の知事として，国や事業者に賛否を明確に伝えてほしいという考えもあるかと思いますが，その点についてはいかがですか。
（知事）
賛否をお伝えするということであれば，その根拠ということがやはり必要で，科学的・技術的にそれをどのように考えるかということでありますから，そういったことを含めて，今度，座長から報告書と意見書をいただいた段階で，県として考え方をまとめたいと思っております。
（記者）
あと，制度の問題になるかと思いますが，運転延長に対して立地自治体の考えというものがどれほど重視されるべきか，もしくは重視してほしいか，といったところの知事のお考えを聞かせていただいてよろしいですか。
（知事）
常々，事業者の方も地域立地自治体の理解ということをおっしゃっていますので，そこはしっかりと尊重していただけるものと考えております。
（記者）
自治体の考え・見解というのを尊重してもらえるというふうにお考えということでよろしいですか。
（知事）
はい。
（幹事社）
ほか，いかがでしょうか。
（記者）
知事がずっとおっしゃっている「延長問題について県民の意向の把握」ということですね。県民の意向を把握されるということですが，その前に県民の皆さんに対する理解をどういうふうに進めるかと，それについての具体的な手法のお考えがあれば教えていただけないかと。具体的には，何か説明会を開く，シンポジウムを開くなど。
やはり私どもも，分科会・専門委員会をずっと拝見したのですが，かなり専門的なもので，理解するのがやはり難しいですね。私の頭が悪いのか分かりませんが。やはりずっと聞いて，よく読まないとなかなか真意というものがわからないと。そこらを理解を進める上で，もちろん今まででも広報でも「原子力だより」をされていると思うのですが，具体的に県民の皆さんへの理解を進めるための具体的な手法を今お考えになっていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
まだはっきりとした決まったことがあるわけではありませんが，おっしゃるように，これまで分科会・専門委員会，全部フルオープンにしてお聞きいただいているわけですが，やはり専門家同士の意見交換ということだと，一般の方が聞いてもなかなか理解が難しいというところがあります。そういったことを，いかに県民の皆さんに分かりやすくお伝えするか，ということが大きな課題だと思っております。
今回，報告書，意見書をいただいた段階で，また県民の皆さんに，これを分かりやすく周知する，ということは必要だと思っておりますので，それをどういう形でやるか，ということも今後検討していきたいと思っております。
（記者）
まだ検討中ということですが，例えば，こういう問題については，考えるとやはり事業者が何か公開の場で説明会を開く，そういうこともあるのかなと思うのですが，そういうことを事業者の九州電力に求めるというお考えは，今のところどうでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げたように，まだその辺が決まったものがあるわけではないのですが，当然，事業者に説明を求める場合もあるかもしれませんし，この委員会の専門家の皆さんに説明をしていただくなど，いろんなやり方があろうかと思いますので，そこら辺，どういうやり方がいいのか，またこれから検討していきたいと思っております。
（幹事社）
ほか，質問はいかがでしょうか。
質問がないようですので，これで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
（広報課）
これをもちまして，知事の定例記者会見を終了させていただきます。
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