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更新日:2024年2月2日

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令和5年度第2回社会教育委員の会議の開催結果について

開催日時

令和6年1月17日(水曜日)午前10時から正午まで

場所

県庁行政庁舎16階教育委員会室

出席委員

大保辰美委員,榊まゆみ委員,岩越悟志委員,前田光久委員,塩井川公子委員,山﨑奈美子委員,下江嘉誉委員,新田瑠璃子委員,永山惠子委員,岩橋恵子委員,岩下雅子委員,堀之薗泉委員,徳重里香委員,大脇治樹委員,上川路あずさ委員,脇田博子委員

公開・非公開の別

公開

傍聴者

1人

協議

⑴令和4・5年度審議のまとめ(案)について

⑵令和6年度社会教育関係団体補助金の交付について

審議結果等の概要

⑴令和4・5年度審議のまとめ(案)について

  • 提言の3つの柱の確認

提言1:保護者の学びの場や交流の場づくり

提言2:教育・福祉・医療等の関係機関,団体,企業等との連携・協働

提言3:家庭教育推進のための地域協力体制づくり

  • 不登校及び不登校傾向の児童生徒,その保護者の学びや交流の場の確保のため,提言の具体例に明記すべきである。
  • 企業との連携・協働については,具体的な内容や参考事例等を記載する。
  • 関係機関等との連携や地域の協力体制づくりを推進するためには,コーディネーターの存在が必要である。
  • 地域協力体制づくりのためには,学校との学校のみではなく,保育園・幼稚園・認定こども園との連携も必要であり,それが乳幼児期からの切れ目ない支援体制づくりにつながる。

⑵令和6年度社会教育関係団体補助金の交付について

  • 各団体とも会員の資質向上や繋がり等,補助金対象事業の目的を達成しているので,来年度にむけても交付に向けて進めてほしい。

このページに関するお問い合わせ

教育庁社会教育課

ファックス番号:099-286-5673

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