「週休2日」試行工事について
「週休2日」試行工事実施要領を一部改定しました。
（単価適用日が「令和6年8月1日」以降の工事に適用）
目的
建設業界においては，若手技術者の入職が減少し，将来にわたる安心安全な社会資本の維持に支障が生じるおそれがあることが懸念され，中長期的な担い手の確保・育成が大きな課題となっていることから，建設現場の将来の担い手確保のため，労働環境改善の取組として週休2日整が可能な環境づくりを推進することを目的とする。
「週休2日」の定義
対象期間において，1週間のうち土・日曜日の休日取得を目標に，4週8休以上の休日を確保し，休日は現場閉所とすることをいいます。
- 通期の4週8休とは，対象期間内の現場閉所日数の割合が28.5％（8日／28日）の水準の状態をいいます。
- 月単位の4週8休とは，対象期間内の全ての月毎に現場閉所率が28.5％（8日／28日）の水準をいいます。ただし，暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は，その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の閉所を行っている場合に，4週8休以上を達成しているものとみなします。
- 現場閉所とは，巡回パトロールや保守点検等，現場管理上必要な作業を行う場合を除き，現場事務所での事務作業を含めて1日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいいます。
実施概要
- 発注者は，対象工事を発注する際には，実施要領第7条に基づいて，労務費，機械経費（賃料），共通仮設費及び現場管理費に通期の4週8休以上の休日を確保した場合の補正係数を乗じた上で予定価格を作成し，特記仕様書に対象工事である旨を明示します。
- 受注者は，施工計画書提出時に4週8休以上の休日の取得計画を記載した「休日取得計画実績表」を発注者に提出します。
- 受注者は，「週休2日」試行工事である旨を工事の標示施設に明示します。
- 発注者は，実施要領第7条に基づいて，現場閉所の達成状況を確認後，達成状況に応じて設計変更します。
- 今回改定する実施要領は，単価適用日が「令和6年8月1日」以降の工事に適用します。
実施要領等
（単価適用日が「令和6年8月1日」以降の工事については，次の実施要領が適用されます。）
【一般土木・空港土木事業編】
【港湾・漁港事業編】
営繕工事については「営繕工事における「週休2日」試行工事実施要領の制定について」を別途定める。
過去通知
（単価適用日が「令和6年4月1日」から「令和6年7月1日」の工事については，次の実施要領が適用されます。）
（単価適用日が「令和5年4月1日」から「令和6年3月1日」の工事については，次の実施要領が適用されます。）
（単価適用日が「令和4年4月1日」から「令和5年3月1日」の工事については，次の実施要領が適用されます。）
（単価適用日が「令和3年8月1日」から「令和4年3月1日」の工事については，次の実施要領が適用されます。）
（単価適用日が「令和2年7月15日」から「令和3年6月1日」の工事については，次の実施要領が適用されます。）
（単価適用日が「令和2年4月1日」から「令和2年5月1日」の工事については，次の実施要領が適用されます。）
（工事における週休2日の取得に要する費用の計上に係る計算仕様について，以下のページで公表されてます。）
関連リンク
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください