特例浄化槽工事業の届出

既に，建設業法上の許可（ただし，土木工事業・建築工事業・管工事業のいずれかに限る）を受けた者が，浄化槽工事業を営む場合には，届出が必要です。

ア【有効期間】無し
ただし，建設業の許可の更新に応じて許可番号の変更の届出が必要です。

イ【必要な要件】

• 常勤の浄化槽設備士を営業所ごとに設置すること。
• 上記許可業種の許可をもっているだけでなく，浄化槽工事業の営業を行うこと。

ウ【手続き（申請書類）】2部提出

• 届出書
• 浄化槽設備士の調書
• 〃の住民票抄本
• 〃の免状の写し（県各地域振興局建設部または，各支庁建設課等で原本確認を受けたもの又は原本を監理課に持参）
• 建設業許可通知書の写し又は許可証明書

エ【届出手数料】不要

オ【申請書の提出先】
事業を営もうとする区域を管轄する都道府県知事ごとに提出

鹿児島県の場合は，土木部監理課建設業許可係電話099(286)3490

カ【変更届出】2部提出（※県外業者については2部提出）
下記の事項に変更が生じた場合には30日以内に変更届出書を提出してください。

キ【廃業届】2部提出（※県外業者については2部提出）
下記の事項が生じた場合は30日以内に廃業届を提出してください。

変更事項	届出書									添付資料
氏名又は名称（個人）	届出事項変更届出書									-
代表者名又は商号（法人）	〃									-
住所	〃									-
営業所の名称及び住所	〃									-
建設業の許可 （1）業種 （2）許可番号 （3）許可年月日	〃									許可通知書の写し又は 許可証明書
浄化槽設備士の氏名及び設備士免状の交付番号	〃 浄化槽設備士の調書									設備士の住民票抄本等 設備士免状の写し

• 浄化槽工事業を廃止したとき
• 組織変更（個人→法人）をした場合
• 許可換え新規（知事許可→大臣許可，大臣許可→知事許可）
• 未更新による許可切れ新規
• 特例浄化槽工事業の届出に係る建設業許可の全廃業→引き続き浄化槽工事業を行うには，登録が必要です

ク【標識の設置】
営業所，浄化槽工事の現場ごとに浄化槽工事業者届出済証を掲示（様式第9号）

浄化槽工事業者届出済証の記載例（PDF：18KB）

 

 

 

特例浄化槽工事業者が建設業許可を失ったときの手続き

3つの建設業（土木，建築，管）の許可を全て失った場合は，届出に換えて浄化槽工事業の登録申請をしなければならない。