令和5年度労働条件実態調査の結果

調査の説明

1.調査対象事業所

常用労働者5人以上の県内民営事業所から，規模別・産業別に無作為抽出した1,000事業所。
調査対象単位は事業所単位であり，本社だけでなく支店等の事業所（本社が県外にある企業も含む）も調査対象としている。

2.調査時点・公表開始日

調査時点：令和5年9月30日
公表開始日：令和6年3月26日

3.調査項目

(1)～(7)は毎年調査を行う「基本調査」，(8)，(9)は3年毎に行う「付帯調査」，(10)は今年度のみ調査を行う「特別調査」である。
(1)外国人労働者
(2)労働時間，週休，休日制度
(3)年次有給休暇制度
(4)育児休業制度
(5)介護休業制度
(6)次世代育成支援対策
(7)ワーク・ライフ・バランス
(8)定年制・高年齢者雇用確保措置
(9)退職金制度
(10)副業・兼業

4.調査方法

調査対象事業所へ調査票を郵送にて送付し同事業所より郵送回答，もしくは鹿児島県電子申請共同運営システムからオンライン回答。

5.有効回答率

50.6％（R4年度52.3％）

調査結果

【概要版】調査報告書の概要（PDF：317KB）
【詳細版】令和5年度労働条件実態調査報告書（PDF：3,103KB）

お問合せ先
商工労働水産部雇用労政課労政係
TEL：099-286-3017FAX：099-286-5582