令和元年度鹿児島県労働条件実態調査の結果

常用労働者5人以上の県内民営事業所から，規模別・産業別に無作為抽出した1,000事業所。

調査対象単位は事業所単位であり，本社だけでなく支店等の事業所（本社が県外にある企業も含む）も調査対象としている。

調査時点：令和元年9月30日

公表開始日：令和2年3月27日

(1)～(6)は毎年調査を行う「基本調査」，(7)，(8)，(9)，(10)，(11)は3年ごとに行う「付帯調査」である。

(1)労働時間，週休，休日制度
(2)年次有給休暇制度
(3)育児休業制度
(4)介護休業制度
(5)次世代育成支援対策
(6)ワーク・ライフ・バランス
(7)男女雇用機会均等法・女性活躍推進法の措置状況
(8)パワーハラスメント防止の措置状況

(9)特別休暇制度
(10)諸手当
(11)人材確保の状況＜新規調査項目＞

調査対象事業所へ調査票を郵送にて送付し，同事業所より郵送にて回答。

60.5％（H30年度61.2％）

お問合せ先

商工労働水産部雇用労政課労政係

TEL：099-286-3017FAX：099-286-5582