令和2年度鹿児島県労働条件実態調査の結果

常用労働者5人以上の県内民営事業所から，規模別・産業別に無作為抽出した1,000事業所。

調査対象単位は事業所単位であり，本社だけでなく支店等の事業所（本社が県外にある企業も含む）も調査対象としている。

調査時点：令和2年9月30日

公表開始日：令和3年3月25日

(1)～(6)は毎年調査を行う「基本調査」，(9)，(10)は3年ごとに行う「付帯調査」，(11)，(12)は今年度のみ調査を行う「特別調査」である。
(1)労働時間，週休，休日制度
(2)年次有給休暇制度
(3)育児休業制度
(4)介護休業制度
(5)次世代育成支援対策
(6)ワーク・ライフ・バランス
(7)賃上げ・一時金＜新規調査項目＞
(8)人材確保の状況
(9)定年制・高年齢者確保措置
(10)退職金制度
(11)非正規労働者（パートタイム，派遣，有期雇用労働者）
(12)新型コロナウイルス感染症による影響

調査対象事業所へ調査票を郵送にて送付し，同事業所より郵送にて回答。

59.9％（R1年度60.5％）

お問合せ先

商工労働水産部雇用労政課労政係

TEL：099-286-3017FAX：099-286-5582