従業員に対する奨学金返還支援について

独立行政法人日本学生支援機構（旧：日本育成会）では、令和3年4月から、各企業等で実施している従業員に対する奨学金返還支援（代理返還）について、一定の条件の下で、機構に直接受け付ける制度を開始しております。

本制度を利用すると、従業員の給与に手当を上乗せして支給する場合と比較して、従業員については、当該手当にかかる所得税が非課税となり得ます。また、企業等については、法人税上、給与として損金算入できます。（なお、本制度で受け付けた返還金については、全て繰上償還として取り扱われます。）

詳しくは，以下日本学生支援機構のホームページをご確認ください。

日本学生支援機構ホームページ（奨学金返還支援）（外部サイトへリンク）