更新日：2024年10月9日
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特別高圧の電気料金高騰の影響を受けている県内事業所の皆様を支援します。
特別高圧を受電し，県内に事業所を有する企業
製造業，倉庫業，小売業，宿泊業などの全業種（医療機関は保健福祉部で対応）
なお，ショッピングモールなど特別高圧受電施設に入居しているテナント事業者等については，施設管理者（特別高圧受電契約者）から，電気料金の負担の実態に応じた電気料金の減額等により，間接的に給付を受ける仕組みとします。
補助額：4月使用分は使用量1kwhあたり0.6円
5月使用分は使用量1kwhあたり0.3円
補助対象期間：令和6年4月から5月までの電気料金
(注)予算を超える申請があった場合は，上記補助額に関わらず，交付額の調整を行う場合がありますので，あらかじめご了承ください。
令和6年7月8日(月曜日)～8月19日(月曜日)
「7.提出書類」(1)～(7)の書類を県庁産業立地課まで郵送又は持参してください。
（注）8月19日（月曜日）を過ぎて提出された書類は受付できませんので，ご注意ください。
(1)第1号様式：交付申請書
(2)第1号様式別紙1：電力使用量内訳書
(3)第1号様式別紙2：誓約書（特別高圧電力を使用する入居テナント等がいる事業者のみ）
(4)履歴事項全部証明書
(5)契約種別が特別高圧受電契約に属することが確認できる資料（例：電力会社との契約書の写し等）
(6)電力使用量が確認できる資料（例：電力会社からの請求書の写し等）
(7)電気料金を支払ったことが分かる資料（例：領収書の写し等）
各一部ずつご提出ください。
1.審査方法
(1)本補助金の審査は書面により行いますので，提出資料の不備や不足がないようご注意ください。
(2)提出書類の不備や不足があった場合は，補正や提出をお願いすることがあります。その場合は速やかにご対応ください。
2.交付決定
(1)補助対象事業者には，交付決定及び交付確定通知を送付します。
(2)予算を超える申請があった場合は，上記補助額に関わらず，交付額の調整を行う場合があります。
3.帳簿等の整理
補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し，補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存をしなければなりません。
| 事業の募集 | 令和6年7月8日(月曜日)～8月19日(月曜日) |
| 書類審査 | 令和6年8月下旬 |
| 交付決定 | 令和6年8月下旬～9月上旬頃 |
| 支払 | 令和6年9月中旬～9月下旬頃 |
鹿児島県商工労働水産部産業立地課産業立地企画係
（電話）099-286-2967
（E-mail）kigyou-yuchi-k@pref.kagoshima.lg.jp
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