ホーム > 健康・福祉 > 結婚,妊娠・出産,子育て > 子ども・子育て支援施策 > 保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金について
更新日:2024年8月29日
ここから本文です。
物価高騰による子育て世帯への負担軽減を図るとともに,栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう,私学助成園等へ必要な経費を支援します。併せて,エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている保育所等が,安心・安全で質の高いサービスを提供し,安定的な運営を行えるよう,LPガス使用に係る経費の一部の補助を行います。詳細については申請の手引き及び実施要領を御参照ください。
鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金申請の手引き(PDF:675KB)
鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金実施要領(PDF:847KB)
⑴.給食支援について
県内の私学助成園及び知事に届出(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の2の規定による届出)を行った私立の認可外保育施設(鹿児島市所管を除く)のうち,原則として,以下の3つの要件を全て満たしている施設
(1).園児に給食等を提供し,保護者から給食費等を実費徴収していること
(2).物価上昇に起因する給食費の値上げを行っていないこと
(3).給食を月10日以上実施していること
以下の施設は各市町村を通じて,給食支援の申請を行うため,活用を希望される場合は施設の所在する市町村の担当課へお問い合わせください。
私立の保育所,認定こども園,地域型保育事業所,新制度移行幼稚園
⑵.LPガス支援について
県内の私立の保育所,認定こども園,地域型保育事業所,新制度移行幼稚園,私学助成園,知事に届出(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の2の規定による届出)を行った認可外保育施設(鹿児島市所管を除く)のうち,令和6年4月1日に開設されており,LPガスを使用している施設
補助金申請については,鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業事務局に申請を行ってください。提出書類については以下のとおりです。申請書の記載方法については,申請の手引き,実施要領等を御参照ください。
(1)保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)
(2)保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金計算書(第1-1号様式)
(3)その他必要と認める書類(毎月初日の園児名簿)(※給食支援を申請する場合のみ)
(4)LPガスの使用実態を確認できる資料(※LPガス支援の補助を受ける場合のみ)
(5)振込先口座の通帳の写し(通帳の表面と開いた1・2ページ目)
メール,FAX,郵送(郵送の場合,簡易書留やレターパックなど,追跡可能な手段であることが望ましい)のいずれかの方法により送付してください。
なお,申請漏れ防止の観点から,メール,FAX送信後は,事務局へ(050-3667-0186(開設時間:平日午前9時~午後5時))送付した旨の電話連絡をお願いします。郵送の場合は,事務局へお願いします。
Mail:kagoshima-hoiku@chojyu.co.jp
FAX:050-3667-0188
郵送先:〒892-0842鹿児島市東千石町1-3ISM鹿児島7F
(株)長寿乃里内鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業事務局
令和6年9月2日(月曜日)から
申請にあたっては,以下の様式を使用してください。各様式の記入方法等については記載例を参考にしてください。
保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)(WORD:25KB)
保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金計算書(第1-1号様式)(EXCEL:161KB)
補助対象経費や申請にあたっての注意事項等については,以下のFAQをご覧ください。FAQに記載のない内容については,鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業事務局までお問い合わせください。
物価高騰対策支援事業(LPガス支援)に係るFAQ(PDF:60KB)
よくあるご質問
このページに関するお問い合わせ
鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業事務局
電話番号::050-3667-0186(午前9時~午後5時(土・日・祝日を除く))
FAX番号:050-3667-0188
メールアドレス:kagoshima-hoiku@chojyu.co.jp
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください