保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金について

1概要

食材費の高騰に伴う給食費の値上げによる子育て世帯への負担軽減を図るとともに、栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう、私学助成園等へ必要な経費を支援します。また、物価高騰の影響を受けている保育所等の安定的な運営を図るため、LPガス使用に係る経費の価格高騰分の一部を支援します。なお、当該事業については、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金申請の手引き（PDF：723KB）

鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金実施要領（PDF：204KB）

2対象施設

（1）給食支援について

県内の子ども・子育て支援制度へ移行していない幼稚園（以下「未移行幼稚園」という。）及び知事に届出（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の2の規定による届出）を行った私立の認可外保育施設（鹿児島市所管を除く）のうち、原則として、以下の2つの要件を全て満たしている施設

（1）.園児に給食等を提供し、保護者から給食費等を実費徴収していること。

（2）.給食を月10日以上実施していること。

以下の施設は各市町村を通じて、給食支援の申請を行うため、活用を希望される場合は施設の所在する市町村の担当課へお問い合わせください。

私立の保育所、認定こども園、地域型保育事業所、新制度移行幼稚園

（2）LPガス支援について

県内の私立の保育所、認定こども園、地域型保育事業所、新制度移行幼稚園、未移行幼稚園、知事に届出（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の2の規定による届出）を行った認可外保育施設（鹿児島市所管を除く）のうち、令和8年7月から9月に開設されており、LPガスを使用している施設

3申請について

補助金申請については、鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業事務局に申請を行ってください。提出書類については以下のとおりです。申請書の記載方法については、申請の手引き、実施要領等を御参照ください。

提出書類

（1）保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)

（2）保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金計算書(第1-1号様式)

（3）その他必要と認める書類（毎月初日の園児名簿，給食費が確認できる園則等）（※給食支援を申請する場合のみ）

（4）LPガスの使用実態を確認できる資料（※LPガス支援の補助を受ける場合のみ）

LPガスの使用実態を確認できる資料は、請求書や検針票等です。

請求書や検針票等に、「LPガス」、「プロパンガス」の表示がない場合は、以下の誓約書を添付してください。

誓約書（WORD：19KB）

誓約書（PDF：181KB）

（5）振込先口座の通帳の写し（通帳の表面と開いた1・2ページ目）

 

提出先

メール、FAX、郵送（郵送の場合、簡易書留やレターパックなど、追跡可能な手段であることが望ましい）のいずれかの方法により送付してください。

なお、申請漏れ防止の観点から、メール、FAX送信後は、事務局へ（050-3669-2269（開設時間：平日午前9時～午後5時））送付した旨の電話連絡をお願いします。送信履歴の有無にかかわらず、事務局に申請書類が届いていない場合、補助金は交付できません。必ず電話による到着確認を行ってください。

また、郵送の場合は、事務局へお願いします。

Mail：kagoshima-hoiku@chojyu.co.jp

FAX：050-3669-2270

郵送先：〒892-0842鹿児島市東千石町1-3ISM鹿児島7F

申請期間

令和8年10月1日（木曜日）～令和9年2月19日（金曜日）

4各種様式

申請にあたっては，以下の様式を使用してください。各様式の記入方法等については記載例を参考にしてください。

保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金交付申請書兼請求書（別記第1号様式）（WORD：25KB）

保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金計算書（第1-1号様式）（EXCEL：173KB）

園児名簿（任意様式も可）（EXCEL：13KB）

記載例（PDF：1,605KB）

5その他

補助対象経費や申請に当たっての注意事項等については、以下のFAQをご覧ください。FAQに記載のない内容については、鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業事務局までお問い合わせください。

保育所等給食支援事業に係るFAQ（PDF：61KB）

物価高騰対策支援等事業（LPガス支援）に係るFAQ（PDF：58KB）