令和4年度新型コロナウイルス感染症対策の各事業に係る消費税及び地方消費税額の仕入控除税額報告について

令和4年度新型コロナウイルス感染症対策の各事業について，補助を受けた事業者は，各補助事業の交付要綱に基づき，補助事業完了後に，消費税及び地方消費税額の申告により補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合に，報告する必要がありますので，以下のとおり報告をお願いします。

1_報告対象事業

⑴令和4年度新型コロナウイルス感染症に関する救急医療等体制確保事業
⑵令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等に対する遠隔医療設備整備事業
⑶令和4年度新型コロナウイルス感染症に係る多言語案内看板等整備事業
⑷令和4年度新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者宿泊支援事業
⑸令和4年度鹿児島県感染症外来協力医療機関整備事業
⑹令和4年度鹿児島県新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業
⑺令和4年度新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
⑻令和4年度鹿児島県新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保事業
⑼令和4年度鹿児島県新型コロナウイルス感染症医療機関休業等継続・再開支援事業

2_消費税及び地方消費税額の仕入控除税額報告の作成及び提出の概要について

【共通事項】

・原則として，電子申請で申請し，電子申請後に作成される仕入控除税額報告書及び内訳書はダウンロードし，大切に保管してください。
・報告書は，補助金の交付決定（確定）ごとに作成する必要があります。
・返還額がない場合であっても報告する必要があります。
・返納額の計算において，計算過程では端数処理を行わずに計算してください（ただし，課税売上割合については，消費税の申告において課税売上割合を端数処理した場合には，その割合を用いてください。）。
なお，最終的に算出された，補助金額に係る仕入控除税額（要返還額相当額）は1円未満切り捨てとしてください。
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除制度の詳細については管轄の税務署へお問い合わせください。

【事前準備】

仕入控除税額報告にあたって電子申請システムへの利用者登録や申請に必要となる確定申告書等のデータを事前に準備する必要があります。

〇利用者登録（過去に使用したことがある場合は，ログイン）
〇必要書類データの準備（事業者区分別に必要となる書類が異なります。）

【仕入控除税額報告時】

原則として，電子申請で申請してください。なお，電子申請後に作成される仕入控除税額報告書及び内訳書はダウンロードし，大切に保管してください。

〇電子申請システムへのログイン
〇申請内容を入力，必ず交付決定通知・実績報告書・交付確定通知を準備してください。
〇必要書類データの添付（事業者区分別に必要となる書類が異なります。）
〇申請内容の確認と申請実行
〇申請完了し控えをダウンロード

【必要書類】

◆共通◆（添付不要）

・交付決定通知（交付決定日，交付決定文書番号を確認するため）
・実績報告書（対象経費を確認するため）
・交付確定通知（交付確定額を確認するため）
※交付決定額が交付確定額と同額の場合は，交付確定通知は不要です。

◆事業者区分別◆（★添付必須（⑴のみ不要）★）

返還	区分	必要書類（添付必須（⑴のみ不要）
なし	⑴_消費税の申告義務がない場合	・基準期間における課税売上高が分かるもの（添付不要）
	⑵_簡易課税方式により申告している場合	・課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税方式の確定申告書の写し）簡易課税方式の確定申告書サンプル（PDF：329KB）
	⑶_特定収入割合が5％を超えている場合（公益社団法人，社会福祉医療法人等が該当。）	・特定収入に係る課税仕入等の税額の計算表【計算表3特定収入割合の計算表】特定収入割合の計算表のサンプル（PDF：144KB）
	⑷_補助対象経費に係る消費税を，個別対応方式において「非課税売上のみに要するもの」として申告している場合	・課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書（確定申告書の写し）確定申告書サンプル（PDF：325KB）
	⑸_補助対象経費がすべて人件費等の非課税仕入となっている場合	・課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書（確定申告書の写し）確定申告書サンプル（PDF：325KB）
あり	⑹_実施補助事業に係る年に係る年度の消費税等の確定申告において，課税売上割合が95％以上かつ課税売上高が5億円以下の事業者（⑴～⑸に該当する事業者を除く）	・課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書（確定申告書の写し）・付表2-1課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（写し）確定申告書サンプル（PDF：325KB）課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表サンプル（PDF：439KB）
あり	⑺_一括比例配分方式または個別比例配分方式により消費税の申告を行っている事業者（⑴～⑹に該当する事業者を除く）