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ホーム > くらし・環境 > 環境保全 > 地球温暖化対策 > 電気自動車の普及に向けた取り組み > 電気自動車等の充電設備整備事業について(令和8年度)

更新日:2026年7月1日

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電気自動車等の充電設備整備事業について(令和8年度)

専用ホームページを開設しております。詳しい内容は,当該専用ホームページをご覧ください。

【専用ホームページURL】https://www.kagoshima-env.or.jp/kccca/(外部サイトへリンク)

申請書類等は上記の専用ホームページからダウンロードしてください。

1目的

この補助事業は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」)へ電気を供給する設備(以下「充電設備」という。)の導入に係る経費を補助するものです。
充電設備の補助を実施することにより、電気自動車等を安心・快適に利用できる環境を整備し、電気自動車等の普及・促進を図り、県内の温室効果ガス排出量の削減を目指すことを目的としています。

この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

2補助対象者

  • 法人及び個人事業主(国、地方公共団体、独立行政法人及び国又は地方公共団体の出資又は費用負担の比率が50%を超えるものを除く。)
  • マンション管理組合
  • 集合住宅の所有者(全ての住居を同一の方が所有し、賃貸する場合)
  • 月極駐車場の所有者(全ての区画を同一の者が所有し、賃貸する場合)

V2H充放電設備については、離島の個人宅への設置も対象とします。

3設置場所及び補助率

設置場所

高速道路SA.PA及び公道上等、商業施設・宿泊施設・道の駅・給油所等、マンション及び事務所・工場等

V2H充放電設備については、離島の個人宅への設置も対象とします。

補助率

補助対象経費 国補助
注1
補助率
設備購入費 設置工事費(付帯設備工事費その他設置に係る費用を含む。)
高速道路SA・PA及び公道上等
(経路充電)注2
急速充電設備 あり 4分の1以内
注4
補助対象外
なし 2分の1以内 2分の1以内
商業施設・宿泊施設・道の駅・給油所等、マンション及び事務所・工場等
(目的地充電・基礎充電)注2
急速充電設備 あり 4分の1以内
注4
補助対象外
なし 2分の1以内 2分の1以内
普通充電設備等 あり 4分の1以内 補助対象外
なし 2分の1以内 2分の1以内
V2H充放電設備
注3
あり 調整中 調整中
なし 調整中 調整中

注1「国補助」とは、経済産業省が交付するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金をいいます。

注2補助金の交付対象者は、法人または団体等(国、地方公共団体、独立行政法人及び国又は地方公共団体の出資又は費用負担の比率が50%を超えるものを除く。)、個人事業者、法人格を有しない集合住宅管理組合及び集合住宅の所有者(全ての住居を同一の者が所有し、賃貸する場合に限る)、及び月極駐車場の所有者である個人とします。

注3補助金の交付対象者は、注2に加え、離島において設備を設置しようとする個人とします。

注4「国補助」の定額(1分の1以内)を除きます。


対象充電設備は(一社)次世代自動車振興センターのホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。


充電設備の発注を含む工事着手は、補助金交付決定通知後に行う必要があります。
その他にも条件がございます。

4公募期間

令和8年6月30日(火曜日)~令和8年11月27日(金曜日)

先着順に受け付け、予算に達し次第終了します。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部エネルギー対策課

電話番号:099-286-2727

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