平成27年国勢調査結果（就業状態等基本集計結果）

就業状態等基本集計とは

就業状態等基本集計は，すべての調査票を用いて市町村別の人口の労働力状態，産業（大分類）別就業者数，職業（大分類）別構成，夫婦と子どものいる世帯等に関する結果について集計したものです。この結果によって，地域の産業や雇用の状態，就業者の産業と職業の関係等を把握することができます。

数値の見方

本文及び図表中の数値は，表章単位未満で四捨五入している。また，本文及び図表中の値は，表章単位未満を含んだ数値から算出している。
割合は，特に注記のない限り，不詳を除いて算出している。また，過去の割合も同様の方式で再計算している。

本県の概要

平成27年の15歳以上人口（労働力状態不詳を含む）は1，409，492人で，平成22年に比べ56，350人の減。男女別に見ると，男性は649，515人，女性は759，977人で，平成22年に比べ男性は3.6％減少，女性は4.1％減少。

1労働力状態

平成27年の労働力人口（就業者及び完全失業者）は791,439人で，前回調査の平成22年に比べ42,662人，5.1％減少している。男女別にみると，男性は427,721人,女性は363,718人で，平成22年に比べ男性は7.3％減少，女性は2.4％減少している。(表1)
労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は57.6％で，平成22年に比べ0.9ポイント低下している。また男性の労働力率は67.9％，女性の労働力率は49.0％で平成22年に比べ男性は2.6ポイント低下，女性は0.6ポイント上昇している。(表1)

表1労働力状態，男女別15歳以上人口(平成22年，27年)

男女別労働力率を年齢5歳階級別にみると，男性は25歳から59歳までの各年齢階級で90％以上と高くなっている。一方，女性は25歳～29歳と45歳～49歳を頂点とし，30歳～34歳を谷とするM字カーブとなっている。また，60歳～64歳については，平成22年と比べると，男性は78.2％から79.3％に，女性は50.6％から56.4％にそれぞれ上昇している。(図1)
女性の年齢5歳階級別労働力率の推移を，いわゆる男女雇用機会均等法が施行される直前の昭和60年から見ると，25歳から64歳までの各年齢階級では平成2年以降上昇傾向となっており、M字カーブの底が上昇している。(図1)
労働力率を男女，配偶関係別に見ると，「未婚」は男性が63.9％，女性が60.1％，「有配偶」は男性が72.2％，女性が53.7％となっている。これを平成22年と比べると「未婚」は男性が1.9ポイント，女性が0.7ポイントと男女共に低下する一方，「有配偶」は男性が2.6ポイント低下，女性が1.7ポイント上昇となっている。(表2)

図1年齢(5歳階級)，男女別労働力率(昭和60年，平成22年，27年)

表2年齢（5歳階級），配偶関係，男女別の労働力率(*)(平成22年，27年)

年齢	男						女
	未婚			有配偶			未婚			有配偶
	平成 27年 (％)	22年 (％)	22～27年増減 (ホ゜イント)	平成 27年 (％)	22年 (％)	22～27年増減 (ホ゜イント)	平成 27年 (％)	22年 (％)	22～27年増減 (ホ゜イント)	平成 27年 (％)	22年 (％)	22～27年増減 (ホ゜イント)
総数	63.9	65.8	-1.9	72.2	74.8	-2.6	60.1	60.8	-0.7	53.7	51.9	1.7
15～19	12.3	12.5	-0.2	84.7	79.2	5.4	11.8	12.6	-0.9	28.3	29.2	-0.9
20～24	73.1	76.3	-3.2	97.7	98.4	-0.7	77.1	80.3	-3.2	53.2	44.8	8.5
25～29	92.6	93.4	-0.8	99.3	99.1	0.2	92.7	93.4	-0.7	62.3	55.0	7.3
30～34	92.4	93.1	-0.6	99.4	99.2	0.1	91.0	92.0	-0.9	64.4	57.1	7.3
35～39	90.4	91.9	-1.5	99.4	99.3	0.0	88.9	89.3	-0.4	69.3	62.0	7.3
40～44	88.4	88.9	-0.5	99.2	99.2	0.0	87.6	85.8	1.8	75.0	70.8	4.2
45～49	86.0	86.3	-0.4	99.0	99.1	-0.1	83.7	80.2	3.4	78.3	75.8	2.5
50～54	81.4	81.7	-0.2	98.7	98.8	-0.1	76.8	72.2	4.6	76.4	74.1	2.3
55～59	74.9	73.2	1.7	97.3	96.5	0.8	67.3	59.3	8.0	70.5	66.1	4.4
60～64	56.9	55.7	1.3	85.0	82.0	2.9	44.2	42.8	1.4	55.0	48.9	6.1
65～69	33.3	29.6	3.7	58.3	54.6	3.7	27.7	21.3	6.4	35.0	30.9	4.1
70～74	16.9	15.5	1.4	35.8	37.1	-1.2	13.7	10.8	2.9	22.0	22.4	-0.5
75～79	9.4	10.1	-0.7	24.8	25.9	-1.2	7.0	6.5	0.5	15.0	14.7	0.3
80～84	6.0	12.0	-5.9	15.9	16.4	-0.5	3.0	4.4	-1.4	8.1	7.9	0.2
85歳以上	4.4	1.7	2.7	7.2	7.7	-0.5	1.5	1.1	0.3	3.1	2.9	0.2

年齢(5歳階級)，配偶関係，男女別人口に占める労働力人口の割合。労働力状態「不詳」を除く。

2従業上の地位

就業者数753,855人を従業上の地位別にみると雇用者（「役員」を含む。）は618,046人（就業者数の83.0％）,自営業主（「家庭内職者」を含む。）が89,892人（同12.1％），家族従業者が36,824人（同4.9％）となっており，平成22年の割合と比べると，雇用者は1.8ポイント上昇，自営業主は0.9ポイント低下，家族従業者は0.9ポイント低下している。(表3)
就業者のうち，雇用者については，「正規の職員・従業員」は380,052人(雇用者の65.0％)，「労働者派遣事業所の派遣社員」は9,397人(同1.6％)，「パート・アルバイト・その他」は195,082人(同33.4%)となっている。(図2)

表3従業上の地位，男女別15歳以上就業者数（平成22年，27年)

図2従業上の地位，男女別15歳以上雇用者数(平成27年)

図3業上の地位，年齢(5歳階級)，男女別15歳以上就業者数の割合(平成27年)

3産業別の就業者

産業大分類別の15歳以上就業者の割合をみると，「医療，福祉」が15歳以上就業者の16.9％と最も高く，次いで「卸売業，小売業」が15.8％，「製造業」が10.7％などとなっている。(図4)
平成22年と比べると，「医療，福祉」が2.6ポイント上昇と最も上昇している。一方，「卸売業，小売業」が0.9ポイントと最も低下しており，次いで「農業，林業」が0.6ポイント低下，「運輸業，郵便業」が0.3ポイント低下などとなっている。(図4)

図4産業(大分類)別15歳以上就業者の割合の推移(平成17年～27年)

(注)1調査年ごとに，産業分類の改訂を行っており，平成17年の産業分類は改訂後の産業分類に組み替えて集計している。また，平成17年は，一部の調査票を抽出して集計した抽出詳細集計に基づいて推計，集計しており，基本集計（全ての調査票を用いた集計）とは一致しない。

2平成17年は，「労働者派遣事業所の派遣社員」は，産業大分類「サービス業（他に分類されないもの）」下の産業小分類「労働者派遣業」に分類されていたが，平成22年及び平成27年は派遣先の産業に分類していることから，時系列比較には注意を要する。

3「その他」に含まれるのは，「漁業」，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「金融業・保険業」，「不動産業，物品賃貸業」，「学術研究，専門・技術サービス業」，「生活関連サービス業，娯楽業」，「教育，学習支援業」，「複合サービス事業」，「公務（他に分類されるものを除く）」及び「分類不能の産業」である。

4職業別の就業者

15歳以上就業者について，職業大分類別の割合をみると，「事務従事者」が15歳以上就業者の17.1％と最も高く，次いで「専門的・技術的職業従事者」が16.0％，「サービス職業従事者」が13.8％などとなっている。平成22年と比べると，「専門的・技術的職業従事者」が1.6ポイントの上昇，次いで「事務従事者」が1.1ポイント上昇などとなっている。一方，「販売従事者」が1.0ポイントの低下，次いで「農林漁業従事者」が0.8ポイント低下などとなっている。(図5)

図5職業(大分類)別15歳以上就業者数の割合の推移(平成17年～27年)

(注)1調査年ごとに，職業分類の改訂を行っており，平成17年の職業分類は改訂後の職業分類に組み替えて集計している。また，平成17年は，一部の調査票を抽出して集計した抽出詳細集計に基づいて推計，集計しており，基本集計（全ての調査票を用いた集計）とは一致しない。

2「その他」に含まれるのは，「管理的職業従事者」，「保安職業従事者」，「輸送・機械運転従事者」，「建設・採掘従事者」及び「分類不能の職業」である。

5夫婦の労働力状態

夫婦のいる一般世帯数（378，406世帯）を，夫婦の就業・非就業別(注)にみると，夫婦ともに「就業者」の世帯は180，997世帯となっており，全体の48.5％を占めている。一方，夫婦ともに「非就業者」の世帯は89，780世帯となっており，全体の24.1％を占めている。夫が「就業者」の世帯に限ってみると，夫婦ともに「就業者」の世帯は，当該世帯の68.0％を占めており，平成7年以降一貫して上昇している。(図6)
(注)一つの世帯に複数の夫婦がいる場合，「夫婦の就業状態」は，最も若い夫婦に着目して集計している。

図6「夫婦ともに就業者の一般世帯数」及び「夫が就業者の一般世帯」に占める「夫婦ともに就業者の一般世帯」の割合の推移(平成7年～27年)

6外国人の産業別の就業者

15歳以上外国人就業者（4，120人）について，産業大分類別の割合をみると，「製造業」が42.6％と最も高く，次いで「農業，林業」が16.3％，「宿泊業，飲食サービス業」が9.7％などとなっている。国籍別にみると，「ベトナム」は「製造業」が61.5％と最も高く，外国人全体（42.6％）の約1.5倍となっている。「アメリカ」は「教育，学習支援業」が49.7％と最も高く，外国人全体（6.1％）の約8倍となっている。(図7)

図7産業(大分類)別15歳以上の主な外国人就業者の割合(平成27年)

(注)「その他」に含まれるのは，「漁業」，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業、郵便業」「金融業・保険業」，「不動産業，物品賃貸業」，「学術研究，専門・技術サービス業」，「生活関連サービス業，娯楽業」，「医療，福祉」，「複合サービス事業」，「サービス業（他に分類されないものを除く）」，「公務（他に分類されるものを除く）」及び「分類不能の産業」である。