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更新日：2024年11月8日
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社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などから，マイナンバーの提供を求められる場合があります。
なお，マイナンバーの提供を受けた者は、法令で定められた目的以外にマイナンバーを利用することはできません。
マイナンバーカードの提供を求められるケースについては，詳しくは以下の資料をご覧ください。
マイナンバーの提供を求められる主なケース（PDF：354KB）
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