更新日:2019年8月22日
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日時:令和元年8月22日(木曜日)午前11時00分~午後0時47分
場所:記者会見室(県庁5階)
(幹事社)
よろしくお願いいたします。
本日は,知事から発表事項があるということですので,よろしくお願いいたします。
(知事)
来年は鹿児島で「燃ゆる感動かごしま国体」,そして,「かごしま大会」が開催されます。炬火リレーで使用いたします炬火トーチ,そして炬火受皿が完成いたしましたので披露したいと思います。
(実演しながら)炬火受皿の方で,こういう形で火を付けて,これで受け継いでリレーをするという形になります。
これに関しましては,お手元に資料をもう既に配っているというふうに思いますが,炬火トーチは,県の鳥でありますルリカケスと県の花であるミヤマキリシマを組み合わせております。そして鹿児島の豊かな自然の美しさを表現したデザインでありまして,国指定伝統的工芸品の川辺仏壇の技術を使って,県川辺仏壇協同組合に製作していただいております。
また,受皿の方は,鹿児島の豊かな自然や息吹を象徴する風,波と薩摩切子をイメージしたデザインになっております。国指定伝統的工芸品の薩摩焼で製作しておりまして,下絵付含めて呉須絵具(ごすえのぐ)を使用し,県薩摩焼協同組合に一つ一つ手作りで作っていただいております。
両作品とも本県の魅力が詰まった素晴らしい作品となっていると思っております。今後,開催気運醸成の取り組みとして県庁1階ロビーでの展示,1年前イベントでの活用をするとともに,全市町村を巡回する炬火リレーなどで使っていただくことになっておりまして,今後とも両大会の成功に向けまして開催気運の醸成を図り,県民の,そして多くの子どもたちの記憶に残る大会となるよう取り組んでいきたいと,そういうふうに思っております。
(知事)
そして,もう一つは,こちらの方にパネルを用意してありますけれども,屋久島空港ジェット機就航のための滑走路延伸につきまして,基本計画案をとりまとめましたので,その内容を報告いたします。
滑走路につきましては,現在の滑走路を北西側に180メートル,南東側に320メートル延伸いたしまして,ジェット機が就航可能な2,000メートルといたします。エプロンにつきましては,ジェット機が1機駐機するために拡張したいと思います。
ターミナル地域につきましては,現在の空港ターミナルビルのおよそ3倍程度の建築が可能とする敷地を計画します。
また,新たに航空機のための給油施設敷地も計画いたします。このエプロンとターミナル地域については,現在の位置から南東側に拡張する計画案といたしました。
今後,これら基本計画案の概要をお示しして,皆さまの意見をお伺いするパブリック・インボルブメント,いわゆるPIを今年度中に実施したいと思っております。
県といたしましては,屋久島町と連携を図りながら,早期の事業化に向けて着実に全力で取り組んでまいります。
【配布資料】(PDF:986KB)
私からは以上であります。
(幹事社)
それでは発表事項に関して,質問のある社はお願いします。
(記者)
屋久島空港の延伸について伺います。
基本計画案については,3月議会でも1回提示されているんですけれども,どこが変わったのかというところを教えてください。
(知事)
このエプロンとターミナルビルの敷地につきましてですね,現在の位置から南東側に拡張するという計画案となる,これがある意味では新しいことがあって,これが決まったことによって全体の基本計画案が決まったということであって,これを受けてPIを実施していく,そういうことであります。
(記者)
これは,要は北西側と南東側か決まらないことには。
(知事)
全体として決まらないわけですよね。
(記者)
全体の延伸計画全体が定まらないと。
(知事)
基本計画案が決められなかったと。これによって基本計画案が決まったので,PIをして,早急にいろんなことに取り組んで,全力で早期完成へ向けて取り組んでいきたいと,そういうことであります。
(記者)
わかりました。
あとは,ターミナルも3倍程度にされるということですけれども,どのような内容を知事は想定されているのかお聞かせください。
(知事)
これからはですね,屋久島空港というのは,世界自然遺産の屋久島でありますし,ジェット機が就航するようになるとですね,LCCを含めて利便性を高めることによって,たくさんの方がですね,屋久島を訪れてくれるようになるというふうに思っております。そのためにもですね,ターミナル地域もおよそ今の約3倍の敷地があるわけでありますけれども,今よりもですね,利用する方が使いやすく,そして利便性も高めていくというような,そういったターミナルビルにしていかなければならないと,そういうふうに思っておりますし,また,将来的にはですね,CIQ機能も備えることが可能な,ということも含めて敷地を確保したと,そういうことであります。
また,給油施設もこれまでないわけでありますけれども,給油施設があることによって,より屋久島空港で給油できることによって,いろんなことが考えられると。いろんな地域から飛んでくることが考えられるようになるということであります。これまでは往復の燃料を積まなければいけなかったわけでありますけれども,遠くからも,屋久島の方にですね,直行便が飛んでくれるようになるとかですね,さまざまな今回のことによって利便性が高まっていくというふうになると思います。
(記者)
遠くからというのは,CIQの話も含めれば海外からということを。
(知事)
海外も含めてですね。東京とかも関東圏も含めてさまざまなことが考えられますので,さまざまなことに対応できるような,そういった空港にしたいとそういう思いで今取り組んでいるところであります。
(記者)
あと,関東とか中部地方からのLCCなんかを見込んでいるという,以前説明があったと思うんですけれども,現在の就航に向けての協議の現状というのを教えてください。
(知事)
まだですね,滑走路の延伸,そしてターミナルビルの完成がいつになるかということについてのめどがまだはっきりと申し上げることができない状況でありますので,いずれにしろ,今後事業へ向けては設計,そして測量,そして環境評価とかさまざまなことが今後手続きが必要になってきますので,当然のことながら今後数年は要するのではないかなというふうにみられますので,そういった,具体的に完成へ向けてのスケジュールが明確化したところでですね,そういった働きかけも含めて強めていきたいと,そういうふうに思っております。
(記者)
ありがとうございます。
(幹事社)
ほかに質問のある社はありませんか。
(記者)
世界自然遺産の島・屋久島ということで,来年の夏の登録を目指す奄美との連携とかそういう部分でも期待とか,その辺がありましたらお願いします。
(知事)
今,鹿児島に屋久島の世界自然遺産があるわけでありますけれども,来年夏をめどにですね,奄美大島,奄美群島のですね,世界自然遺産登録へ向けて今全力で取り組んでおります。来年,その奄美大島が世界自然遺産に登録されれば,世界自然遺産が二つあるという,日本で唯一の県にもなるわけであります。奄美大島にたくさんの方がですね,訪れていただけるようになるように,今,努力しようということで,今,取り組んでおりますけれども,当然のことながら,奄美大島と屋久島を結んで二つの世界自然遺産を見ていただけるような,そういった努力をしていきたいと,そういうふうに思っております。
できればですけれども,沖縄も含めて世界自然遺産に登録されることになるわけでありますので,沖縄に入ってきた人が奄美大島,そして奄美大島から屋久島,屋久島から鹿児島。また逆も真なりでありますけれども,鹿児島から屋久島,そして奄美大島,そして沖縄とかですね,そういった世界自然遺産ツアーみたいなですね,また,クルーズもそうでありますけれども,そういったものもですね,取り組んでいきたいと,そういうふうに思っておりますので,奄美大島の活性化に取り組むとともにですね,屋久島の世界自然遺産という魅力を生かしながら,この二つをですね,全面的にアピールしながらたくさんの方が訪れていただけるようなそういった取り組みを今後とも強化していきたいと,そういう思いでおります。
(幹事社)
ほかに質問のある社はありませんか。
よろしいですか。
続きまして,県政一般についての質問に移ります。
まず最初に川内原発関連以外の質問とし,その後に川内原発関連の質問とさせていただきたいと思います。
それでは最初に幹事社から質問をさせていただきます。
(幹事社)
日韓関係の影響で航空機の運休などが相次いでいますけれども,県内の影響どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
(知事)
本県を訪れる韓国人観光客に関しましては,外国人観光客全体のおよそ2割強を占めておりまして,例年12月から2月頃に多くの方においでいただいております。県内の主な宿泊施設に聴き取りを行っているところでありますけれども,韓国からの団体客の予約のキャンセルが発生している所もありますし,この状況が続いて冬場に影響することを懸念しているところであります。
現在,訪日意欲の高い個人客においても,韓国内での批判を懸念して訪日を控える傾向にあると聞いております。韓国と鹿児島を結ぶ航空路線につきましては,大韓航空,イースター航空,ティーウェイ航空の3社で週10便が運行されていたところでありますけれども,各社の運航休止や減便によりまして,9月29日から10月26日の最も少ない時期で週3便になるとされているところであります。
県といたしましては,このような状況を深刻に受け止めておりまして,少しでも韓国から観光に来ていただけるように,昨日は九州運輸局と九州観光推進機構がソウルで開催いたしました九州観光商談会に県内の観光業関係者とともに参加いたしまして,韓国の旅行会社などおよそ50社との関係強化を図りまして商品造成に取り組んだところであります。
また,7月下旬にはですね,私も東京の大手旅行会社3社を訪問いたしました。そして日韓関係の影響によるキャンセルの状況等を伝えまして,鹿児島へのですね,誘客に取り組んでいただけるように協力を依頼したところであります。
県といたしましては,引き続き,イン・アウト双方向からの需要喚起に取り組むとともに,JNTOや国等からの情報収集に努めつつ,現在の状況の長期化の可能性も想定して,両国間の動向を注視して航空会社への働きかけやプロモーションの強化に取り組むなど,また,他の国への働きかけを強めるなど,観光業界とも連携しながら適切に強力に対応していきたいと,そういうふうに思っております。
(幹事社)
ありがとうございます。別の質問をさせていただきます。
総合体育館の件なんですけれども,マニフェストの進捗を公表されましたけれども,2年目では記載があった工業試験場跡地が,3年目では記載がなくなっているんですけれども,それは何か理由があるんでしょうか。
(知事)
別段,ありません。
(幹事社)
なぜ,記載が消えているんですか。
(知事)
特段,理由もありません。
(幹事社)
理由なく消したということですか。書かなかったということですか。
(知事)
そこはどうなんだろう。
(スポーツ施設対策室長)
方向性的に変わっていないからです。
(幹事社)
方向性的に変わってないから記載をしていないということですか。
(知事)
記者会見でも一度説明してますし,議会でも説明しておりますし,さまざまな面でその点に関しては詳しく説明しているわけでありまして,方向性が変わってないからだということだと思います。
(幹事社)
体育館の交渉の状況っていうのは,引き続きどのようになってるんでしょうか。
(知事)
日本郵便との間で継続して今行っているというふうに報告を受けております。
(幹事社)
知事としては,いつまでにできる,できないというか,場所を決めたいという目標みたいなのはあるんでしょうか。
(知事)
これも記者会見でも何度か答弁しておりますけれども,50年,そしてそれ以上のいわゆる長期にわたって使うことになるわけでありますので,そのあたりに関しては慎重に,そこあたりは選定へ向けては取り組む必要があるというふうに思っておりますけれども,県民の思いというのは,できるだけ早く体育館を造ってほしいという思いもありますので,その思いに答えるべく,今後努力していきたいと,そういうふうに思っております。
(幹事社)
特に具体的な目標はまだないということですか。
(知事)
だから県民の思いに答えるべく,できるだけ早く整備場所が選定できるように努力していきたいとそういうふうに思っております。
(幹事社)
年内,年度内とか任期内とか,何かそういう具体的なもの,お考えありますか。
(知事)
今,鋭意,全力で取り組んでいるという状況であります。
(幹事社)
幹事社からは以上になります。
ほかに質問のある社はありますでしょうか。
(記者)
基本構想を今年の3月までに出すという予定でコンサルタント会社にもそういう契約をされていたと思います。難しいということで延長になったと。それが7月28日までだったんですが,それも無理だということでまた延長になるということでいいますと,これスピード感が全く感じられないんですが,どこに一番問題があるというふうにお考えでしょうか。
(知事)
私はこれもずっと言ってきておりますけれども,県民が主役の政治をやっていきたいということをずっと言ってまいりました。検討委員会の提言を踏まえまして,工業試験場跡地が最適地であるというふうに表明させていただいております。
そして鋭意,今も日本郵便との,今年に入ってからですね,今年の2月からですかね,日本郵便との協議を始めさせていただいて,今協議を続けているということであります。
そうした中で,やはり県民の方からも,そして経済界からも,そして屋内競技団体からもですね,今さまざまな声が寄せられているわけでありますので,そういったさまざまな声に関してですね,渋滞,そしてバスプールはどうするのかとかですね,いろんなさまざまなことが寄せられているわけでありますので,先ほど言いましたけれども,長く使う体育館でありますので,そういったことも踏まえながら県民の大方の方がご理解いただけるように努力していくことがまず第一ではないか,という形で今取り組んでいるところであります。
(記者)
その県民の理解を得る努力をしているところだというのは,1カ月前の会見でもおっしゃってたんですが,この1カ月どういう努力をなさってきたのか教えてください。
(知事)
日本郵便との協議を続けるとともに,私自身もさまざまな方にお会いしながらですね,ご意見等を今伺っているところであります。
(記者)
あそこに造りたいという知事のお気持ちがあるのであれば,懸念を持たれている県民に理解をしてもらう努力だというふうに私は思っているのですが,その懸念を持たれている県民に対して,その懸念の課題はこうやったら解決します,というようなところを示すべきだと思うんですが,それが遅れているのはどうしてでしょうか。
(知事)
いや,遅れてるということではないんじゃないかなと私自身は思っております。先ほどから述べておりますけれども,長く50年,もしくは60年かわかりませんけど長く使う体育館であるわけでありますので,そういった皆さんが使いやすい,そういった体育館にするにはどうしたらいいかという形の中で鋭意,努力しているということであります。
(記者)
ただ,あそこにはJR九州さんも計画をされていまして,民間企業の計画が遅滞している,遅れているという状況もあるわけですよね。そこに対しての配慮というかですね,早く県が決めていただかないと進めないという状況もあると思うんですよ。なので,やはりこの計画を進めるんであれば,いついつまでにと期限を区切ってやらないと,いつまでもダラダラとやっているというのはちょっとどうかなと思うんですが,どうですか。
(知事)
いつまでもダラダラやっているという認識は全くございません。JR九州さんともいろんな形で協議もさせていただいておりますし,県民にとって一番いい体育館を造るべく鋭意,努力しているということであります。
(記者)
先ほども質問ありましたけれども,知事の任期はもうあと1年を切っていらっしゃいます。この1年の間にあそこに造る,造らないの結論を出すと,そこぐらいはおっしゃってもらえないでしょうか。
(知事)
これも先ほど答弁したとおりでありましてですね,できるだけ早期に整備場所を決定できるように鋭意,努力していきたいと,そういうふうに申しているところであります。
(記者)
先日,高校生の自殺の関係でご遺族が知事に面会を求めて文書の方をお持ちしたところがあったんですけれども,今,現状のご見解の方を伺いたいというふうにおっしゃっていたところだったんですが,今ご遺族が求めていらっしゃることの進捗だったり,状況というところの知事のご見解を伺いたいという旨をおっしゃってたんですけれども,それについての受け止めというところを伺えればと思うんですけれども。
(知事)
私としてはですね,しっかりとした再発防止策を作ることが大事だというふうに考えております。私からはですね,その部分に対しまして,ご家族の思いに寄り添ってきちんとご意見を伺いながら,早急にしっかりと対応するようにと指示しているところであります。
(記者)
農林水産物の輸出について伺います。韓国で不買運動が起きています。香港では大規模なデモで公共交通機関に影響も出ています。今,鹿児島県内からの農林水産物の輸出に影響が出ていますでしょうか。
また,今後出てくるという懸念はあるのでしょうか。
(知事)
一つは半導体ということも考えられると思いますけれども,日本企業が世界中の複雑なサプライチェーンを構築していますから,現段階では単純に把握するのは難しいですけれども,今後の企業の対応,経営の影響を心配することが一つあるというふうに思っております。
また,現在ですね,韓国と香港,香港に関してはですね,現在の輸出状況からするとそれほど今すぐに影響が出ている状況ではないんじゃないかというふうに,そういうふうなことを今報告を受けております。
また,韓国便が減便になるとかいう現状でありますけれども,航空貨物というのは以前からそんなに多くないわけでありますので,その減便による影響ということはあんまりないのではないかなと思いますけれども,引き続き,韓国内の動向を見ながらですね,不買運動を含めてですね,影響がどれぐらい出てくるのかということも注意しながら,そのあたりを含めて全力で取り組みをさせていただきたいと思っております。
(記者)
すみません。別の質問です。
国がアフリカ豚コレラの対策として,防護柵の設置費の半額を助成するという施策を打ち出しています。
先日,知事も国に対して要請活動を行いました。今後,県独自で今,半額補助をさらに上積みするような施策という,打ち出すことを検討はあるんでしょうか。
(知事)
私は,今週月曜日にですね,小里副大臣,そして財務省の主計局長,そして総務省の財政局長はじめ多くの方にお会いいたしましてですね,このアフリカ豚コレラの防護柵に関する補助のかさ上げができないでしょうかと,そして,特別交付税の対象にしていただけないでしょうかと,そういうお願いをしてまいりました。それはですね,いわゆる国は2分の1を補助していただくわけでありますけれども,今回の場合は全部の畜産農家の方に防護柵を設置していただけなければ,私はこう,わかりやすく言えば意味がないといいますかですね,99パーセントあったとして1パーセントがやっていないという状況の中でですね,そこにウイルスが侵入した場合のことを考えるとですね,やはり全体として100パーセントですね,全体の畜産農家が防護柵を設置するということにしなければいけないと強い思いで今いるところであります。
そうした場合にですね,体力のある生産農家もありますけれども,体力的に弱いところもあるわけでありますので,そういったことを踏まえるとですね,もう少しですね,国の方でですね,助成ができないでしょうかということをお願いしたわけであります。
それは,畜産で日本一の鹿児島でありますので,つまり養豚でも日本一ということでありますので,まず,日本一の鹿児島が先陣を切ってそういったことに全力で取り組んでいきたいと,そういう思いでいるとともにですね,これは鹿児島だけの問題ではなくて,日本全国として統一していただかなければならないことではないかなというふうに思っております。
今,豚コレラが岐阜を中心にですね,ウイルスが今入ってきているわけでありますけれども,それで今非常に対応をやっているわけでありますけれども,ご存じのとおり,アフリカ豚コレラはですね,東南アジアを中心に,そしてすぐ近くまで来ているわけであります。このアフリカ豚コレラに関しては,今の豚コレラと違ってですね,対応策といいますかですね,ワクチンがもう効かないとかですね,入ってきたらもうどうなるんだろうと,日本の養豚業は壊滅的になるんじゃないかなと,それぐらいのものであるわけでありますから,そういった危機感の下に,国も対応,対策を取ってほしいということを強く要請してまいりました。
当然のことながら,鹿児島県としてもですね,ある程度を含めて今,検討を進めておりますけれども,国が2分の1,それでもうちょっと国としてお願いしたいということと同時に,県としてもですね,助成措置を当然のことながら取っていきたいと,そういうふうに思っております。今,どれぐらいの額でどうするのかということを鋭意,検討しているという状況でありますので,生産農家とともにですね,この養豚業を守っていく,そういう強い思いでですね,県としても助成をしていきたいと,そういうふうに思っております。
(幹事社)
ほかに質問のある社はありませんか。
(記者)
今年5月,鹿児島県は自動車税の納付を呼びかける際にショートメールというものを活用しました。この取り組みの狙い,目的というのを改めて,知事教えてください。
(知事)
SMS,ショートメッセージサービスを用いた納税案内等について,ほかの自治体でも導入しているとおりでありまして,自動車税の納入を促進すると,そういった意味からほかの自治体でも導入しておりますので,それを参考にして我が県でも実施したと,そういうふうに聞いております。
(記者)
ほかの自治体では,期限を守らなかった人に対して督促などの際にショートメールを活用してる自治体はあるようですが,期限前にショートメールを使って納付を呼びかけるというのは全国でも例がないということなんですが,これについていかがでしょうか。
(知事)
それに関してはですね,担当課の方でですね,いろいろと整理検討してそういう措置を取ったというふうに報告を受けております。
いずれにしろですね,自動車税の納入促進というそういう意味からですね,導入したというふうに聞いております。専門家の方のご意見もお伺いして,特段問題はないということで実施したというふうに聞いております。
(記者)
先日,弊社のニュースでこの取り組みについて,ちょっと特集を放送をしたところ,県民からですね,あまりにも個人情報が軽々しく扱われすぎだと,そういった声が複数寄せられたんですが,どのあたりに問題があるとお考えでしょうか。
(知事)
専門家の方々,有識者の方にもお聞きしたところ,特段の問題はないというふうに報告を受けております。
(記者)
ちょっと確認ですけれども,今回このショートメールを送った対象というのはどういった方々で,どれぐらいの人数なのか教えてください。
(知事)
それは担当課の方にちょっと聞いていただけますか。私も今把握しておりません。
(記者)
把握していない。そうですか。
担当の税務課にインタビュー取材を申し込んだところ,業務多忙のため応じることができないということで,文書で質問をくださいということで質問を送りました。文書で回答がきました。そうしますと,本年度の自動車税の課税対象者の中から無作為に抽出したおよそ35,000人のうち,これまでの当方がメッセージをお送りするまでに納付の確認が取れなかったおよそ31,500人に送ったと。無作為に抽出した方にショートメールを送っているということなんですが,この意味というのがちょっと正直わからないんですけれども。無作為に抽出した人に送るというのはどういうことなんでしょうか。
(知事)
それはどういう意味なの。
(総務部長)
今回,対象者をどのように設定するかという時に,我々としてはそこは無作為でやらせていただいたということであります。
(記者)
無作為でやる意味というのはどういうことですか。
(総務部長)
今回の取り組みに関しましては,納期内納付の促進を図るという観点から他の自治体での取り組みを参考に導入を実施したものでございまして,その納税案内,納期内納付の促進といった取り組みの一環としてやらせていただきましたので,今回は無作為で抽出した方々に案内を送らせていただいたということであります。
(記者)
知事,無作為で抽出するということは,毎年毎年期限を守っている人に対しても送られていることになるわけですけれども,これは行政効率として非常に非効率的だなと思うんですが,いかがでしょうか。
(知事)
今回,初めて導入したわけですよね。そういったご指摘があることも踏まえながらですね,今後は鋭意,対応できればなと思います。
(記者)
県民からは,個人情報をどこで入手したんだというですね,そういった不安の声もあるんですが,我々,取材をしたらですね,これは自動車税の申告書で把握したということなんですけど。
知事,この用紙見たことありますか。自動車税の申告書。
(知事)
今,直近で私は車を持ってませんので。
(記者)
これは車を取得する際に書くものなんですが,ほとんど大部分の方がディーラーの方に委任されていて,自分でほとんど書く人はいないという書類なんですね。ここに電話番号を書く欄があるんですが,県の回答によると,主にこの自動車税の申告書から把握した電話番号だということですので。
ただ,これ,ほとんどの人が自分で書いたこともない書類に書いてある電話番号を活用して,行政のこういう納付を呼びかける取り組みで使うということに対してちょっと違和感があるんですが,いかがでしょうか。
(知事)
その点に関しましてもですね,担当課の方にもですね,少し聞いたんですけれども,いわゆる専門家とかですね,有識者の方々に聞いて,そこでこういう形でやることに関しては問題はないという認識のもとに行ったというふうに聞いております。
(記者)
例えば,今回の鹿児島県の取り組みを模倣してですね,例えば振り込め詐欺であったりとか,さまざまな詐欺で活用されるというかですね,例えばショートメールを送って自動車税の納付をお願いします,こちらの方にご連絡くださいと電話番号を記しておいて,そこの電話番号にかけ直したら,ここに振り込んでください,ということで詐欺が完結するというようなですね,そういったことを心配する専門家の意見もあるんですが,いかがでしょうか。
(知事)
そういったことについても,専門家ともですね,またいろいろと協議していければなと思います。
(記者)
専門家というのは誰ですか。
(知事)
今,専門家というふうにおっしゃったので専門家と言ったわけです。
(記者)
鹿児島県はちなみに,どういった分野のどういった方にご相談して今回の取り組みを実施したんでしょうか。
(知事)
事前に相談したかどうかということは,私は把握しておりません。要するに専門家の方々のご意見として,こういうことをやることに関しては問題はないということでありましたという報告は受けております。
(記者)
非常に携帯電話の番号というのは,個人情報のまさに個人の情報の最たるものだと思うんですね。そういった番号を活用した取り組みを行うというのは非常に大きなことだと思うんですが,知事はあまり,担当課,担当課,とおっしゃっているようですので,あまり把握されてないということですか。この事業について。
(知事)
この事業に関しては,行ったあとに私自身は報告を受けております。
(記者)
行ったあとに報告を受けている。事前に報告は受けていなかった。
(知事)
はい。
(記者)
知らないところで行われたという事業ということですかね。
(知事)
はっきり言いまして事業というのはたくさんあるわけでありますので。本当にたくさんある事業の中の一つという形の中で行っているわけでありますので,その事業の中で,今ご指摘のようにですね,さまざまなご指摘があれば我々としても真摯に受け止めながら,それへの対応を取っていくということが大事ではないかなと,そういうふうに思っております。
(記者)
県民の中には,目的外使用だという声もあったんですが,いかがでしょう。
(知事)
そこあたりに関しましてもですね,専門家の方々に関しては問題はないという報告を受けているわけでありますので,いろんなことを踏まえて,さまざまなご意見があることを踏まえながら,対応していければなと,今後はですね,そういうふうに思っております。
(記者)
数多くの事業がある中,全てを把握するというのは本当に大変なことかと思うんですが,ぜひ事前に把握したうえで,こういった初めての取り組みとか進められるようにお願いできればと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
(記者)
最近,全国的にあおり運転というのが問題になっておりまして,鳥取県の平井知事が昨日なんですけれども,この対策となるドライブレコーダーというのに独自に助成をされるというふうに発表されました。併せて,ブレーキとアクセル踏み間違い事故も相次いでいるということで,これに対する対策の装置というのに対する助成というのもされるということです。
鹿児島県として,何かしら対応される考えというのはございませんでしょうか。
(知事)
あおり運転は絶対あってはいけないわけでありますので,ドライブレコーダーに関しましてですね,今,設置する人が非常に多くなってきているわけでありますし,また,ブレーキ,アクセルの踏み間違いとかですね,そういったことも今多くあるわけでありますので,それへの対応についてですね,県としてどのような対応ができるかということについて,検討していきたいなと,そういうふうに思っております。さまざまな検討,対応も必要かなと,そういうふうに思っております。
(記者)
本港区エリアの再開発について伺います。
住吉町15番街区の活用について,6月議会で鹿児島市にサッカースタジアムで協議をすることも可能だという話がありましたけれども,現時点での状況を教えてください。
(知事)
先般,私の方から,住吉町15番街区に関しまして鹿児島市の方から協議の申し出があればですね,それに応じるということを表明させていただいておりますので,それを受けて鹿児島市の方で,今,協議を行っているのではないかなというふうに思っております。まだ鹿児島市の方からさまざまなことの申し出を含めてですね,まだないところであります。
(記者)
鹿児島市はないということで,森市長の会見などを聞いていると,3カ所,鹿児島市は鹿児島市で選定してどこかという。県としてはどこが適地だとお考えなんでしょうか。
(知事)
それは記者がご存じのとおり,鹿児島市が設置した協議会で3カ所をここがいいのではないかということを決めて発表して,その中には,この3カ所以外についても検討することも可能ですよということも,そこについているわけですよね。そういったことを踏まえてですね,J1規定によって,鹿児島市の方が建設しなければならないというふうになっているわけでありますけれども,私としてはサッカーファンの熱い思いに応えるべく,鹿児島市との間でオール鹿児島で取り組んでいきたいということも,鹿児島市との間で合意して表明をさせていただいているわけでありますので,その鹿児島市の方で三つの候補地,そしてそのほかのことも可能だということも踏まえながら,どこが一番いいのかどうかも踏まえながらですね,鋭意,今,検討を進めているのではないかなというふうに思っております。
(記者)
県としては住吉町は問題なく提供できると。
(知事)
申し出があればですね。申し出があれば検討することは可能ですよということも表明させていただいているわけでありますので。
(記者)
サッカーファンの熱い思いに応えるという一つ理由がありましたけれども,これは,ほかには何か理由っていうのはあるんですか,その立地上の。
この間もちょっと出ましたけれども,ドルフィンポート敷地とは離れた場所である。
(知事)
そうですね。あと,もう,事業者公募をしなければならないとこに来ているわけですから,タイムリミットになっているわけですよね。だから,あそこを15番街区もその三つの中に入っているわけですから。そこはもう可能ですよと。オール鹿児島で取り組むということを言っているわけでありますので,可能ですよということをお伝えしているところであります。
(記者)
あと,ドルフィンポート敷地の再開発ですけれども,年度内に公募をしたいと。
(知事)
要項をできるだけ早く作って,できるだけ早く事業者公募を行いたいと,そういうふうに思っています。
(記者)
まだできるだけ早くという段階ですか。
(知事)
そうですね。できるだけ早く今,鋭意,みずほ総研とともども,今,取り組んでいるというふうに報告を受けております。
(記者)
先月の定例会見でも伺いましたけれども,みずほとの契約期限が3月いっぱいだったと思うんですけれども,それまでに公募されるということはないんですか。
(知事)
もうできるだけ早く要項を作って,できるだけ早く事業者公募を行いたいとそういうふうに思っています。
(記者)
ありがとうございます。
(記者)
本港区の話に関連してですけれども,住吉町の15番街区をどうするかということに関して,鹿児島市からまだそういう申し入れがないということでしたけれども,知事は森市長とは月に1回会っていろんな話をされていると聞いていますけど,その時に森市長から,本港区どうするか,サッカースタジアムどうするかというようなお互いのそういう話し合いというのはされてきてないんでしょうか。
(知事)
本港区,サッカースタジアムもそうですけれどもですね,全体としてどのような形で取り組むかということに関しては,改めて,私の方からも,15番街区に関してこういうことを表明いたしましたので,よろしくお願いしますという形の中で,鋭意,今,協議,検討しておりますのでということでありました。オール鹿児島で引き続き取り組んでいきましょうということを改めて確認しているところであります。
(記者)
森市長の方と,ということですか。
(知事)
森市長とですね。
(記者)
その中で森市長は知事がボールを投げた格好だと思うんですが,それに対してはどういうふうな見解持たれていらっしゃいますか。
(知事)
今,鋭意,協議・検討しているということでありますね。
(記者)
そもそもこの計画,グランドデザインには住吉町にサッカースタジアムというのは入ってなかったわけですよね。
(知事)
その時点で3カ所の中に入っているわけじゃないわけですもんね。
(記者)
それを6月議会だったですかね,そういう方針を示されたっていう。それはもう知事の判断ですか。
(知事)
これはもう議会でも,先般の記者会見でも述べているとおりですね。
(記者)
グランドデザインとはちょっと違う考えを示されたという,そこに至ったのは。
(知事)
今度,事業者公募の要項もまとめなきゃいけない,タイムリミットに来てるわけですから。だから,そこに関しては,住吉町15番街区に関してはサッカースタジアムということであれば,そこで前向きに対応しますよということを表明させていただいて,鹿児島市が今,鋭意,協議しているという状況であります。
こちらに関しては,要項に関しては今の本港区エリア,ドルフィンポートとかウォーターフロントとか,そこあたりを踏まえながら今,要項を作っているということですね。
(記者)
となると,グランドデザインとはまた違う考えということは,これはもう知事の独断というか,単独の判断だったということなんですか。
(知事)
独断というか,単独というかですね,私の当然のことながら最初考えを,知事ですからまとめて,こういうふうに考えるけどどうだろうか,という形で担当部長とかそういう形の中で話し合って,ではそういう形でいきましょうということを決めていくということですね。それで議会で表明しましょうということになったということです。
(記者)
わかりました。
(記者)
すみません。関連です。サッカースタジアムの件について。
先日の6月議会の一般質問の答弁なんですが,弊社に問い合わせがありまして,知事が答弁の中で,規定で鹿児島市がスタジアムは造らなければならないと発言された。本当ですかっていうことでちょっと来たもんですから。私が確認したところ,そういう事実は,法というか,規定はないんじゃないですかねってお話だったんですが,知事のお考えとしては規定があるという,鹿児島市が造らなければいけないというお考えということでしょうか。
(知事)
建設の方はですね,そこはどうだっけ。
そこはちょっと微妙なことなので,あとでまた報告します。
(記者)
知事としては,鹿児島市が造るものだという認識を持っていらっしゃる。
(知事)
J1に上がるためにはですね,やはりホームタウンの競技場を造る必要があるというふうに,私自身はそういう認識というかそういうことを少しお伺いした気がするんですよね。
つまり,鳥栖もそうですし,いろんな所もそうですし,ホームタウンが競技場を造ってますよね。
(記者)
規定ではですね,ホームタウンに造る,と。利便性のいい所に作るという規定はあるんですが,ホームタウンとされている自治体が造るというような規定はちょっと私には見当たらなかったんですけど。
(知事)
そこはちょっと調べなきゃ,軽々には言えません。
(記者)
わかりました。
(幹事社)
ほかに質問のある社はありませんか。
(記者)
関連で。体育館で6月議会でちょっと言い回しを変えたというのと,本港区の再開発,住吉町のサッカースタジアムの経緯でちょっと方針が変わりましたけれども,県議に聞いていると,知事はどういうまちづくりをしたいのか全体がわからないという声を聞くんですけれども,その点に関して知事はどうお考えですか。
(知事)
これも,もうずっとこの間の議会でも何度となく答弁しております。鹿児島市においてはですね,素晴らしい錦江湾とそして桜島という,これは世界的にもですね,本当に一番の桜島というものがあるわけですから,そういったものを生かしていかなきゃいけないですね。今のままであれば,仕掛けていって魅力を提供して,来て見て感動して帰っていただけなければ,リピーターが来なければ,そして自分の国に帰った時に,あそこはいいよ,行ってごらんと言ってもらえるような,そういったまちづくりをしなければ,将来的に,私はですね,やっていけないというふうに強い危機感を持っております。
だからこそ,本港区エリアを含めてですね,来て見て感動する観光スポットにしたいと,まちづくりにしたいということをずっとこれは答弁しているわけであります。そしてその中ではいわゆる,本当に,これはナポリもそうですけど,シドニーもそうですけども,海外の海がきれいなところに関して言えばですね,海を間近に感じながら,香りを感じながら,そして桜島を見ながらですね,食事をする,そういう所もあるべきだというふうに思っておりますし,また,夜ですね,インバウンドの方,県民の方がですね,本当にきれいなライトアップの中で散歩するという所にもスポットが必要だというふうに思っておりますし,またハイクラスのですね,そこにホテルがあれば,海外からまたたくさんの方が来ていただけるようなそういったことにもつながっていくわけですね。
できればですけれども,若い方が少しでも娯楽として遊べるようなアミューズメントがあればもっといいのになと,そういうふうにも思っておりますし,そういったですね,観光スポットにしたいということは前からずっと述べております。そういったものにすべく今,要項を作ってですね,事業者公募をして鋭意取り組んでいるという状況であります。
(記者)
思いは縷々(るる)わかりましたけれども,その中でサッカースタジアムをあえて供与するというのが。サッカースタジアムの協議を受け入れるのはかまわないというような,ちょっとピンとこないところがあるんですけれども。
(知事)
それは先ほども言いましたけれども,住吉町15番街区は離れてるわけじゃないですか。ここをそういう形にしたいということを,今,言っているわけで,離れているわけでありますので。
しかもサッカーファンの熱い思いに応えるということも私は必要ではないかなというふうに思っているわけですね,実際問題として。そこの中で3カ所,ここは鹿児島市の協議会が3カ所に絞ったわけでありますので,我々がそこに絞ったわけではございません。
3カ所を絞ったわけでありますので,その中の一つとして,鋭意,何とかしなきゃいけないなというふうに,ちょっと我々苦しい思いの中で,いいですよと,選択をしたということをご理解いただければと思います。
(記者)
ありがとうございます。
(幹事社)
ほかに質問のある社はありませんか。
(記者)
関連のことで,スタジアムの件なんですけれども。
その15番街区の件ですが,サッカー関係者の間では,やはりちょっと手狭で非常に使いづらいというようなですね,建てづらいというお声もけっこうあるわけですけれども,このあたりはどのように受け止めていますか。
(知事)
そのあたりを含めて,協議会の方でですね,この三つをお決めになったわけですよ。ですよね。我々じゃなくて協議会が決めて,どうですかと言われたので,ここだったらいいですよということを,今,お伝えしているわけであります。
(記者)
住吉町15番街区に仮にサッカースタジアムができた場合の鹿児島県としての,鹿児島市としてのメリットってどのようにお考えですか。あの場所にサッカースタジアムができることによる効果。
(知事)
そこのあたりを含めて,今後,また鹿児島市とも協議しないといけないと思いますね。つまり,鹿児島市の協議会において,要するに住吉町15番街区を三つの候補地に選定したわけですね。あそこはいいということを協議会の方で決めたわけであります。実際問題として。そういうこともあるので,そういうサッカーファンが早く造ってほしいという強い要望があるわけですから,熱い思いに応えるべく,我々としても,そこを協議会の方が三つの選択肢を示したわけですから,その中の一つに関しては検討してもいいですよと,どうぞ,まず検討をしてくださいという形の中で,そこのあたりも含めて,鹿児島市の方で,今,鋭意検討してるんじゃないでしょうか。
(記者)
当然,本港区の一部ですから,知事としてもあそこにスタジアムができることによる将来ビジョンというのをお考えだと思うんですが,そのあたりいかがですか。
(知事)
そこらあたりを踏まえながら,現在,今,あそこがいいのかどうかも含めて,まだ決まったわけじゃないですからね。いいのかどうかも含めて,鹿児島市が今,協議というか検討しているわけでしょう。だから住吉町15番街区に決まったわけじゃないわけですよ,実際問題として。
だから鹿児島市が,うちはいいですよと申し出てるわけなので,鹿児島市の方で,今,鋭意検討しているという状況です。
(記者)
先ほども申しましたように県議会での発言とかですね,知事に注目されているということがわかると思うんですが,この記者会見もネット中継されています。
この会見はやっぱり知事の考えを県民に直接伝える貴重な機会だと思うんですが,知事はこの会見での発言が県民に届くということを意識されてますでしょうか。
(知事)
私の考えを会見でお伝えしているということであります。
(記者)
ということは,会見を通して政策への理解を求めて説明責任を果たしているというお考えだという理解でいいですか。
(知事)
その質問に対してお答えしているということであります。
(記者)
説明責任を果たすということでちょっとお尋ねですが,5月30日の会見で,指宿スカイラインの一部区間で,10月から一律100円に値下げするということを発表されました。知事はその時に目的や工区など説明されたと思うんですが,そこはわかったんですが,同時にですね,山田インターから田上インターでの間では値上げされることになるということは発表されませんでした。これはどうしてでしょうか。
(知事)
いや,特段それはないですね。
(記者)
値下げするという施策はわかるんですが,と同時にですね,県民に負担を強いる改正もあるわけですよね。それも同時にですね,発表すべきだったと私は思うんですが,どうでしょう。
(知事)
担当者はいない。
なんで呼んでないの。
そこあたりに関してはですね,一律100円になるというのが発表の主な目的だったということで発表したということだと思います。
(記者)
しかし,良い話だけをして県民に負担を強いる話はしなかったと受け取られても仕方ないでしょうか。
(知事)
そういうつもりは全くありません。
(記者)
ありませんか。
(知事)
ありません。
(記者)
ただ,私が知らなかったというのも反省すべき点ではあるんですが,県民の中で10月からその区間が値段が上がるということを知っている方がどれくらいいらっしゃるかなと思うんですが。
マスコミの方でも私はちょっとあんまり見てないんですよね。どうですか,皆さん。
(知事)
そこのあたりについても,私も詳細は把握してないので。
(記者)
ここで値段を変えるということは,下げるっていうのもあるし,値上げもありますよとお伝えするのが当然かなと私は思うんですけど,どうでしょうかね。
(知事)
その時の主たる発表は,いわゆる一律100円になりますということが主たる発表だったということで,その認識の下で発表したということではないでしょうか。
(記者)
その値上げの部分は,値下げの部分が目的だったので,値上げの部分は発表する必要性がなかったというお考えでしょうか。
(知事)
だからその時には,100円にするというのが,一律100円にするというのが主な発表事項でありますので,それを発表したということじゃないですか。
(記者)
それを発表するのは当然なんですが,それと同時にこの区間は消費税増税に伴って上がりますと,指宿スカイライン全体の話としてですね,お伝えすべきじゃないでしょうか。どうでしょうか。
(知事)
私の認識としては,大型車も含めて2千何百円するところが,観光の面からも物流の面からも,100円になって非常に利便性が高まるということの方が,主たる発表の目的だったというふうに認識しておりますので,そういった形で発表したということであります。
(記者)
知事の本来の公約は無料化なんですよね。
(知事)
ですよ。
(記者)
無料化する前に一度値下げをして,いろんな工事費を有料区間で賄ってというお話をされてますよね。その有料区間は残念ながらこの10月にちょっと値上げさせてくださいというのをですね,県民に理解を求めるべきだったと私は思うんですが。
(知事)
もう何回も同じ答弁してますけれども,質問が同じなもんですから。
いわゆる,あの時の発表というのは,一律100円にするということが目的の発表事項だったということであります。
(記者)
じゃ,その値上げをしますというのはいつ発表する予定だったんですか。
(知事)
そこに関しては私もちょっと。
(記者)
それは県議会に提案したから,もう県民はわかるだろうという判断ですか。
(知事)
いや,そういうことではないと思いますよ。そういう質問もまたすごいですね。決めつける質問ですね。
(記者)
説明責任として,知事がやはり,県民に負担を強いる政策なんだから,説明すべきだったと思うんですが。
(知事)
そこあたりは。
(記者)
ましてですね,もう一回言いますけど,今回の消費税増税に伴う値上げだと土木部長が答弁されているんですが,その中で普通車が320円が330円でしたかね。10円値上がりするんですが。
(知事)
普通車は。
(記者)
310円から320円ですかね。とりあえず値上がりするんですけど。
(知事)
ETC車は値上がりしないんじゃないですか。
(記者)
そこは置いといて。そこの問題じゃないわけですから。値上げする部分で,本来,消費税8パーセントから10パーセントに上がるということは2パーセント上がるわけですよね。そうすると310円から消費税が上がった場合,端数なんですよ。3百十何円になるわけですよ。普通,国の法律でいうと端数は切り捨てなんですよ,原則は。それを値上げすると,切り上げるという説明も本来はすべきじゃないですか。
もちろん自治体の裁量でできるというのもわかってますけど,そこら辺も含めてですね,説明すべきだったと。説明責任を果たしているとは思えないんですけどね。
(知事)
そこらあたりはちょっと,鋭意,検討した結果だというふうに思います。
(記者)
そうですか,わかりました。
(記者)
それとですね,先月の会見でもお聞きしたんですけど,働き方改革なんですけれども,知事は先日も働き方推進企業の認定をされてましたけれども,知事が土日祝日休みなしに働いていらっしゃるというところで,先日も運転手さんの残業代がすごいんじゃないかというお話をされたと思うんですが。
平成27年,2015年の,前の知事の時の運転手さんの残業時間はですね,1年間で183時間。これ,秘書課の皆さんにお骨折りいただいた資料で計算したんですが。そして,知事になられた2018年,平成30年は,トータルで1,023時間です。5倍以上なんですが,これは知事が精力的に動いているというところで評価されてもいい話かもしれませんが,どうですかね。
働き方改革としては,やはり知事が出られる公務はすべて県政推進に寄与されるかどうかは判断されているというお話ですが,もう少し精査されてもいいんじゃないかなと思うんですが,いかがでしょうか。
(知事)
そこらあたりに関してはですね,我々としても鋭意検討していろいろと行っているわけでありまして,運転手さんに関しましてはですね,現在残業がないように,少なくなるように,今,鋭意,努力しているところであります。
(記者)
知事がフェイスブックで行動を発信されてますけど,そのフェイスブックの書込欄にはですね,公務を使ったパフォーマンス,選挙活動だ,というような指摘もあるんですが,これについていかがでしょうか。
(知事)
鋭意,県民生活が少しでも良くなるように,鋭意努力しているところであります。
(記者)
観光についてお伺いしたいんですけれども。
『西郷(せご)どん』が終わりまして,今年に入ってから観光動向調査も昨年を下回る結果が出ていることが多いと思うんですけれども,今回,韓国線の影響も含めて,知事がかねて言われている,観光を基幹産業にということなんですけれども,現状,『西郷(せご)どん』の反動減というところをどう見られているかというところと,何か対策というか考えていらっしゃることがあれば教えてください。
(知事)
1月から5月に関しましてはですね,一昨年と比べてもですね,それなりといいますか,一昨年と比べるとたくさんの方にも来ていただいているという認識の下にですね,我々としても夏,秋に関して,鋭意,もっともっとプロモーション,イベントなども強化しながら,たくさんの方に来ていただけるようにですね,努力していこうということで政策を展開してきたわけでありますけども,5月で,屋久島で豪雨がありまして,また,6月下旬から7月上旬にかけましてですね,これまでにない豪雨ということもありました。自然災害ということもありました。そしてまた,現在は日韓関係ということでもあります。さまざまな,今,要因があってですね,観光客の数が減りつつあるということは認識しております。
そうした中でですね,我々としてもですね,もっともっと,取り組みを強化していこうという形の中で,今,取り組まさせていただいておりましてですね,一つはですね,今,やはりインスタ映えするという,その状況の中でSNSを使って発信していただく方もけっこういるということでありますので,これはほかの県ではあまりないと思いますけど,鹿児島県独自ではないかなと思うんですけれども,こういったインスタ映えする100選という所を作りまして,ポスターを作りましてですね,それでここにQRコードを作って,そこにやるとですね,そのインスタ映えする所がですね,いっぱい,鹿児島の中で魅力的な所がいっぱいありますので,そこの映像がちょっと見れるとかですね,さまざまなポスターを作りながら,それを空港とかですね,さまざまな海外の方,インバウンドの方が,国内の方が来てくれるような所に貼りながらですね,それで観光客にたくさん来ていただけるような。これはもう,各旅行会社,大手3社にも持って行ってですね,こういう形の中で,どこかに,支店を含めて貼ってください,ということも含めてさまざまな努力をしております。また,先ほど言いましたけれども,旅行会社の社長,会長に直接お会いしてですね,鹿児島への誘客促進ツアーを組んでくださいと,そういうことを強力にお願いしてですね,民間航空会社とか,そして大手の旅行会社の方もですね,鹿児島へのツアーを強化していただくとかですね,そういうお話をさせていただいておりますので,さまざまな面でですね,そういった努力を通じながらですね,少しでもたくさん鹿児島に来ていただけるように,我々としても鋭意,一所懸命努力していきたいと,そういうふうに思っております。
また長期的にもですね,春のお祭り,夏のお祭り,秋のお祭りとかですね,定期的にたくさんの方が鹿児島に来ていただけるような,そういったイベントが定着するようなものを展開できないかというようなことも,今,検討しておりますので,そういったものも含めながら。そして,いろんなことを考えています。12月も含めてですね,いろんなことを,イベントも含めて展開することを考えながら,たくさんの方が来ていただけるような,そういった仕掛けみたいなものを今後ともどんどん強化していきたいな,というふうに思っております。
だから,ちょっと落ち込みが,大雨を含めて自然災害とかあるわけでありますけれども,それを受けて,我々としてはもっともっと今まで以上にそういったことを努力することによって,たくさんの方が来ていただけるように一所懸命頑張りたいと,そういう思いで,今,取り組んでいるところであります。
(記者)
今まで,過去最高を就任以降ずっと更新されるような状況があったかと思うんですけれども,おそらく,知事のご努力もおありだと思うんですけれども,やはり,外的な要因というか,状況でそうなった部分も,多分,けっこうあると思うんですね。今後,多分そこは難しい部分も,今,まさに災害であったりとか,観光は非常にそういう,災害だったり世界の政治情勢であったりとか,そういう部分に左右されると思うんですけれども。
(知事)
そういうときも当然ありますよね。あります。そういうことがあるけれども,だからこそ,それ以上に,今まで以上に努力して汗をかく,仕掛けをすることが我々にとっては大事じゃないかと,そういうふうに思っております。
今回も,10月にはベトナムへ訪問団を派遣して,ベトナムとの間でさまざまなことについて姉妹盟約等も含めてですね,いろんな形の中で締結させていただきながら,そして,航空会社等へ働きかけて,ベトナムからのチャーター便を含めてですね,いろんな形の中で送っていただけるようにと。そして,ベトナムからまた鹿児島に来ていただけるようなですね,そういったことも働きかけておりますので。
韓国との関係は,当然のことながら今までと同じように強化していきたいと思っておりますけれども,それ以外の所に関しても,鋭意,誘客促進のためにですね,努力を,今,させていただいているわけでありますので,そのほかからもたくさん鹿児島に来ていただけるような,そうした努力もですね,今後していきたいと,そういうふうに思っております。
(記者)
関連した質問ですけれども,就任3年を経過して,ホームページでもマニフェストの進捗状況とか公表されてますけど,その中で,トップセールス何回という,けっこう数多くされてますけど,トップセールスをすることで,例えば観光とか農林水産業の輸出とか,どういう成果をもたらしたというふうに知事はお考えなんですか。
(知事)
私が行って会うことによって,むこうも含めてトップが会ってくれたりとかですね,さまざまな面で,台湾もそうですけれども,いろんな所を含めて,東京のバイヤーもそうですよ。百貨店であればそこの店長,取締役とお会いして,鹿児島フェアを開催してほしいとか,もうちょっと鹿児島フェアの時間を,日付をもっと延ばしてくれないかとかですね,さまざまなお願いもしてきますし,また,当然のことながら,鹿児島市内もそうですけれども,青果市場も含めてそうですけれども,さまざまな所にも行っております。それは,そういった所に行って意見交換をすることによって,ある意味では販売強化にもつながっていくし,我々の戦略にもつながっていくわけでありますよね。
販路拡大をするためには,JAの皆さんもそうですけども,畜産もそうでありますけれども,さまざまな面でですね,オーストラリア,ロシア,この間もロシアを訪問させていただきましたけれども,ロシアへの輸出拡大へ向けて大手商社の方とお会いしながらですね,具体的にどうこうすれば,どういうふうになるということも検討したわけでありますので,それを受けてさまざまな方々とまた意見交換しながらですね,販路拡大,輸出ができるような,そういった環境も作っているわけであります。
いろんな方とお会いして,努力して,それを成果へと導いていく,それが,そういうことが非常に大事じゃないかなと,そういうふうに思っております。何もしなければゼロであります。やっぱり努力することによって,仕掛けることによって,汗をかくことによって,一つでも二つでも前進させていく,それが大事じゃないかなと,そういうふうに思って今一所懸命取り組まさせていただいているわけであります。
(記者)
この成果の中ですね,農業産出額が5千億円であるとか,さっきの観光の入込客が過去最大とかですね,あるいは輸出額も過去最高とか,すごく過去最高とか最大という言葉が並んでいますけれども,例えば知事の就任されて,産出額でいいますと,どの施策が成果に結びついたというふうに考えていらっしゃいますか。
(知事)
この政策が具体的にこうなったというものがあることはありますけれども,それプラスアルファとして,畜産であれば,日本一を獲ったということが一つありますよね。日本一を獲ったことによって,いろんな所に「日本一」という称号を宣伝することが大事ですよね。広げていくことが大事ですよね。いろんな所へ行きながら,「日本一」「日本一」「日本一」ということを広げることによって,畜産も伸びていくわけであります,実際問題として。
海外へ輸出するときに,この「日本一」ということを前面に掲げながら,アピールして,PRすることによって,畜産も伸びていくわけであります,実際問題として。そういうことを活用しながら,生産者とともに,県と一緒になっていろんな取り組みをしながら,今,取り組んでいるわけですよね。
過去最大規模になったことも事実であります,実際問題として。5千億円になったわけであります。全国2位になったわけです。これ,長年の目標であって,年3百億円とか含めてどんどん伸びてきているわけ,実際問題として。それは,生産者の方々が一所懸命頑張っていただいたことであります。と同時に,県としても一緒になって努力していこうという同じ思いになって一所懸命,一所懸命汗をかきながら我々としても努力してきたわけであります。そういう形の中で,5千億円をよく突破したねと,そういう形で生産農家の方々と一緒になって喜びをともにしながら,そして5千億円を突破したことによって,これを嬉しいことは嬉しいんだけれども,そこが,5千億円が目的ではないんです,実際問題として。
そうじゃなくて,いわゆる,こういう農産物というのは良かったりそうじゃなかったりということを当然繰り返して,観光もそうですよ。良かったりそうじゃなかったり繰り返していくんです。これが観光と農業なわけですね。5千億円突破したからといって浮かれている場合じゃないわけですよ,実際問題として。だからこそ,5千億円を突破したから,それよりもっと上にいくために努力をするんだけども,気候によっては,畜産の価格によっては,葉物の価格によっては,下がっていくんです,実際問題として。だから5千億円を切るかもしれない,4千9百億円になるかもしれない。でもなったときに,もう一回,また5千億円を突破するためのこの努力をして,それを生産農家と同じ思いになって,同じ目線で一所懸命取り組むというその県の姿勢というのが大事になってくるんじゃないでしょうか。そういう同じ思いにすることによって,いわゆる,心を一つにすることによって,日本の農業,鹿児島の農業が発展していくわけです。
私が一番やりたいのは,ブランド化をどうにかして図りたいということで,今,一所懸命やってるわけです。ブランド化を図ることによって少しでも高く売って,高く売ることによって生産者の所得を伸ばす。生産者の所得が伸びれば,若い人が後継者として育っていくわけですね,実際問題として。
畜産もそうですけれども,今,指宿もそうですけれども,若い人たちが,今,農業をやろうということになっているわけです。その中の要因の一つとして,いわゆる5千億円を突破しましたねと,農業の輸出額も過去最大規模になっていますねと,そういう情報を発信することによって,若い人たちも,だったら農業の未来へ向けて我々も頑張ろうかと,そういう気持ちになっていただきたいと,そういう思いでもあるわけです,実際,私としてはですね。だからこそ,今あった事実をお伝えすることによって,若い人たちも一所懸命頑張ろうと,そういう気持ちになっていただきたいという,そういう思いの中で発表させていただいているというわけであります。
(記者)
私が聞きたかったのは,あくまでも知事の成果として書かれているわけで,例えば和牛日本一であったりとか,輸出が過去最大,知事のどの政策がそれに結びついたのかというのが今一つ,この進捗を見てもわからないというか。
(知事)
それは,これはって細かいのはないです。一所懸命みんなで取り組んだ結果ですよ,実際問題として。
(記者)
みんなで取り組んだ結果。
(知事)
です。
(記者)
あと,すいません,最低賃金のことをお聞きしたいんですけど。確かに今,観光とか農業とか好調だと。過去最高というふうに数字としては出てるわけですけれども,なかなかですね,鹿児島県の最低賃金というのは全国でも単独最下位,今度10月に若干上がりますけれども,それでも全国でいうと最下位レベルと言っていいと思うんですけれども。これは一番何が原因だというふうに知事はお考えですか。
(知事)
原因というよりもですね,最低賃金を現行の761円から29円引き上げて790円とするよう答申を行っておって,これにより,全国単独最下位を脱するということになったわけでありますよね。今,記者さんも最下位,最下位とずっと言っておりますけども,そういった情報がですね,いろんな所に伝わっていくわけです,実際問題として。そうすることによって,それがいわゆる生産性の面からも人手の面からも,非常にある意味ではマイナスの要因になってきたこともまた事実ではないかなと,そういうふうにも実は思っているわけでございます。ほかの県も,宮崎もそうですけどいろんな所も,違うのは1円だけです,実際問題として。これまで。1円で単独最下位だったわけですね。1円ほかの所よりも伸ばしたことによって同じになったわけであります,実際問題として。
そういった中でですね,いっぱい厳しい状況であるわけですけれども,人手不足の中で,「かごしま故郷(ふるさと)人財確保・育成プロジェクト」も行っておりまして,若い人たちの県内定着,外国人労働者の支援に当たっても,賃金水準は重要な要素となっていると。今言ったとおりであります,実際問題として。本県企業の多くは小規模企業だからこそ,そういった状況になっているわけですよね,実際問題として。だから,地域経済を支える重要な存在であるわけですから,小規模企業,これらの企業が,今回の最低賃金引き上げに円滑に対応できるように,相談対応,生産性向上に向けた支援など,国とも連携してきめ細かな中小企業支援に積極的に取り組んでいきたいと,今はそういうふうに思っております。
(記者)
さらに,今後とも時給を上げていくためには,県としてはどういう施策が一番必要だというふうに。
(知事)
県としてはですね,さまざま,今ありましたけれども,まずは全体として,先ほどもそうですけれども,いろんな業種がいっぱいあるわけですよ,実際問題として。サービス業,製造業,いろんな業種がいっぱいあるわけです,実際問題として。その業種ごとにですね,いろんな対応というのが全部違ってくるわけです,実際問題として。それを,その業種ごとに各部でさまざまな支援策,対応策,そして相談窓口も含めてですね,その中小企業の方々が一所懸命頑張っている方々がですね,引き続き経営を継続できるようにですね,我々としてもきめ細かな対応を取っていきたいと,そういうふうに思っております。その対応策についてはいろいろとありますので。
(記者)
対応策というよりは,もっと経済をですね,鹿児島県の地域経済を振興していくために,どういう,県として政策,補助とかそういう話とは別に,総体的に鹿児島の経済状況が上がるために,それはすなわち最低賃金の上昇にもつながると思うんですけれども,そのためにどういう政策を今後していくことが大事だというふうに。
(知事)
これも,もうずっと,ずっと述べさせていただいてるわけでありましてですね,まずは,鹿児島の基幹産業は,観光と農業というのが鹿児島の基幹産業でありますので,この観光と農業をどんどん,逆に言えば進めていきたいと,そういう思いがあって,観光に関しましてはですね,さまざまな面でプロモーションとかイベントを打つとともにですね,来て見て感動するまちづくりも行っていかなきゃいけないと,そういうふうに思っておりまして,そうすることによって,来て見て感動して帰っていただいて,あそこは良かったよ,行ってごらん,と言ってもらえるような,リピーターが来てくれるような,そういったものを,まちづくりをすることによって,たくさんの方が鹿児島を訪れる。訪れることによって観光産業が潤っていく,成り立っていけると。そういった環境,雰囲気をつくっていかなきゃいけないと,そういうふうに思っております。
農業に関しても今まで言ったとおりでありましてですね,農家の人たちとともどもに,心を一つにしながらですね,生産農家がブランド化を図って,そして少しでも高く売って,そして収益を上げて後継者が育っていくという,この好循環へもっていかなきゃいけません。また,農業の場合はですね,今後,スマート農業先進県になろうという形で,今,政策も進めているわけであります。スマート農業を進めることによって,キーワードは「稼げる農業」というのが今キーワードで進めております。やっぱり稼げなければ,若い人たちがなかなか後継者として育っていきませんので。稼げるためにはどうすればいいのかと。スマート農業で,お茶の摘採機ももう無人で動くというような,そういう時代でありますので,そういったものを含めながら,ICTも含めながら,AIも使いながら,いろんな意味でですね,稼げる農業を推進することによって活性化をしていくと。
それと同時に,これもいつも言っておりますけど,いわゆる生み育てやすい環境をつくっていかなきゃいけないと。だから子育て支援に過去最大規模の予算を付けさせていただいているわけであります。さまざまな産婦人科の対策,そして保育士の対策,いろんなことも,今,鋭意進めさせていただいておりますので,県民世論調査でも,子どもを育てやすくなったという人がたくさん増えてきているわけでありますので,そういった子育てしやすい環境をつくっていくことも大事であります。
そしてまた,高齢者の方々が生き生きと暮らせるような,そういったことも大事であります。高齢者の方々が,介護を含めてですね,簡単なものに関してですね,従事していただけるような,そういったことも含めながら,いわゆる生きがいづくりということも含めながらさまざまな政策を,ポイント制度もそうですけれども,県有施設無料化もそうですけれども,さまざまなことを通じながら,高齢者の方々が生きがいをもって暮らせるような,そして,逆にいえば介護も含めて働いていただけるような,そういった,みんなで鹿児島を支えていくような,そういった政策をどんどん推進することによって鹿児島の雰囲気を変えて,鹿児島に若い人たちが残って,鹿児島が将来的にも元気になるような,そういった鹿児島をつくっていくべく,今,鋭意努力しているということであります。
(記者)
ありがとうございます。
(記者)
今,ちょうど高齢者の話も出たんですけれども,医療福祉という観点からお伺いしたいと思います。
ちょっとしつこいようなんですけれども,鹿屋の診療所で不正な死亡診断書だったりとか,あるいは処方箋の話ですが,今回,難しい専門的な話は聞きません。知事のお考えというところで聞きたいと思っています。
今,県は件数を,前回もこの定例会見で聞かせてもらったんですけども,1件を捉まえて処分を出したというふうなお話だったんですけれども,具体的にじゃあ何件あったかということは把握されていないというのが多分現状だと思うんですが,件数を認定しないのは何か知事は理由があってのことなのか。そこは認定ができないのか,あるいはしないのか,これ,どちらかということをまず教えていただきたいなと思います。
(子育て・高齢者支援総括監)
はい,こちらでお答えいたします。当然,死亡診断書というのは1通ではないですので,複数あるわけです。それを調べて,確定できたものが1件あった。で,それ以外のものは確定できなかった,という結論ですので,その確定できた1件をもとに正常化するように行政指導を行いまして,計画等を出してもらいまして確認までやったということでございます。
したがいまして,全部調べることは調べております。
(記者)
全部調べたけれども,その1件以外は調べきることができなかったから,結果的にマルかバツかがわからなかったということでいいんですかね。
(子育て・高齢者支援総括監)
はい,確定できなかったというのはそういうことですね。
(記者)
ということは,この問題について言えば,事実上もう終決したというふうな理解でよろしいですか。
(子育て・高齢者支援総括監)
調査の方は終了いたしまして,再発防止も出してもらっていますので,あとは随時見ていかなきゃいけないとは思ってますけれども。
(記者)
わかりました。知事としてはですね,これは前回も非常に異常な問題だということを私は申し伝えて,新聞を読んでいただいたのかどうかわからないんですが,私個人としても新聞の中でも書かしていただいたりはしたんですけれども,これについてですね,非常に県内では,関係者の方々誰も納得はしていないという,調査が足りないんじゃないかというような話もあって,もしこれがまかり通るようであれば,今後県の検査が来たときにですね,ものを隠したりとかですね,あるいは少々悪いことをしても改善報告書を出せば許されるのかといったような過激な言説も飛び交っているわけですけれども。
知事は先ほど,高齢者が生き生きと暮らせると,鹿児島県の雰囲気を変えたいというふうにおっしゃっているんですけれども,この問題について常に当局の方がお答えになっていただいているんですけれども,知事としてはあまり把握されていないというか。
(知事)
いや,それはきめ細かな数字とかですね,死亡例が何件とか,今の状況はどうなっていますかとか,そういうお話をされているので,そこはもう逆に事務方の方でお答えさせていただいているわけでございます。
県としても,私としてもですね,今後ともですね,法令を遵守した運営がなされるように,我々としても全力で取り組んでいきたいと,そういうふうに思っております。これが私の考えであります。
(記者)
一応,決して県の調査が不足しているとか,そういう評価を今しているつもりは全然ないんですけれども,知事としては今回の調査をもってして事実上の終決であるという県当局の考え方については,知事もそれでオーケーというような考えでよろしいですか。
(知事)
県当局としてはですね,記者はどれだけご存じかわかりませんけれども,鋭意,現場に行きながらですね,事情聴取もしながらですね,いろんなことを行ってですね,こういった結論に至っているわけであります。やっぱりこういうことが起こらないようにですね,鋭意,対応,対策もですね,今も当然のことながら考えてやっておりますし,そういうことが起こらないように我々としても全力で,先ほど言いましたけれども,法令を遵守するように取り組むように,鋭意,全力を挙げてやっていきたいということであります。
(記者)
よくわかりました。ありがとうございました。
(記者)
知事のマニフェストに関してなんですけれども。子育て支援で子ども医療費の関連なんですけれども,昨年10月から未就学児に対し窓口負担をなくす制度を始められて,また何か新しいことを計画されているということでしたけれども,マニフェストそのものにはゼロにすると明示されているわけですけれども,それは到達可能なんでしょうか。
(知事)
これももう,これまで何回となくお伝えしているとおりであります。体力をつけて一歩一歩進めていきたいと,そういうことであります。
(記者)
それは到達できない可能性もあるということでしょうか。
(知事)
今,答弁したとおりであります。
(記者)
あと,財政的には扶助費が上がってきているという状態の中で,その辺との,財政とのバランスというのはどのようにお考えなんでしょうか。
(知事)
そこらあたりを踏まえながら,体力をつけて一歩一歩登っていくということであります。
(記者)
マニフェストの関連なんですけれども,保育士,保育所の整備なんかで,定員が3年間で1,800人くらい増えたということですけれども。
(知事)
ちょっと語尾が聞こえにくいです,すいません。
(記者)
1,800人増えた,増員できたと。その辺の評価というのは,知事はどのようになさっているんでしょうか。
(知事)
保育士とかですね,介護士に関しましてはですね,やはり子育て支援,高齢者生き生き支援でも非常に重要だというふうに思っております。働きたい方が働けるような,そういった環境もつくっていく必要がありますし,またそのためにも,保育士が不足している現状の中で,160万円を貸与するとかですね,さまざまな施策も,今,取り組まさせていただいておりますので,保育士に関していえばですね,たくさん保育士が増えたとしても,また逆に言えば子どもを預けたいという方々もそれと同じように,それ以上にやっぱりいらっしゃることも事実でありますので,引き続きですね,保育士確保へ向けて全力で取り組まさせていただきたいと,そういうふうに思っております。
(記者)
ごめんなさい,1,800人というのは預けられる人数の数だったかなと思うんですけれども,預けられる数が増えたことそのものについてはどうお感じになって。
(知事)
それも全く同じ答弁になります,実際問題として。それだけ保育士が不足している事情だから,保育士が増えなければ預ける方も増えることはできないわけでありますので。保育士が増えたからこそ預けられる方も増えてきたんじゃないかなというふうに思っておりますので,この1,800人という方々もそうでありますけれども,先ほど言いましたけれども,もっともっと逆に預けたいという方もいらっしゃると私は思っておりますので,引き続き,働きやすい環境もそうですけれども,預けやすい環境もですね,もっともっとつくっていく必要があるという認識でおります。
(幹事社)
ほかに質問のある社はありませんか。
それでは,県政一般に関しての質問を終了したいと思います。
続きまして,川内原発関連についての質問のある社はお願いします。
(記者)
原発政策に関しても,当然,説明責任が求められると思うんですが,知事は原発政策に関しては説明責任を果たしているとお考えでしょうか。
(知事)
鋭意,説明しております。
(記者)
九州電力と県は安全協定を結ばれていまして,原子炉設置変更許可などを伴う重要事項は,事前協議を申し込まれて県が了解しています。知事になって,了解した事項がありましたら教えてください。
(知事)
いくつあるんだろう。三つぐらいありますよね。一つは川内原発の特重施設設置について九州電力から平成27年12月に事前協議の申し入れがあり,県として平成29年4月5日に原子力規制委員会による設置変更許可が出されたことを受け,同月7日に安全協定に基づく事前協議を了承したということは承知しております。
(記者)
承知というか,知事が了解したということなんですが,知事が就任されてから2017年2月17日に緊急時対策所の変更について了解,同じ年の4月7日に先ほどおっしゃった特定重大事故施設の変更について了解していますと。
ただ,これはですね,私もその時点で気付かなきゃいけないんで反省していますが,県からは発表されていないんですが,これは発表する必要のない事項だというお考えだったんでしょうか。
(知事)
これはもう,特重施設の設置に係る事前協議については,もう県議会において明確に説明しております。もう答弁もしております。平成28年9月の県議会本会議において,特重施設は,故意による大型航空機の衝突などテロリズムによる重大事故等に対処するための施設であることから,安全性を確保するために必要な施設であるという旨,その必要性について説明し,答弁し,当議会の本会議,委員会のいずれにおいても特に異論がなかったというふうに認識しております。
(記者)
ちょっと待ってください。
(知事)
県としてはその後,こうしたことを踏まえて,その後,平成29年4月5日に原子力規制委員会による設置変更許可が出されたことを受けて,同月7日に文書で事前協議について了承したということであります。
(記者)
その了承したというのを発表されてないわけですよ。それは何か意味があるんでしょうか。
(知事)
いや,特別ありません。
(記者)
佐賀県はですね,ちゃんと了解したというのは発表するんですが,鹿児島県は発表する必要はないというお考えでしょうか。
(知事)
県議会においてですね,県民の代表である県議会においてその旨を説明しているわけでありますので。
(記者)
この変更に対して了解する際に,知事はその当時ですね,専門委員会を作ってらっしゃったんですよ。その専門委員会に,どうしてこの事前協議について議題に諮らなかったのかという疑問があるんですが,これはなぜでしょうか。
(知事)
いつの時点ですか。
(記者)
了解したのはですね,2017年の2月と4月ですよ。専門委員会が設置されたのは16年の12月ですよ。なぜ,その専門委員会に,今,こういう事柄を九電から申し込まれている,お諮りするということをしなかったのかなと思うんですが。
(知事)
これに関してはですね,先ほども言いましたけれども,県議会においてですね,これはもう故意による大型航空機の衝突,テロリズムによる重大事故等に対処する施設なんです。安全性を確保するために必要な施設であるということを,県議会で説明いたしました。説明して,県議会の皆さま方からも特段の異論はなかったわけであります。そういうことを受けて,そしてもう一つは,規制委員会の方で,逆に言えば許可が出されたことを受けて,文書で事前協議について了承したということをお伝えしたわけであります。
(記者)
緊急時対策所についてはですね,免震構造から耐震構造になるという変更があって,物議をかもした事項なんですよね。それについて,知事が了解しているわけですよ。なんだけれども,県民は,それを了解したということは知らされていないんですよね。それは,了解したということを知らせる必要はなかったということでしょうか。
(知事)
必要がある,必要ではないということ,そういうことではなくてですね,県議会におきまして,その旨の必要性に関して説明して,異論がなかったということを受けて,こういうことを踏まえながら,規制委員会が許可を出したことを受けて文書で事前協議について了承したということであります。
(記者)
佐賀県も同様に鹿児島県と同じ委員会を設置しているんですが,佐賀県は,この規制委員会が設置変更許可した後に,原子力規制庁と九州電力の担当者さんを呼んで,この委員会で特定重大施設についてのこの許可はどうかということの議論をしているんです。
そのときに佐賀県の担当者がおっしゃった言葉はですね,県が事前了解を求められ,判断を求められる事項については,委員会で議論いただき,委員からの意見・アドバイスをいただくのが,判断するプロセスで非常に重要と考えています,というあいさつをされているんです。
知事が委員会を設置されたのも,まさにこういうことをするために設置されたと私は思ってるんですが,違ったんですかね。
(知事)
先ほど,もう何回も答弁しているとおりでありまして,県議会の方で,安全性を確保するために必要な施設であるということを答弁しておるわけであります。本会議も,委員会でも,その必要性に関して異論はなかったわけでありますので,文書の方で事前了承したということであります。
(記者)
そのときには委員会はなかったわけですよね。で,その後に設置されたわけですよね。だから,その委員会でもう1回やっぱり確認してもらうという作業をですね,すべきだったと思うんですがね。そういうお考えには至らなかったと。
(知事)
だから,今,記者がおっしゃったとおり,そのときには専門委員会がなかったわけですよ。
(記者)
事前了解をしたときにはもうありましたよ。
(知事)
最初の時はなかったわけです。
(記者)
違いますよ。事前了解をする段階ではもう設置されてたわけですから。
(知事)
専門委員会については,平成28年9月時点ではまだ設置前でありましたけれども,設置後において,九州電力から特重施設の設置に係る同社の考え方について説明を受け,議論していただいたところであります。
(記者)
それは,はっきり言って虚偽じゃないでしょうか。専門委員会で,この4月17日に事前了解を出すまでに,専門委員会で特重施設についての議論が交わされたというのは私は記憶ございませんし,議事録を見ていただければ,ないと思いますが。
(危機管理防災総括監)
今,知事が答弁申し上げましたように,専門委員会については28年9月に県議会の本会議で答弁する時点では設置されておりませんでした。そしてその後,12月に設置されましたけど,この特重施設の設置についての内容とか現在の状況とかについては,その後,随時,専門委員会の段階で九電の方から説明を受けて,委員の方々にご意見をいただいているところですし,現在もそういう協議とかの状況等も説明いただいて,委員の方からの議論をいただいている状況でございます。
その事前協議自体についての協議はいただいているわけではございませんが,その設置については,当然,早く設置すべきだということで,専門委員会の方からはご指摘いただいているところで,それを受けて,九州電力では,今,鋭意,施設の整備について努力をなさっている状況と承知しております。
(記者)
県が事前了解をした日付までの委員会の中で指摘があったんですか。
(危機管理防災総括監)
申し訳ございません。今,その詳細な資料を持ってございませんので。
(記者)
ありません。
議事録,私は拝見してます。
(危機管理防災総括監)
ですから,事前了解の日付自体につきましては,原子力規制委員会がその申請が適当であるというふうに設置許可を出したというのを受けて,その後2日後に文書で事前了解をしているわけですから,これ自体は,県の意思決定というのは,28年9月の議会の本会議の時点で,この協議については,この施設については必要な施設であるという意思決定を,28年9月の時点で既にしているわけです。その時点では,専門委員会はまだ設置されていなかった中で,県としての判断をしたということでございます。
(記者)
だから,専門委員会を置いたのであれば,専門委員会にもう1回諮ってよかったじゃないですか。時間あったじゃないですか。なぜしなかったんですかというのをお聞きしてるんですよ。
佐賀県は,設置変更許可が出た後にお呼びして,考えを聞いてるんですよ。鹿児島県はなぜしなかったのかというふうに思えませんかね。
(危機管理防災総括監)
先ほど申し上げましたように,28年9月の本会議の時点で県としての判断はしているということでございます。
(記者)
それは早くないですか。設置変更許可を原子力規制委員会がしていない前に,県が独自にしてるというのは,明らかに行政の手続きとしておかしくないですか。
(危機管理防災総括監)
必要性という意味で判断をしました。
(記者)
だから,安全性を確認するために専門委員会を設置したわけですよね。そういう意味で言うと,まさにうってつけの調べる,調査してもらうという材料だったんじゃないですか。なぜそれをしなかったんですか。
(危機管理防災総括監)
先ほどお答えしたとおりでございます。
(記者)
そして,もう1回聞きますが,これは県民に知らせる必要のない事前了解だったというお考えですか。
(危機管理防災総括監)
先ほど申し上げましたように,28年9月の県議会でしっかり県の考え方はご説明しているところでございます。
(記者)
それは特定重大施設ですよね。緊急時対策所についてはどうだったんですか。
(危機管理防災総括監)
緊急時対策所も同じ質問でお答えをしております。
(記者)
知事,特に公表する必要がなかったというお考えですか。
(知事)
だから何度も今,担当局長も説明してるとおりでありましてですね,県民の代表である本会議でですね,丁寧に説明をしてですね,そこの中で異論がなかったということを踏まえながら了承したということの中で,手続きで行ったということであります。
(記者)
これまでもですね,質問と回答が合わないのがよくあるんですけれども,私は,この了解したことを県民に知らせる必要はなかったんですかとお聞きしているんです。
(知事)
だから,県民に。
(記者)
この日にですよ。この了解した日に,普通発表するじゃないんですか。
(知事)
ちょっと冷静にお願いしますよ。冷静に。記者会見ですからね。お願いします。
何度も,今,答弁してるとおりでありまして,県議会,県民の代表である県議会において,必要性に関して説明しているわけであります,実際問題として。それを受けて,規制委員会で許可を得てるのを受けて文書で了承したということであります。そして,専門委員会の中でもですね,さまざまな面でこの特重施設についても,今,安全性も含めてずっと議論しているわけでありますので。
(記者)
答えになってないじゃないですか。公表する必要はなかったんですかと。公表する必要はないというお考えだったんですかと。
(知事)
だから県議会で答弁して公表してるじゃないですか。
(記者)
違いますよ,その当日にですよ。佐賀県はちゃんと発表してるんですよ,了解しましたと。鹿児島県の姿勢はちょっと。今ですね,2011年の福島第一原発事故以来,原発に対する厳しい視線が見られてるわけですよね。つまびらかにすべきだと,情報は。そういうふうに国民,県民は思ってるんじゃないでしょうか。それに対して,こういう重要なですね,事前了解をしたということを発表しない,それは知事,正しいと,適切だというお考えだという,適切だと思うんだったら適切ですと,お答えいただければいいだけじゃないですか。
(知事)
だから,今,説明してるとおりでありまして。
(記者)
答えになってませんよ。
(知事)
だから答えしてるとおりですよ。
(記者)
適切か適切じゃないのかと。
発表しないのは別に問題ないわけですね。
(知事)
発表してないわけじゃないわけじゃないですか。
(記者)
発表してないですよ。
(知事)
だって必要性について県議会でやってですね,もう文書で送っているわけでありますので。
(記者)
「鹿児島県の原子力行政」という冊子があるのをご存じですか,知事。
(知事)
原子力行政。原子力だより。
(記者)
「鹿児島県の原子力行政」。これ平成28年度にまとめられたやつにはですね,ちゃんと2月17日に,緊急時対策所の事前協議了解しましたという,入ってるんですよ。
(知事)
27年ですか。
(記者)
2017年です。
(知事)
2017年。
(記者)
入ってるんですよ。発表してるわけですね,これは。だけど,それは見ないとわからないですよ。
県民に知らせるべきじゃないんですかね。知らせなくてもいいというお考えなんですね。
(知事)
だから,知らせなくていいという認識は全くございません。
(記者)
じゃあ,なぜ知らせなかったんですか。
(知事)
だから,県議会の方でそういう形でして。
(記者)
それは答えになってないでしょう。
(知事)
どういう形を取ったかも含めて,少し担当部局に私の方も聞いてみます。
(記者)
これはですね,実は九州電力の方も発表してないんですよ。
(知事)
そこは九州電力。
(記者)
私も回答いただいてないのであれなんですけど,鹿児島県も発表しない,九州電力も発表しない。これはですね,原発行政に注目浴びてる中でですね,ちょっと。
(知事)
発表しなくても,県議会でこういうふうにしますよと,こういうことが必要ですのでよろしいですね,というような形の中で了解を得るべくやってるわけじゃないですか。
何にもやってないんだったらそういうご指摘が当たるかもしれませんけれども,いろんな形で。
(記者)
じゃあ,何のために専門委員会を置いたんですか。
(知事)
だから,オープンな場でやってるわけじゃないですか。
だから,その時点では専門委員会がなかったわけじゃないですか。だから,専門委員会が設置された後に,今,特重施設ということの中でですね,いろんな遅延とかいろいろとあるので,そこらあたりに関して今一所懸命専門家委員会の中で議論していただいてるわけですよね。厳しい指摘も今出てるわけです,実際問題として。
(記者)
知事は2017年2月の県議会で,専門委員会の議論も踏まえて,今の時点では九州電力に強い対応をとる必要はないという答弁をされていますが,それはその専門委員会に聞いたわけですよね。
(知事)
はい。
(記者)
今回の事前了解2件は,専門委員会に聞かなくても十分判断できたということですね。
(知事)
今回の件に関しましては,いわゆるテロとか安全性とか,いろんな意味で高まるわけですよ,実際問題として。特重施設が。そういったものに関して必要だということを県議会で説明して,そして県議会の中で異論もなく,そしてそれを受けていわゆる文書で了承したということをやっているわけです。
(記者)
それは県民,納得できますか。県議会って,半年前の話ですよ。ちゃんとその日付で発表すべきじゃないですか。発表しなかった理由というのをちょっと教えてくださいよ,本当に。だから,それは発表する必要がないって考えましたって,それでもいいじゃないですか。なぜ,その理由を教えていただけないんですか。
(知事)
私が把握。
(記者)
私は発表すべきだと思ってるんですが,県の皆さんはどうなんですかって,今,お聞きしてるんですよ。知事,これはもう9月に県議会で言ってるから,県民には知らせる必要はなかったですってお答えしてるようなもんですよね。
(知事)
だから,県民に知らせなくてもいいという,そういった気持ちは全くありません。だから,県として県議会で説明してるわけでありますから,だから,記者がおっしゃる意味はよくわかりますよ。そのときに文書で了承したということを発表した方がよかったんじゃないかということでしょう。
(記者)
そうです。
佐賀県はしてるんですよ。
(知事)
だから佐賀県は佐賀県の方針です。
(記者)
だから鹿児島県は。
(知事)
だから鹿児島県としても,逆に言えば,そういうことをすべきでなかったかのご指摘に関しては,真摯に受け止めたいと,そういうふうに思います。
(記者)
その時点の判断を教えてくださいよ。そういうことは別に県民に知らせる必要はなかったという判断をしたということですか。
(知事)
だから,県民に知らせる必要があるか,知らせる必要がないというような判断に至ったということではないということですよ。
だから,県議会の方で説明をして,異論がなくて,規制委員会の方でも了承された。しかも内容がいわゆる安全性,防災面でも高まるという内容なので,文書で回答したわけだからということの中で,やっぱりそういう対応をとったということじゃないかなと思います。
(記者)
緊急時対策所の変更は,先ほど申し上げたように免震から耐震に変わるということで,ちょっと批判的なパブリックコメントが寄せられてたんですよ。そういう中で,原子力規制委員会は許可したんですけれども,それだったとしても,鹿児島県独自で,委員会で,安全性は議論してもらうという意味も込めて,知事が肝いりで設置されたと私は思ってたんですが,そこに尋ねないというのもよく理解できないんですよね。
(知事)
安全性が高まる話でありましてですね,その安全性が高まることについて,いわゆる県議会で議論して,そしていわゆる規制委員会の方でも了承されて,それを受けて文書で送って,その後,専門委員会の中でも,この施設についてどうかということも九州電力から説明を受けながら,一所懸命,今も議論しているわけでありますから。今もだから続いているわけでありますから,議論は,実際問題として。
(記者)
福島の原発の件で,東京電力が福島第二原発も廃炉にするということを正式に表明いたしまして,福島事故から8年以上経って,福島県内の原発の全廃炉が方向性がようやく決まったという状況になりました。これについて,原発立地県の知事としてどのように受け止めてらっしゃるか,所感をお聞かせください。
(知事)
福島の事故を繰り返すことがないようにですね,そういった意味から,私としてもですね,さまざまな面で,安心・安全,防災対策に,今,全力で取り組んでいるわけでございます。モニタリングポストの増設,避難道路の拡充,そして福祉施設をはじめとするヨウ素剤の配布,その他さまざまなことについて,今,防災訓練の強化,避難シミュレーション,そして,いろんなことを通じましてですね,今,防災対策に全力を挙げているということでありまして,引き続き県民の安心・安全のためにこの防災対策,避難対策も含めてそうですけれども,全力で取り組まさせていただきたいと,そういうふうに思っております。
(記者)
関連で,川内原発のことですけれども,原則40年という運転期間が数年で満了を迎える状況になっておりますけれども,改めて九電が川内原発の運転を延長することについて,まだ正式に表明はされてませんけれども。
(知事)
まだ事業者から何もないでしょう。
(記者)
ええ。仮に運転延長ということになるとすれば,それについての是非について,知事はどう考えているかを,いつも聞いてますが改めて教えてください。
(知事)
これはもう,いつも言っているとおり,原則40年ということだと思います。
(記者)
ということは,これもいつも聞いておりますけれども,延長することについては是か非かといいますと,どちらかというと非ということですか。
(知事)
これはまだ事業者から何も発表もないわけでありますし,私は一貫して原則40年ということをずっと述べているということであります。答弁はもう変わりません。
(記者)
はい,わかりました。
最後です。仮に,九電の方から延長したいという意向が,話がきた場合はどういうように対応したいという,原則としてはどのような姿勢で臨むというお考えでしょうか。
(知事)
これはもう先ほど答弁したとおりであります。
(記者)
ということは,原則40年ということを伝えるということですか。
(知事)
先ほど答弁したとおりであります。
(記者)
すみません,先ほどと。
(知事)
仮定の話ですよね,実際問題。まだ,事業者から何もないわけであります,実際問題として。
(記者)
ということは,この話についてはこの場では答えるのは控えるという。
(知事)
だから,もう私はずっと言ってるとおり,原則40年ということをずっと一貫して言ってるわけであります。今はそういうことです。
(記者)
わかりました。ありがとうございます。
(幹事社)
ほかに質問のある社はありませんか。
質問がないようですので,これで終わります。
(知事)
ありがとうございました。
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