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更新日：2021年6月18日

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県議会のあゆみ

   現在の府県制の基礎となった「廃藩置県」は、明治４年（１８７１年）７月１４日に断行され、３府３０２県が設けられたが、同年１１月２２日には３府７２県に整理統合された。
   廃藩置県により「鹿児島藩」は「鹿児島県」となり、明治４年８月藩知政所が県庁と改称された。
   明治新政府は、地方制度の整備に努力し、明治１１年内務卿から太政大臣に対し「地方之体制等改正之儀」が建議され、その趣旨に基づき明治１１年７月２２日いわゆる「三新法」が公布された。
三新法、すなわち「郡区町村編成法」、「府県会規則」及び「地方税規則」とその後明治１３年４月に遅れて公布された「区町村会法」の４法によって、我が国地方自治制度がスタートした。
「県会」制度は、三新法の１つ「府県会規則」により創設され、他県においてはすべて明治１２年に県会が開設されたが、鹿児島県においては、西南の役（明治１０年９月２４日終結）の後始末があったため、開設は翌１３年となった。
   その後、明治２１年の市制、町村制の公布及び明治２３年の府県制、郡制の公布により地方制度の基礎が確立され、結果的に、国会の開設に先立って制度化が達成された。
   県会制度は、府県会規則時代、府県制時代、新府県制時代、戦後の改革時代そして地方自治法時代へとその都度幾多の変遷を経ながら発展してきた。

１ 府県会規則時代

ア 県会の開設

   鹿児島県会は他県より１年遅れて、明治１３年２月、初めての県会議員選挙（選挙区１２、定数４０人）が行われた。被選挙権は２５才以上の男子、選挙権は２０才以上の男子で、いずれも一定額以上の地租を納めていることなどの要件が定められていた。議員の任期は４年で２年ごとの半数改選制であった。
   県会は、通常会と臨時会とされ、通常会は毎年１回とされた。初の県会は同年５月１１日に開会され、会期は２３日までの１３日間で、この間初の正副議長選挙、県会議事規則の議決等が行われた。
選挙された議長は野村綱、副議長は柏田盛文で、県令は岩村通俊であった。

イ 常置委員制度

    府県会規則時代の改正の中で、明治１３年１１月の常置委員の制度の新設は、後の府県制における参事会制度に相当する大改正であった。
    本県においても、明治１４年４月の臨時県会で議決され、議員の中から７人の常置委員が互選されて会議を構成（議長は県令）した。任期は２年、会議は月例とされ、県令の諮問を受けて意見を述べ、急施のものを議決し、追って県会に報告することを職務とした。

ウ 宮崎県再分離と議員定数

   明治前半の県会の最大の問題は、宮崎県の分離問題であった。
もともと廃藩置県後の明治４年１１月に、大隅、日向の区域は、都城県、美々津県に属していたが、その後明治５年の改正を経て、明治６年１月、大隅は鹿児島県に、日向は宮崎県になっていた。ところが、明治９年８年２１日、日向全域が鹿児島県に合併され、そのまま明治１３年の県会開設となったことから、本県会は最初から分県問題を抱え込んでいた。
    結局、明治１５年３月通常会で建議された日向分県案は、翌明治１６年３月に再提案のうえ可決され、５月９日太政大臣布告により諸県南部を除く日向一円は再び宮崎県となった。
当時、議員定数も改正され５３人に増えていたが、うち日向出身者は１４人、常置委員７人のうち日向出身者は１人であった。
    明治１６年７月１日、新鹿児島県会の議員定数は、３８人と定められ、同月の選挙で３７人が選出され、分県後の新しい県会を構成した。

あゆみ１

明治１９年頃の全議員

２ 府県制時代

ア 府県制の施行

    府県制は、従来の府県会規則、府県会議員選挙規則等が統合整理され、これにより、地方自治体は、府県、郡市、町村の３段階となった。県は、知事が所轄する国の行政区画となるとともに、同時に地方自治体の区域となり、郡市から間接選挙で選出される名誉職の議員で構成する県会が設けられた。
    この県制は、郡制の施行を前提として施行されることになっていたが、郡制は、法律をもって行う郡の分合を前提としていたため、結局、郡の分合が全国的にはかどらず、明治３２年の新府県制公布まで県制を施行できない府県が３府４県に上った。
    鹿児島県でも、明治３１年９月に、ようやく県制を施行した。

イ 県会

    府県制による本県県会の議員定数は、明治２４年６月公布された府県会議員定数規則により算定した結果、３９人であった。議員の選挙は市においては市会と市参事会が会同し市長を会長として、郡においては郡会と郡参事会が会同し郡長を会長として、会長を除く者の投票による間接選挙であった。
    県会議員は名誉職とされ、任期は４年で２年ごとの半数改選制とされた。
    鹿児島県の県制施行は、前述のごとく明治３１年９月であったので、議員の全員が、９月１６日から１０月３日にかけて改選され、１０月２７日までに全員に証書が付与さ れ、同日臨時県会及び通常県会の招集が告示された。旧新府県制時代を通じ、唯一の間接選挙であった。

ウ 参事会制度

   県には、県会の他に、副議決機関として県参事会が設けられることになり、知事、高等官２人及び名誉職参事会員４人（議員中からの互選）によって組織された。
   任期は、議員の任期に従うものとされた。参事会は、府県会規則時代の常置委員制度を充実したものであったが、参事会の権限は、翌明治３２年３月の新府県制により、その独立機関的色彩はやや弱められることになる。
 

３ 新府県制時代

ア 新府県制の発足

    府県制は、立憲政治実施に切迫し施行されたため欠点も多く、政府は、これを整備するため、府県制の全文を改正することとし、明治３２年３月新府県制が公布され、７月１日施行、従来の府県制は廃止された。
新府県制により、議員の複選制は廃止され、直接選挙による全部改選方式に改められ、府県は法人であることが明定されたのである。

イ 県会

   議員が名誉職であり、任期が４年であることは旧法と異ならないが、４年ごとに各選挙区において全員選挙されることになり、その定数が規定された。
鹿児島県会の定数は、２人減の３７人となり、明治３２年９月から１１月にかけて選挙が行われ、１１月２０日臨時県会が招集された。

４ 戦後の改革時代

ア 府県制の大改正

    昭和２０年７月２６日にポツダム宣言が発せられ、８月１４日、日本は宣言を受諾、１５日終戦の詔勅が国民に発せられ、９月２日降伏文書調印が行われ、戦後が始まった。
    地方自治制度については、昭和２１年９月、東京都制、府県制、市制、町村制が改正された。これによって、住民の参政権が拡大され、直接請求制度が設けられ、議会の権限が強化され、長は公選となった。

イ 県会

   昭和１４年９月改選後の次の選挙は昭和１８年９月予定であったが、時あたかも戦時中のため延期となったまま、昭和２２年４月３０日の戦後初の選挙まで、任期は実に７年７月の長期に及んだ。
戦後とともに一応の平和はよみがえったが、鹿児島市街は９割を焼失し、県庁舎、議事堂も焼失した。県庁は、当時の県立第一鹿児島高等女学校内に移転し、昭和２０年１２月の通常県会は、戦災を免れた鹿児島市の議場を借用して開会された。
    昭和２１年度は、戦災後の諸対策のため、３回にわたって臨時県会が県立第二鹿児島中学校及び県立第一鹿児島高等女学校校舎を議場にして開かれた。第１回は６月２９日食糧緊急対策についてであり、第２回は９月２８日地方財政建直しのために、また、第３回は１０月２５日開かれ、翌年４月の地方自治法施行に伴う準備のための諸般の改正条例及び追加予算等が審議された。
    昭和２１年１２月の通常県会は、県立第二鹿児島中学校の講堂を借用して開催された。この頃から進駐軍の意向に基づく勧告等により議員の辞職が行われ、通常県会終了後辞職者１７人、それに死亡者８人を加え、欠員は実に２５人となり、残り２０人では定員の半数に達せず、ついに議会は不成立の状態となるに至った。

あゆみ２

明治40年頃鹿児島宮崎両県議員

あゆみ３

大正元年議事録

あゆみ４

大正時代の議席図

ウ 戦後の初選挙と初県会（県議会）

   先にも述べたように、昭和２１年９月、府県制度が新しい自治制度導入の方向で大改正され、公布された。
これにより、制度上、その後の地方自治法の骨格となった選挙管理委員会制度の創設、参政権の拡大（被選挙権は２５才以上、選挙権は２０才以上の男女）、議会の通常会の回数増（１回→６回）、議決権の拡大等が図られた。
   昭和２２年４月３０日、戦後初の県会議員選挙（第１回統一地方選挙）が行われ、５１人の定数（米軍占領下にあった大島郡は除く。）に１４９人が立候補した。戦後初の県会（県議会）は、昭和２２年６月１２日から１４日まで、改装された県議事堂で開会された（臨時会）。

５ 地方自治法の時代

ア 日本国憲法の制定

   昭和２１年６月８日、憲法改正案は、枢密院の諮詢に付した後、衆議院議員総選挙後の第９０帝国議会に憲法第７３条の手続により提出され、衆貴両院において修正可決の後、１０月７日衆議院で可決、枢密院可決を経て、１１月３日公布、翌年５月３日から施行された。
   日本国憲法は、第８章「地方自治」を新たに設け、地方公共団体の議会は、その議事機関として憲法上の地位を確立したのである。

イ 地方自治法の制定

   昭和２１年９月の府県制改正後設置された地方制度調査会は、日本国憲法公布後の１ ２月２５日改正案を答申、これに基づく「地方自治法案」は昭和２２年第９２帝国議会に提出され成立、４月１７日公布、５月３日、憲法と同時に施行された。「地方自治法」は国会法、裁判所法、内閣法等と共に憲法附属法典として、今後における地方公共団体の組織及び運営の基本法であることを明確にし、同時に、府県制に関する法令は廃止された。

ウ 議会の地位の確立

　新地方自治制度は、住民の権利の拡充、地方公共団体の自主性・自律性の強化、行政運営の効率化と公正の確保という基本原則の下に、地方議会についても、権限の拡充、その活動の自主性の尊重、並びに住民と議会との関係等についての規定が整備され、議会の地位が確立された。
これより、県会は、県議会と称されることとなり、議会の議決権もさらに拡大され、調査権が賦与された。また、参事会は廃止され、新たに委員会制度が設けられ委員会条例が制定されて、執行部の各部門ごとに常任委員会が設置された。
   昭和３１年には、定例会の回数が地方自治法の改正に基づき、年４回制に改められ、常任委員会は総務警察、農林、土木、文教衛生及び水産商工民生労働の５委員会となり、議会運営委員会が、別途議会運営委員会規程を制定のうえ設置されることになった。
   この後，常任委員会は，執行部の機構改革などに伴い，昭和６１年には総務警察委員会、農林水産委員会、企画建設委員会、文教商工労働委員会及び保健福祉委員会の５委員会に改組された。平成８年には、保健福祉委員会が生活厚生委員会に，平成１２年には文教商工労働委員会が文教商工観光労働委員会に，平成１４年には生活厚生委員会が環境生活厚生委員会に，平成２１年には環境生活厚生委員会が環境厚生委員会に，平成２２年には総務警察委員会，農林水産委員会及び文教商工観光労働委員会がそれぞれ総務委員会，産業経済委員会及び文教警察委員会に改組された。平成29年には企画建設委員会が企画観光建設委員会に改称され，令和２年には企画観光建設委員会及び産業経済委員会が企画建設委員会及び産業観光経済委員会に再編され，令和３年には総務委員会，産業観光経済委員会，文教警察委員会が総務警察委員会，産業経済委員会，文教観光委員会に再編されるとともに，企画建設委員会が総合政策建設委員会に改称された。
また，議会運営委員会については，平成３年の地方自治法の改正に伴い，法制化が図られたことから，その設置は鹿児島県議会委員会条例に規定されることとなった。

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