12月23日（金曜日）全国知事会第41回新型コロナウイルス緊急対策本部会議（WEB会議）が開催されました

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加傾向にあり、年末年始に向けて更なる感染の拡大が懸念される状況の中、社会経済活動との両立の実現に向けて、今後の対策などを協議するため開催された新型コロナウイルス緊急対策本部会議（WEB会議）に参加しました。
会議では、参加した知事から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、厳格な対応が必要な現在の「2類相当」からの見直しを求める意見等が出されました。
私からは、現在のオミクロン株による感染においては、重症化率や死亡率が低下していることや、陽性者対応に係る負担が一部の医療機関に集まっていることを踏まえると、感染症法の位置付けの見直しの検討も必要ではないかと考えていること、また、見直しにあたっては、より多くの医療機関で陽性者等の診療を行える体制の構築や、各般の対策に係る公費負担のあり方の検討が必要であることなどを発言しました。