令和８年度鹿児島県国公立高等学校等奨学のための給付金について

• 鹿児島県教育委員会では、授業料以外の教育費負担（教科書費、教材費、通信費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等）を軽減するため、高校生等がいる低中所得世帯を対象に、返還不要の「奨学のための給付金」を支給しています。
• 支給を受けるには毎年、申請手続が必要です。（申請しなければ給付は受けられません）
• 前倒し申請をした場合で、7月1日以降も支給対象となる場合は、再度申請手続が必要になります。
• 高等学校等就学支援金とは別の手続となりますのでご注意ください。（高等学校等就学支援金や各種奨学制度と一緒に利用できます。）
  
  保護者等向けリーフレット（PDF：400KB）
  奨学のための給付金Q＆A（PDF：323KB）

基準日時点で、次の要件すべてに該当する世帯が対象となります。
※基準日：7月1日（前倒し支給は4月1日、7月2日以降の家計急変による申請の場合は、申請の翌月（申請が月の初めである場合は申請の月）の1日、7月2日以降に入学した場合は11月1日）
(1)　高校生等が基準日に在学していること
(2)　高校生等が高等学校等就学支援金または学び直し支援金の新制度の支給対象者又は旧制度（令和７年度まで）の支給対象者であること（家計急変による申請の場合を除く。）
(3)　保護者等が鹿児島県内に住所を有していること
(4)　生活保護（生業扶助）受給世帯、保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が182,500円未満（※）の世帯又は家計急変により前記に相当すると認められる世帯であること

※　専攻科の生徒については，保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が105,500円未満及び105,500円以上264,500円未満かつ扶養する子が3人以上いる世帯または家計急変により前記に相当すると認められる世帯についても対象となります。
(5)　児童福祉法による見学旅行費または特別育成費（母子生活支援施設に入所している高校生等は除く。）が措置されていないこと
※　里親委託費のうち、見学旅行費または特別育成費を受給している世帯に扶養されている高校生等は支給対象外です。

 

 

（１）新制度_※1

世帯区分				支給額※5 （高校生1人当たり）		必要な 書類
				年額	前倒し支給※4 (4～6月相当額) 《年額×1/4》
高 校 生 等	①生活保護（生業扶助）受給世帯			32,300円	8,075円	ア
	保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が右記の基準を満たす世帯	②非課税（①を除く）※2	通信制以外	143,700円	35,925円	イ
			通信制	50,500円	12,625円
		➂105,500円未満（①及び②を除く）	通信制以外	47,900円	11,975円
			通信制	16,830円	4,207円
		④182,500円未満 （①、②及び➂を除く）	通信制以外	35,930円	8,982円
			通信制	12,630円	3,157円
		➄家計急変世帯		上記世帯区分（②から④）に応じた額※3
専 攻 科		⑥非課税※2		50,500円	12,625円	ウ
		⑦105,500円未満（⑥を除く）		16,830円	4,207円
		⑧264,500円未満かつ扶養する子が３人以上（⑥及び⑦を除く）		12,630円	3,157円	エ
		⑨家計急変世帯		上記世帯区分（⑥から⑧）に応じた額※3		ウ・エ

 

（２）旧制度_※1

世帯区分				支給額※5 （高校生1人当たり）		必要な 書類
				年額	前倒し支給※4 (4～6月相当額) 《年額×1/4》
高 校 生 等	①生活保護（生業扶助）受給世帯			32,300円	8,075円	ア
	保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が右記の基準を満たす世帯	②非課税（①を除く）※2	通信制以外	143,700円	35,925円	イ
			通信制	50,500円	12,625円
		➂家計急変世帯		上記世帯区分（②）に応じた額※3
専 攻 科		④非課税※2		50,500円	12,625円	ウ
		➄105,500円未満（④を除く）		10,100円	2,525円
		⑥264,500円未満かつ扶養する子が３人以上（④及び➄を除く）		10,100円	2,525円	エ
		⑦家計急変世帯		上記世帯区分（④から⑥）に応じた額※3		ウ・エ

 

※1　新制度・旧制度の判断は、こちらをご確認ください。
奨学のための給付金支給対象者診断チャート（PDF：235KB）

※2　非課税世帯（生活保護受給世帯を除く。）については、物価高騰対策分として、上記金額に6,000円を加算した額を支給します。（国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用しています。）

※3　7月2日以降の家計急変による申請の場合は、申請のあった翌月以降の月数に応じた支給額となります。

※4　前倒し支給を行った場合で、7月1日以降も支給対象となる場合は、年額から前倒し支給額を差し引いた額を7月から翌3月相当分として支給します。

※5　私立高校等に在学している場合は、支給額が異なります。
　（参考）　私立学校奨学給付金（鹿児島県ホームページ）
 

3　申請に必要な書類及び様式

申請に必要な書類と記入例をご確認の上、印刷して提出してください。
なお、下記書類以外にも書類を求める場合があります。

※世帯区分（ア～エ）については、「２.支給額」の「必要な書類」欄をご確認ください。

世帯区分	高校生等		専攻科
申請に必要な書類	ア	イ	ウ	エ
①受給申請書（別記第1-1号様式）（PDF：245KB） 記入例（生活保護世帯）（PDF：322KB） 記入例（非課税・課税世帯）（PDF：333KB） 記入例（家計急変世帯）（PDF：333KB） 　※受給申請書は両面印刷してください。	〇 ・県内の国公立高等学校等（通常申請）
②受給申請書（別記第1-2号様式）（PDF：244KB） 記入例（生活保護世帯）（PDF：320KB） 記入例（非課税・課税世帯）（PDF：332KB） 記入例（家計急変世帯）（PDF：333KB） 　※受給申請書は両面印刷してください。	〇 ・県内の国公立高等学校等（前倒し支給） ・県外の国公立高等学校等		〇	〇
③口座振込申出書（PDF：126KB）（PDF：126KB） 記入例（PDF：296KB）	○	○	○	○
④生活保護（生業扶助）受給証明書（PDF：73KB） 記入例（PDF：131KB）	○
➄課税証明書等（※1） 　※原則原本かつ個人番号の記載がないもの		○	○	○
⑥住民票 　※原本かつ個人番号の記載がないもの 　※本籍の記載があるもの	高校生等の国籍が日本国である場合に提出してください。 ※県内の国公立高等学校等（全日制、定時制、通信制）に係る通常申請の場合は提出不要です。
⑦扶養親族申告書（通常申請）（PDF：67KB） 扶養親族申告書（前倒し支給）（PDF：67KB） 記入例（PDF：98KB）				○
⑧国籍等申告書（PDF：96KB） 記入例（PDF：148KB） ※様式及び記入例は、後日掲載予定です。	高校生等の国籍が日本国以外である場合に提出してください。 ※県内の国公立高等学校等（全日制、定時制、通信制）に係る通常申請の場合は提出不要です。
⑨扶養誓約書（PDF：95KB） 記入例（PDF：215KB）	高校生等に保護者等がおらず、主たる生計維持者が申請する場合は提出してください。
⑩在学証明書（EXCEL：13KB）	県外の国公立高等学校等に在学する場合は提出してください。
⑪個人対象要件証明書（EXCEL：17KB）	県外の国公立高等学校等の専攻科に在学する場合は提出してください。
⑫委任状（PDF：52KB） 記入例（PDF：92KB）	在学する高等学校による学校徴収金の代理受領を希望する場合は提出してください。
⑬家計急変状況申出書（PDF：82KB）（※2） 記入例（PDF：176KB）	家計急変による申請の場合は提出してください。

 

※1　家計急変による申請の場合は、給与収入及び扶養親族が省略されていないものを提出してください。

※1   専攻科における｢保護者等全員の所得割額の合算額が105,500円以上264,500円未満かつ扶養する子が3人以上」の世帯に該当する場合は、扶養親族が省略されていないものを提出してください。

※2　家計急変による申請の場合は、上記書類に加えて、家計急変の理由等を証明する書類が必要になります。詳しくは「6　提出先・問合せ先」に記載の問合せ先までお問い合わせください。

 

令和8年12月頃を予定（前倒し支給は令和8年8月）
※　家計急変による申請の場合は申請時期によって支給日が異なります。
※原則、申請者（保護者等）の本人名義の口座に振り込みます。
※審査状況によって変更する場合があります。

校種別	提出先・問合せ先
鹿児島県内の 国公立高校等	各高校等の事務室 県立高校・市立高校 独立行政法人国立高等専門学校機構鹿児島工業高等専門学校（外部サイトへリンク）
鹿児島県外の 国公立高校等	県教育庁高校教育課企画助成係 電話：099-286-5288 メール：kou-kikaku@pref.kagoshima.lg.jp