大隅地域の買物支援事業者を支援します！

大隅地域の買物支援事業者を支援する「地域課題解決活動支援事業（買物弱者支援対策）」を実施します

大隅地域振興局管内（鹿屋市，垂水市，曽於市，志布志市，大崎町，東串良町，錦江町，南大隅町及び肝付町。以下「大隅地域」という。）は，人口減少や少子高齢化等の影響により，居住地近辺での買物を満足にできない買物弱者の増加という地域課題を抱えています。
このような現状に対して，企業，団体，個人事業主等（以下「事業者」という。）が行う買物支援の取組を本事業で支援することにより，誰もが安心して暮らすことができる大隅地域を目指します。

 

1.対象となる取組（補助条件）

対象事業は，以下に示す要件に該当する事業とします。

(1)大隅地域振興局管内において実施する買物弱者に対する取組（継続事業においては，改善，改良や事業拡大等を図るもの）であること。

補助対象の取組となるか疑義のある場合は，事前にお問い合わせください。

(2)一過性ではなく，継続的に行われる取組であることが見込まれるものであること。

(3)他の事業等から補助を同時に受けないこと（ただし，他の事業等で不採択となったものは対象として応募できる。）。

 

2.補助対象経費

事業を実施するために直接必要となる，以下の経費が対象となります。

※1次のいずれかに該当する経費については，補助対象外とします。
○領収書，明細書等が明らかでないもの
〇申請者に支出される人件費（経常的なアルバイト賃金含む）
○事務所の賃貸料・光熱水費・車両の燃料費等，経常的な管理運営経費
○汎用性の高い備品購入費（大隅地域振興局長が補助の趣旨に合致すると判断した場合を除く）

※2他の事業と共通して支払を行う経費については，使用頻度や割合に応じて按分してください。

※3事業の実施で作成するチラシ等の広報資料には，次の記載例を参考に当事業の補助金の助成を受けている旨を記載してください。

※4備品を購入し，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める期間を経過する前に目的に反して使用し，譲渡等した場合は，耐用年数未経過部分の金額を返還していただくことになります。

※5補助対象となるか疑義のある場合は事前にお問い合わせください。

3.応募条件

事業者で，次の要件に該当することが必要です。なお，別記第3号様式による補助金の承認及び内示以後，次の要件を満たしていないことが判明した場合，補助金の承認及び内示や交付決定の取り消し，補助金返還命令等を行う場合があります。

(1)県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する法人又は個人事業主であること。

(2)団体等にあっては，代表者が明らかであること。

(3)明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。

(4)次のいずれにも該当しないこと。
ア宗教活動や政治活動を目的とする団体
イ特定の公職者(候補者を含む）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
ウ暴力団
エ役員等が，暴力団員等であると認められる法人等
オ暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人等
カ役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している法人等
キ役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人等
ク役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
ケ役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等
コ県税に未納がある者（団体等にあっては代表者）

(5)上記(4)のウからケまでに掲げる用語の意義は，以下に定めるところによります。
ア暴力団
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。
イ暴力団員等
鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
ウ法人等
法人その他の団体をいう。
エ役員等
次に掲げる者をいう。
(ア)法人にあっては，非常勤を含む役員，支配人，営業所等（営業所，事務所その他これらに準じるものをいう。以下この号において同じ。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるか問わず法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
(イ)法人格を有していない団体にあっては，代表者，理事，その他(ア)に掲げる者と同等の責任を有する者

4.補助率，補助金額

補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
補助金額：1事業あたり300千円以内

※事業実施に伴い収入がある場合は，あらかじめその金額を収支予算書（応募書類別紙2）に記載してください。補助対象経費は，これらの収入を除いた額（事業の実施主体が負担する額が対象）になります。

5.募集期間と応募方法

(1)応募期間
令和6年6月14日(金曜日)～8月2日(金曜日)
応募書類の提出(※令和6年8月2日(金曜日)17時必着)

(2)応募方法
次の応募書類を応募先まで，郵送，E-mail又は持参により提出してください。
※令和6年8月2日(金曜日)の17時を過ぎて提出された書類は受け付けできません。

(3)応募書類
ア地域課題解決活動支援事業(買物弱者支援対策)企画書(別記第1号様式)
イ事業企画書(別紙1)
ウ収支予算書(別紙2)
エ事業の実施体制(別紙3)
オ事業実施主体の概要(別紙4)
カ誓約書(別記第2号様式)
キ「県税に未納がないこと」を証明する納税証明書(応募日以前3か月以内)
ク添付書類(A4版とし，既存資料で可)
(ア)実施主体の概要がわかる資料(定款・規約・役員名簿等)
(イ)実施する事業の内容を理解するために参考となる資料
※アからカまでの様式は，県のホームページ(ホーム>地域振興局・支庁>大隅地域振興局>大隅地域の買物支援事業者様を支援致します！)に掲載していますので御利用ください。なお，提出していただいた書類は返却いたしませんので御了承ください。

(4)各要領・要項・応募様式等
実施要領（PDF：68KB）
募集要項（PDF：143KB）
応募様式（WORD：30KB）
応募様式（PDF：162KB）
応募様式記載例（PDF：224KB）
大隅地域地域振興の取組方針＜改訂版＞（PDF：1,783KB）

その他応募に係る詳細については，「募集要項」をご確認ください。

6.審査のポイント

審査における主なポイントは次のとおりです。

(1)事業の妥当性
事業者が自主的に取り組み，買物弱者を支援するための事業となっているか。

(2)事業の継続性
当該事業が一過性の取組ではなく，事業者が事業終了後も事業成果を生かして継続して活動や事業を行うことが見込めるか。

(3)事業の効果
期待できる事業の効果について，実施する事業の成果等を具体的に数値化して効果を測定できているか。

(4)その他評価のポイント
・複数の課題に同時に取り組む事業
例えば，買物弱者支援×空き店舗の利活用×高齢者支援＝移動販売の停車場所を空き店舗に設定し，利用者(高齢者が多い)のサロンとしても活用できるようにしている事業
・新規性の要素を追加している事業
今年度から新規に取り組む事業，もしくは過去に実施している事業で，将来の発展を見据えて本事業を活用した新規要素を加えているもの
・事業の参画者(顧客含む)が多い事業
事業の実施に際して，地域住民の参画や，広報を広く行うことによる顧客数が多いか。

7.応募先・問い合わせ先

本事業に関する応募や，事業内容に関するご質問は以下の連絡先にお問い合わせください。

なお，ご質問がある場合は，令和6年7月19日(金曜日)までに質問票をFAXもしくはメールでご提出のうえ，ご質問ください。ご質問に対する回答は，令和6年7月23日（火曜日）までに行います。

質問票（WORD：33KB）
質問票（PDF：48KB）

鹿児島県大隅地域振興局総務企画部総務企画課地域振興係
〒893-0011鹿屋市打馬2丁目16-6
電話：0994-52-2087
E-mail：oosumi-soumuchiiki@pref.kagoshima.lg.jp