障害者雇用促進企業からの庁舎等の管理等の業務に係る役務の調達に関する優遇制度について

県では，障害者の雇用促進を図るため，庁舎等の管理等業務に係る役務の調達において積極的に障害者を雇用している事業者を優遇する制度を設けています。

【対象事業者等】

1障害者雇用促進企業とは

次のすべてに当てはまる事業者をいいます。

• 本県の庁舎等の管理等業務委託に係る競争入札参加資格を有すること。
• 県内に本店又は支店等を有すること。
• 中小企業者であること。（下記の表で業種ごとに定められた「資本額・出資総額」又は「常用従業員数」のいずれかを満たす事業者をいいます。）
• 県内の事業所で常時雇用する障害者の数が，常時雇用している労働者の数の合計の100分の2.5以上であること。

2庁舎等とは

庁舎，試験場，公の施設その他県が管理する建築物であって，教育委員会の管理に属するものを除くものをいいます。

3管理等業務とは

対象業務は下記の12業務です。

(1)清掃業務
(2)環境衛生管理業務
(3)害虫駆除業務
(4)浄化槽等清掃業務
(5)古紙回収業務
(6)警備業務
(7)設備管理業務
(8)電気・冷暖房設備保全業務
(9)消防設備保全業務
(10)通信・情報設備保全業務
(11)昇降機設備保全業務
(12)自動ドア・シャッター設備保全業務

【登録及び有効期限】

【優遇措置の内容】

1. 指名競争入札において，障害者雇用促進企業を1者以上含めて指名するよう努めます。
2. 随意契約において，2者以上から見積書を徴取する場合には，障害者雇用促進企業を1者以上含めて見積依頼するよう努めます。
3. 随意契約において，見積書の徴取を省略できる場合には，障害者雇用促進企業を優先して選定するよう努めます。

【申請書の提出先及び問い合わせ先】