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更新日:2026年11月16日

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農業近代化資金

農業協同組合等が農業者等に対し、長期かつ低利の施設資金等を融通することにより、農業者等の資本装備の高度化を図り、よって農業経営の近代化に資することを目的とする。
令和8年10月から、新メニューとして「農業経営高度化資金」が創設されました。
 

農業近代化資金制度改正リーフレット(PDF:680KB)

融資機関

農協・銀行等

貸付利率

詳しくは融資機関へご確認ください。

貸付対象者・資金種類・貸付限度額・償還期限

 

資金メニュー

農業経営高度化資金
一般資金
共同利用事業向け資金
貸付対象者
  1. 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
  2. 目標地図に位置づけられることが確実な者として市区町村から証明を受けた者
  3. 1、2以外で一定の要件を満たす農業者
  1. 認定農業者等
  2. 認定新規農業者
  3. 一定の要件を満たす農業者
  4. 農業参入法人
  5. 家族経営協定農業者
  6. 集落営農組織
  7. 農業を営む任意団体
  1. 農業協同組合
  2. 農業協同組合連合会
  3. 過半出資等法人
資金種類
  • 1号資金―農舎、畜舎、農機具等
  • 2号資金―果樹等の植栽、育成
  • 3号資金―家畜の購入・育成
  • 4号資金―農地、牧野の小規模な改良・造成
  • 5号資金―長期運転資金(高度化・一般のみ)
  • 6号資金―診療施設、水道施設等(共同のみ)
  • 7号資金―大臣特認(給排水施設等)
貸付限度額

個人:2億円(特認7億円)法人・集落営農組織等:7億円
融資率は、事業費の100%以内
(農村排水施設取得資金及び特定農家住宅資金の場合:80%(※知事特認の場合は100%))

個人:1,800万円(特認2億円)
農業参入法人:1億5,000万円
法人・集落営農組織等:2億円
融資率は、事業費の80%以内(認定農業者等、集落営農組織等の特例の場合:100%)

15億円
融資率は、事業費の80%以内(※知事特認の場合は100%)
償還期限 20年以内(うち据置期間7年以内) 15~18年(うち据置期間3~7年以内) 15~20年以内(うち据置期間3~7年以内)

担保・保証人等

一定金額までは原則として無担保・無保証人で県農業信用基金協会の債務保証を受けることができます。

 

 

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

農政部農業経済課

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