民間で行う認定職業訓練への補助制度について

事業主又は事業主の団体等が，自ら又は他者の雇用する労働者に対し，職業能力開発促進法に定める一定の基準(訓練の対象者，教科の科目，訓練期間等)に基づき，集合して行う職業訓練を実施する場合，申請すれば認定職業訓練として知事の認定を受けることができます。(令和6年度は5校が認定職業訓練を実施しています。)

申請書様式はこのホームページにも掲載してありますが，上記の基準にあてはまらない場合がありますので，あらかじめ，鹿児島県商工労働水産部雇用労政課民間訓練係に相談した上で申請してください。

認定職業訓練のうち，中小企業の事業主等が実施するものについては，運営費に対する補助制度があります。