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ホーム > 産業・労働 > 商工業 > 融資 > 新着情報 > 県中小企業融資制度改正内容及び利子補助のご案内

更新日:2022年2月25日

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県中小企業融資制度改正内容及び利子補助のご案内

「新型コロナウイルス関連事業継続支援資金」の
拡充及び取扱期間の延長

県中小企業融資制度「新型コロナウイルス関連事業継続支援資金」について,融資限度額の引上げ,融資対象者追加等の拡充及び当資金の取扱期間を延長しました。

当資金は,新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者・小規模事業者等が,早期の経営改善等に取り組む場合に活用できる資金です。(国の伴走支援型特別保証制度に対応)

令和4年2月25日現在

  新型コロナウイルス関連事業継続支援資金
融資対象者

県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者又は組合で,新型コロナウイルス感染症の影響により,経営に支障を来しているものとして,次の要件のいずれかに該当し,かつ,金融機関からの継続的な伴走型の支援を受けるもの。

 

1.セーフティネット保証4号の認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)を受けていること

2.セーフティネット保証5号の認定(売上高等の減少を要因とするものに限る。)を受け,かつ次のいずれかに該当すること

(1)売上高等減少率が15%以上であること

(2)売上高等減少率が15%未満のものにあっては,最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

3.次のいずれかに該当すること

(1)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること

(2)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し,かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

融資限度額

運転資金・設備資金6,000万円

利率

1年以内年1.4%
1年超3年以内年1.6%
3年超5年以内年1.7%
5年超10年以内年1.9%

信用保証料率

融資対象者(1),(2)年0.1%

融資対象者(3)年0.1%~年0.51%

融資期間

10年以内(うち据置60月以内)

申込窓口

取扱金融機関

取扱期間

令和5年3月31日までに保証機関に保証申込受付されたもの

チラシ(新型コロナウイルス関連事業継続支援資金)(PDF:262KB)

融資の申込手続き

資金の相談・申込はお取引のある又は最寄りの金融機関となります。

1.融資対象者1,2の方
市町村の認定が必要となります。(認定申請は,法人の場合は,登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地,個人の場合は事業実態のある事業所の所在地です。)
認定申請書は1部必要です。以下の認定申請書のうち,該当するものをご用意ください。

<認定申請書>
(1)セーフティネット保証4号(融資対象者1)
1年以上継続して事業を行っており,原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる方(創業1年未満の事業者等であって,新型コロナウイルス感染症の影響により,経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように,認定基準について運用緩和措置が図られています。)
認定申請書(セーフティネット保証4号)(WORD:25KB)

(2)セーフティネット保証5号(融資対象者2)
最近3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少していること

通常の様式例  

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-(イ)-1(WORD:20KB)

【兼業2】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)-2(WORD:20KB)

【兼業3】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式第5-(イ)-3(WORD:24KB)
認定基準緩和の様式例  

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-(イ)-4(WORD:20KB)
【兼業2】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
様式第5-(イ)-5(WORD:20KB)

【兼業3】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式第5-(イ)-6(WORD:21KB)  
創業者等運用緩和の様式例  

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-(イ)-7(WORD:20KB)
(2)令和元年12月比較 様式第5-(イ)-8(WORD:20KB)
(3)令和元年10-12月比較 様式第5-(イ)-9(WORD:20KB)
【兼業2】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-(イ)-10(WORD:20KB)
(2)令和元年12月比較 様式第5-(イ)-11(WORD:20KB)
(3)令和元年10-12月比較 様式第5-(イ)-12(WORD:20KB)

【兼業3】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-(イ)-13(WORD:21KB)
(2)令和元年12月比較 様式第5-(イ)-14(WORD:21KB)
(3)令和元年10-12月比較 式第5-(イ)-15(WORD:21KB)

各様式のチェックポイントはこちら(PDF:238KB)

売上高減少率が15%未満の方で,最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少している場合(融資対象者2(2)の場合),以下の様式も併せて作成し,申込金融機関の確認が必要です。
売上高減少要件確認書(セーフティネット保証5号売上高減少率▲15%未満)(EXCEL:28KB)

2.融資対象者3の方
以下の様式の作成が必要し,申込金融機関の確認が必要です。(市町村の認定書は不要です。)
売上高減少要件確認書(融資対象者(3)(一般保証用))(EXCEL:33KB)

【必要書類】

<認定申請(融資対象者1及び2)>
融資申込認定申請書1部(上記のいずれかの申請書)
売上高等が確認できる書類(試算表,売上台帳等)
法人・個人の実在が確認できる資料
(1)法人
人謄本(履歴事項全部証明書)又は抄本(現在事項全部証明書)
人謄本及び抄本はそれぞれコピーでも可
以下の資料等のうち2種以上から確認できる場合
(例)
業活動上不可欠な支出に係る証明関係
貸借契約書
共料金(水道光熱費)支払い領収書など
店証明や営業許可書
食店営業許可
オンラインショッピングや食べログ等,公開情報で事業活動を
っていることが確認できるURL

(2)個人(次のいずれかの資料)
定申告書の写し
定申告書に代替する資料(例:開業届,許認可証など)
その他,上記に類するものとして市町村において,事業実態が
あるものとして認める資料

<融資申込>
市町村の認定を受けた認定申請書(融資対象者1及び2の場合)
売上高減少要件確認書(融資対象者2(2)及び3の場合)
→融資対象者2(2)の方は,認定申請書及び売上高減少要件確認書の両方が必要です。
信用保証委託申込書(信用保証機関の所定様式)
借入申込書(取扱金融機関の所定様式)
小企業制度資金融資申込書
民税及び市町村民税の未納のないことの証明書
・個人事業主にあっては,市町村で発行する証明書
・法人にあっては,市町村で発行する証明書と,県(地域振興局・支庁)で発行する未納なし証明書の2通が必要
(法人の場合,必要に応じて)経営者保証免除対応確認書(新型コロナウイルス関連事業継続支援資金)(EXCEL:25KB)

 

「事業再生支援資金」の取扱期間の延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者等が早期の事業再生に取り組む場合に活用できる「事業再生支援資金」の取扱期間を延長しました。(事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)に対応)

令和4年2月25日現在

  事業再生支援資金【事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)】
融資対象者

県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で,新型コロナウイルス感染症の影響により,経営に支障を来しているものとして,次に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行うもの。

  • 県中小企業再生支援協議会の支援により策定された事業再生計画
  • (株)地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画など
融資限度額

運転資金・設備資金5,000万円

利率

1年以内年1.6%
1年超3年以内年1.8%
3年超5年以内年1.9%
5年超7年以内年2.1%

7年超10年以内年2.2%

10年超変動金利

信用保証料率 年0.1%
融資期間

15年以内(うち据置60月以内)

申込窓口

取扱金融機関

取扱期間

令和5年3月31日までに保証機関に保証申込受付されたもの

チラシ(事業再生支援資金)(PDF:433KB)

(法人の場合,必要に応じて)経営者保証免除対応確認書(事業再生支援資金)(EXCEL:25KB)

取扱金融機関

鹿児島銀行,南日本銀行,鹿児島信用金庫,鹿児島相互信用金庫,奄美大島信用金庫,鹿児島興業信用組合,鹿児島医師信用組合,奄美信用組合,福岡銀行,西日本シティ銀行,肥後銀行,宮崎銀行,熊本銀行,宮崎太陽銀行(県内営業店に限る),商工組合中央金庫鹿児島支店

融資に関する相談窓口

上記取扱金融機関のほか,次の機関においても相談を受け付けております。

利子補助(新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金又はセーフティネット対応資金(令和2年3月保証受付のセーフティネット保証4号のみ)をお借入の方)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,経営に影響を受けている中小企業者・小規模事業者が借り入れた下記対象資金に係る利子補助の概要については,以下のとおりです。

【令和2年4月30日以前に借入をされた方】

  通常補助
対象資金 県中小企業融資制度「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金」
県中小企業融資制度「セーフティネット対応資金(令和2年3月に保証受付されたセーフティネット保証4号に限る)」
補助率 0.2%
補助対象借入限度額 4,000万円
補助期間 1年間(償還開始の日の属する月から起算して1年間)
申込窓口

市町村

【令和2年5月1日~6月18日に借入をされた方】

  通常補助
対象資金 県中小企業融資制度「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金」
補助率 全額補助
補助対象借入限度額 4,000万円
補助期間 3年間(3,000万円を超える部分は1年間のみ)
申込窓口

金融機関

【令和2年6月19日以降に借入をされた方】

  通常補助
対象資金 県中小企業融資制度「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金」
補助率 全額補助
補助対象借入限度額 4,000万円
補助期間 3年間
申込窓口

金融機関

【令和3年1月29日以降に借入をされた方】

  通常補助
対象資金 県中小企業融資制度「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金」
補助率 全額補助
補助対象借入限度額 6,000万円
補助期間 3年間
申込窓口

金融機関

利子補助の申込手続き(5月1日以降の借入分)

鹿児島県では,中小企業者等がいったん金利を支払い,後日,県から金融機関を通じてい利子補給する「キャッシュバック方式」と金融機関が中小企業者等から金利を徴収せず,県から金融機関へ事後補給する「リアルタイム方式」を採用しています。
キャッシュバック方式,リアルタイム方式は金融機関ごとに異なりますので,いずれに該当するかは各金融機関へお問い合わせください。

「リアルタイム方式」

RT方式

〈交付手続きの流れ〉
(1)金融機関は,必要書類を添えて県に交付申請(交付請求含む)
(2)県は,交付申請書類の審査確認後,金融機関に対し交付を決定
(3)県は,金融機関に対し利子補給金を交付

【キャッシュバック方式】

CB方式

〈事務手続きの流れ〉
(1)中小企業者等(補助対象者)は,金融機関に「委任状及び振替承諾書(※融資申込時に提出)」を提出
(2)金融機関(受任者)は,必要書類を添えて県に交付申請(交付請求含む)
(3)県は,交付申請書類を審査確認後,金融機関へ対し交付決定
(4)県は,金融機関に対し利子補給を交付
(5)金融機関は,利子補給金受領後,中小企業者等の指定口座に振込

【補給の時期】

利子補給は,金融機関からの申請に基づき,年2回行います。

交付対象期間 交付申請の期限 利子補給金の交付,中小企業者等の指定口座へに振込
令和2年9月1日から令和2年12月31日まで 令和3年1月末まで 4月(予定)
令和3年以降    
1月1日から6月30日まで 7月末まで 10月(予定)
7月1日から12月31日まで 1月末まで 4月(予定)

【補助金交付要綱】

融資・保証の対象業種の追加

国(中小企業庁)は,これまで政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外としてきた業種について,新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ,改めて各業種の状況等について見直しを行い,融資・保証の対象業種を追加しました。具体的には,ぱちんこ屋,場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場,キャバレー業等(いずれも公序良俗等の観点から問題がある場合を除く)です。(5月15日から運用開始)

細については,鹿児島県信用保証協会(電話:099-223-0271)へお問い合わせください。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部中小企業支援課

電話番号:099-286-2946

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