令和6年度「社会福祉施設産休等代替職員費補助金」について

概要

この補助金は，児童養護施設等の職員の母体の保護または専心療育の保護を図りつつ，施設における児童等の処遇を確保することを目的に，児童養護施設等の職員が出産または傷病のため，長期間に亘って継続する休暇を必要とする場合，その職務を代行する産休代替職員を任用する際の費用を予算の範囲内において補助するものです。

対象・補助金額

施設種別

幼保連携型認定こども園，保育所，へき地保育所，児童養護施設，障害児入所施設，就労移行支援事業所，就労継続支援事業所，乳児院，母子生活設支援施設，児童発達支援センター，児童心理治療施設，救護施設，更生施設，授産施設，養護老人ホーム，軽費老人ホーム(特定施設入所者生活介種護の指定を受けている施設を除く)，社会事業授産施設，婦人保護施設

※保育所型こども園及び幼稚園型こども園は対象外です。

※鹿児島市に所在する施設は対象外です。

職種

保育教諭，保育士，看護師，介護職員，保健師，寮母，児童生活支援員，指導員（児童指導員，生活支援員，職業指導員等），セラピスト（作業療種法士，理学療法士等），栄養士，調理員

補助期間

• 産休

出産予定日を含む6週間（多胎妊娠の場合は14週間）前の日から産後8週間を経過する日までの期間

• 病休

31日以上の継続する療養を必要とする場合においては，その職員が休暇を開始して30日を経過したその日から起算して60日を経過する日までの期間内において，その職員が休暇を継続する期間

※代替職員が有給休暇を取得した日は対象外です。

補助金額

7,176円（日額単価）×任用の承認をした職員が任用期間中に勤務した日数

申請の流れ

申請期限

• 任用申請期限

1. 産休の場合任用しようとする日の1か月前の日
2. 病休の場合任用しようとする日の10日前の日

• 補助金交付申請期限

任用完了の日から20日以内

予算上限に達した場合，一部もしくは全額を支給できない場合があります。

あらかじめ申請先の各地域振興局・支庁地域保健福祉課へ御相談ください。

申請先・問合せ先

• 幼保連携認定こども園，保育所，母子生活支援施設の場合

各市役所の保育所担当課等

• 上記以外の施設の場合

各地域振興局・支庁地域保健福祉課

市町村	地域振興局・支庁
日置市，いちき串木野市，三島村，十島村	鹿児島地域振興局地域保健福祉課 099-272-6301
枕崎市，指宿市，南さつま市，南九州市	南薩地域振興局地域保健福祉課 0993-53-8001
阿久根市，出水市，薩摩川内市，さつま町，長島町	北薩地域振興局地域保健福祉課 0996-23-3166
霧島市，伊佐市，姶良市，湧水町	姶良・伊佐地域振興局地域保健福祉課 0995-44-7964
鹿屋市，垂水市，曽於市，志布志市，大崎町，東串良町，錦江町，南大隅町，肝付町	大隅地域振興局地域保健福祉課 0994-52-2123
西之表市，中種子町，南種子町，屋久島町	熊毛支庁地域保健福祉課 0997-22-0039
奄美市，大和村，宇検村，瀬戸内町，龍郷町，喜界町，徳之島町，天城町，伊仙町，和泊町，知名町，与論町	大島支庁地域保健福祉課 0997-57-7243

申請書類

任用申請

1. 別記第1号様式（任用承認申請書）（WORD：20KB）
2. 別記第2号様式（施設状況表）（WORD：16KB）
3. 施設の就業規則の写し（施設長が原本証明したもの）
4. 妊娠証明書または医師の診断書
5. 別記第3号様式（産休代替職員任用計画書）（WORD：38KB）
6. 所定の資格を有する旨の証明書の写し
7. 任用しようとする者の健康診断書
8. 任用しようとする者の履歴書
9. 所定の資格を有する者以外を任用する場合には，有資格者が得られない理由書，児童等の保護に熱意を有すると認定できる資料

補助金申請

1. 別記第8号様式（交付申請書）（WORD：10KB）
2. 給与台帳の写し（施設長が原本証明したもの）
3. 出勤簿の写し（施設長が原本証明したもの）
4. 賃金受領証の写し（施設長が原本証明したもの）
5. 出産証明書の写し（施設長が原本証明したもの）
6. その他知事が必要と認める書類