更新日：2024年7月17日
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福祉・介護職員等処遇改善加算の認知度向上や，各事業所による申請へのサポート体制を構築することにより，県内事業所における同加算の取得促進を図る。
鹿児島県に事業所を有する民間企業，特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づく特定非営利法人，その他の法人又は法人以外の団体等で，かつ，次に掲げる条件に該当しないもの。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定する者
(2)鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱に規定する者
(3)会社更生法，民事再生法等に基づく更正又は再生手続きを行っている者。経営状態が著しく不健全である者
(4)宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
(5)県税を滞納している者
福祉・介護職員等処遇改善加算の仕組みや加算の取得方法等について，事業所や福祉・介護職員を対象として研修会等を実施する。
専門的な相談員の派遣等により，加算取得に必要な賃金規程の整備の具体的手順や，規程の内容等に係る個別の助言・指導を行う。
令和6年8月下旬頃～令和7年2月28日（予定）
応募に当たっては，募集要領に基づき，事前に応募書等を提出してください。提出された書類を基に，障害福祉課において審査を行い，受託者を決定します。
令和6年7月31日（水曜日）17時
持参又は郵送により提出してください（必着）
事業や募集方法の詳細について，必ずこちらを御覧ください。
（参考）
令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要（PDF：465KB）
〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県保健福祉部障害福祉課施設支援係
TEL：099-286-2749
FAX：099-286-5558
Eメールアドレス：s-shisetsu@pref.kagoshima.lg.jp
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