障害福祉サービス等情報公表制度について

1制度の概要

平成30年4月から，障害福祉サービス等の利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに，事業者によるサービスの質の向上を図ることを目的として創設されました。

本制度では，

(1)事業者が，障害福祉サービスの内容等を都道府県知事等へ報告すること

(2)都道府県知事等が，事業者から報告を受けた当該情報を公表すること

が義務付けられています。

障害福祉サービス等情報公表制度の概要（PDF：741KB）

2対象事業者

(1)指定障害福祉サービス（共生型障害福祉サービスを含む。）
指定居宅介護，指定重度訪問介護，指定同行援護，指定行動援護，指定療養介護，指定生活介護，指定短期入所，指定重度障害者等包括支援，
指定施設入所支援，指定自立訓練，指定就労移行支援，指定就労継続支援，指定就労定着支援，指定自立生活援助及び指定共同生活援助

(2)指定地域相談支援
指定地域移行支援及び指定地域定着支援

(3)指定計画相談支援

(4)指定通所支援（共生型通所支援を含む。）
指定児童発達支援，指定医療型児童発達支援（指定発達支援医療機関が行うものを除く。），
指定放課後等デイサービス，指定居宅訪問型児童発達支援及び指定保育所等訪問支援

(5)指定障害児相談支援

(6)指定入所支援（指定発達支援医療機関が行うものを除く。）
指定福祉型障害児入所施設及び指定医療型障害児入所施設

3実施要綱

障害福祉サービス等情報公表制度の対象事業者は，本要綱に基づいて報告をお願いします。

平成31年度鹿児島県障害福祉サービス等情報公表制度実施要綱（PDF：1,396KB）

 

4障害福祉サービス等情報公表システム

各施設・事業所等の情報公開については，以下のアドレスから御覧ください。

独立行政法人福祉医療機構障害福祉サービス等情報検索（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/COP000100E0000.do）