社会福祉連携推進法人制度について

令和2年6⽉に公布された「地域共⽣社会の実現のための社会福祉法等の⼀部を改正する法律」に基づき、令和4年度から、「社会福祉連携推進法⼈制度」が施⾏されています。

社会福祉連携推進法⼈は、社会福祉法⼈等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を⾏う新たな法⼈制度です。社会福祉連携推進法⼈の活⽤により、福祉・介護⼈材の確保や、法⼈の経営基盤の強化、地域共⽣の取組の推進などが可能となります。

詳細については，厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）を御確認ください。

　また，令和5年度社会福祉推進事業　社会福祉連携推進法人制度の活用の促進に関する調査研究事業（PwCコンサルティング合同会社）において，社会福祉連携推進法人や法人関連携プラットフォームを検討している法人等に向けて，事例集（2023年度版）及び認定申請マニュアル（2023年度版）が作成されましたので，お知らせします。

　事例集（2023年度版）（PDF：2,428KB）

　認定申請マニュアル（PDF：1,637KB）

　掲載元：令和5年度社会福祉推進事業の実施について | PwC Japanグループ

   

所轄庁の区分は次のとおりです。社会福祉連携推進法人の設立等の相談については，所轄庁にお問い合わせください。