2.脱原発への対応

川内原発に対する基本的考え

• 3号機の増設は、凍結します。
• 1号機・2号機の20年延長については、必要に応じて県民の意向を把握するため、県民投票を実施します。
• 県の「原子力安全・避難計画防災専門委員会」の委員構成については、原子力政策に批判的な学識経験者も入っていただくよう見直します。
• 20年延長については、「原則40年」との認識の下、特例的な取り扱いの可否について、県の「原子力安全・避難計画防災専門委員会」の構成を見直した上で、同委員会において科学的、技術的な検証を徹底的に行い、事業者及び原子力規制委員会に対し、厳正な対応を要請します。
• 緊急時における避難計画については、実効性があるように、不断の見直しを行い、防災訓練などの充実を図り、安全対策を適切に講じてまいります。

 

再生可能エネルギーの導入促進

• 脱原発に向けて自然環境に配慮しつつ、風力発電、水力発電、太陽光発電、バイオマス発電など原子力発電に代わる再生可能エネルギーや燃料電池の導入促進、省エネルギーの徹底を図ります。
• エネルギーの自給率の向上、非常時のエネルギー確保および雇用創出による地域活性化の方策として、蓄電池を活用した地産地消型再生可能エネルギーの導入を積極的に進めます。
• 離島人口が約16万人という全国有数な離島県である鹿児島県の離島において、地産地消型再生可能エネルギーの活用を進めていきます。