再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業導入実績（R5年度）

事業の目的

県では，再生可能エネルギーを地産地消する取組の推進を図るため，再生可能エネルギー設備と蓄電池を併用した先進的な取組に対し，設備導入費用の助成を行いました。

事業実施主体及び導入設備内容

令和5年度設備導入実績2件

1：社会福祉法人向陽会たらちね学園

事業目的

再生可能エネルギーの導入により，光熱費の削減，蓄電池の併設により充放電を行うことでの電気代の削減，災害など不測の事態に対応できるように事業を実施する。
太陽光についてはデマンド値に近い容量の太陽電池の設置を行い，逆潮流の電力については蓄電池に充電して日没後の電力の放電として行い，気象情報などにより不測の状態が想定できる場合はリモコン操作により蓄電池残量を調して対応する。
法人施設間でエネルギーネットワークの構築。

マイクログリッド構築事業

補助額：9,510千円
・発電出力：33KW
・蓄電容量：26.0KWH

2：九州エナジー株式会社

事業目的

蓄電池と太陽光設備をPPAモデルで導入することにより，導入先である小正醸造株式会社での再エネ利用を実現し，導入先の基本方針に基づく環境への取組みに寄与することができる。併せて昨今問題となっている電気代高騰への対策にもなる。
また，蓄電池を利用することにより，発電電力の自家消費率を高めるとともに，BCP対策として停電時に最低限の電力を確保することができる。

PPAモデルによる電力共有

補助額：9,850千円
・発電出力：84.95KW
・蓄電容量：5.0KWH

先進的な取組例

マイクログリッド構築	蓄電池と太陽光発電設備を導入し，特定のエリアでマイクログリッドを構築し，系統で停電が発生した場合にはエリア内の電力供給を蓄電池と太陽光発電設備で賄う取組。
PPAモデルによる電力供給	PPAモデルにより，蓄電池と太陽光発電設備を導入し，蓄電池を併用することで発電電力の利用率を高める取組。
自己託送による電力供給	自己託送による電力供給蓄電池と太陽発電設備を導入し，自己託送による電力供給を行い，インバランス料金の発生を蓄電池の調整機能で抑える取組。
再エネ電源による特定エリアのオフグリッド化	公園や事業所等の特定エリアについて，常時，蓄電池と再エネ電源のみで電力供給を行い系統から独立させる取組（オフグリッド化）。