閉じる

  •  
 
 

閉じる

 
 

ホーム > 社会基盤 > デジタル・情報通信 > DXに係る県の取組 > TMI総合法律事務所との「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」について

更新日:2024年10月3日

ここから本文です。

TMI総合法律事務所との「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」について

鹿児島県とTMI総合法律事務所は,相互に連携・協力して,鹿児島県のデジタル化を推進することにより,地域課題の解決や県民サービスの向上を図ることに合意したことから,次のとおりを協定を締結しました。

1.協定の名称

鹿児島県とTMI総合法律事務所とのデジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定

2.協定締結日

令和5年3月30日(木曜日)

3.協定の内容

(1)ジタル技術やデータを活用した社会課題の解決に関すること

TMI総合法律事務所が,その幅広い分野にわたる専門性や,企業・大学・研究機関等との多種多様なネットワークを活かして協議会を立ち上げ,協議会の参画メンバーとともに先端デジタル技術などを用いた社会課題に対する様々な解決手法を議論・共有することで,ともに解決を図ります。

(2)たな取組における法的課題の整理・抽出に関すること

様々な社会課題の解決に取り組むに当たり,最先端の分野にも精通した弁護士を抱えるTMI総合法律事務所が,法的課題の整理・抽出を支援します。

(3)材の育成に関すること

データ利活用における情報セキュリティやコンプライアンスについての職員研修に協力します。

(4)の他鹿児島県のデジタル化の推進に関すること

協定締結式の様子

syomei01 kyoutei01

関係資料

連携協定書(PDF:135KB)

TMI総合法律事務所について

TMI総合法律事務所は,1990年10月1日に設立された法律事務所であり,令和5年3月1日現在,弁護士604人(外国法事務弁護士・外国弁護士49人含む),弁理士89人,その他パラリーガル等含む総勢1,143人が所属しています。

企業・組織のニーズにワン・ストップで応えるため,常に新しい挑戦をし,進化を続けるという理念のもと,現在では,国内では東京のほか,名古屋,大阪,京都,神戸,福岡,また海外ではアジアを中心に北京,上海,ハノイ,ホーチミン,ヤンゴン,シンガポール,プノンペン,バンコク,シリコンバレー,ロンドンの9か国16都市のオフィスで,高品質なリーガルサービスを提供しています。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

総合政策部デジタル推進課

電話番号:099-286-2388

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?