認知機能が不十分な高齢者等に対する法的支援について

「認知症になった親が、悪質商法の被害にあったりしないか心配だ」といった時に、家庭裁判所へ成年後見人の選任申立を行う場合の代理人費用等について、民事法律扶助が利用できます。

この民事法律扶助とは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所「日本司法支援センター（通称：法テラス）」が実施する業務で、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、必要な場合、弁護士・司法書士の費用の立替えを行うものです。
また、資力にかかわらず、福祉機関等の支援者の方からのお申込みで弁護士・司法書士がご自宅や入所施設等への出張法律相談を行う援助もあります。

詳しくは、「日本司法支援センター法テラス」のホームページを御覧ください。
https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/（外部サイトへリンク）