令和7年度地域づくり人財育成講座の企画提案を募集します

1募集の目的

県では，地域コミュニティの活動の活性化を図るため，地域づくりの企画力や活動のスキル，地域で取り組む手法を習得する実践的な講座を開催し，多様な主体との協働による地域課題の解決等に向けた取組に必要な人材を育成することとしております。
ついては，この事業を講座の企画・運営のノウハウを有するNPO法人等と協働で実施するため，事業の企画提案を募集します。
※「協働」とは，複数の主体が，共通の目標の実現のために，互いを理解し，互いの自主性と自立性を尊重しながら，対等な関係を築き，それぞれの特性を活かして役割を分担し，連携・協力すること。そして，その成果と責任を共有することです。

2応募できる団体

応募できるのは，NPO法人等非営利活動団体や大学，企業で，次の⑴から⑷の全ての要件を備えている団体等（以下「団体」という。）です。
複数の団体による共同事業体で応募することも可能です。この場合，共同事業体の幹事団体は，次の要件を備えており，構成団体も⑵を除き要件を備えていることが必要です。

⑴定款又は規約を有し，責任者が明確で，団体として独立した経理を行っていること。
⑵県内に事務所を有し，県内で1年以上の営利を目的としない活動実績があること。なお，任意団体を法人化した場合は，任意団体の活動歴も含めます。
⑶NPO法人にあっては，特定非営利活動促進法第29条に定める事業報告書等を所轄庁に提出していること。
⑷次のいずれにも該当しないこと。
ア_宗教活動や政治活動を目的とする団体
イ_特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
ウ_暴力団
エ_役員等が暴力団員等であると認められる団体
オ_暴力団又は暴力団員等がその経営に実質的に関与している団体
カ_役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している団体
キ_役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している団体
ク_役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している団体
ケ_役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している団体
※上記ア～ケに掲げる用語の意義は，以下に定めるところによります。
（1）暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。
（2）暴力団員等鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
（3）団体法人その他の団体をいう。
（4）役員等次に掲げる者をいう。
※法人にあっては，非常勤を含む役員，支配人，営業所等（営業所，事務所その他これらに準じるものをいう。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
※法人格を有しない団体にあっては，代表者，理事その他（1）に掲げる者と同等の責任を有する者

共同事業体で応募する場合は，次の事項に留意してください。
⑴共同事業体を構成する団体の中から，県に対する窓口として代表団体を選出すること。
⑵応募については，1共同事業体につき1提案とすること。なお，共同事業体の構成員は他の共同事業体の構成員となること，又は単独で応募することはできません。

3事業の実施方法

県と団体の協働事業（地域づくり人財育成事業業務委託契約を締結）

4事業の実施期間

契約締結日から令和8年3月19日（木曜日）まで

5事業内容

別添「地域づくり人財育成事業業務委託仕様書（案）」のとおり

6事業費等

⑴事業費
1，890千円（消費税込み）以内
⑵対象となる経費
対象経費は以下のとおりとします。ただし，団体等の運営に係る経常的な経費は除きます。

人件費，謝金，旅費，消耗品費，印刷製本費，通信運搬費，使用料及び賃借料，その他の経費等

7応募方法

事業の企画提案書等を提出してください。
⑴提出書類
ア_令和7年度「地域づくり人財育成事業」応募書【様式第2号】
イ_事業企画提案書【様式第3号】
ウ_実施体制調書【様式第4号】
エ_事業スケジュール【様式第5号】
オ_収支予算書【様式第6号】
カ_その他必要な添付書類
※団体の定款，規約，又はこれに代わるものの写し
※団体の活動（直近1年間の事業実績）及び類似案件の実績や応募事業の内容を理解するために参考となる資料
キ_共同事業体応募構成届出書【様式第7号】（※共同事業体で応募の場合のみ）
⑵提出部数：各1部
⑶提出の条件
ア_提出された企画提案書は，返却しません。
イ_企画提案書は，実施団体の選定等に必要な範囲において複製することがあります。
ウ_企画提案書の著作権は，応募団体に帰属します。
エ_採用された企画提案書の使用権は，鹿児島県に帰属します。
オ_企画提案書の作成に要する経費は，応募団体の負担になります。

8募集期間，提出期限及び方法

⑴募集期間
令和7年3月25日（火曜日）～令和7年5月23日（金曜日）
⑵提出期限及び方法
令和7年5月23日（金曜日）午後5時までに，応募先に郵送（信書便を含む。）又は直接お持ちください。(必着）
※ファクスや電子メールによる応募は受け付けません。

9質問及び回答

本業務に関する質問については，原則として【様式第1号】の質問書提出によるものとします。なお，電話や口頭での質問は受付けません。

ア提出期限：令和7年5月9日（金曜日）午後5時必着
イ提出先：鹿児島県総務部男女共同参画局くらし共生協働課地域協働係（川畑）
ウ提出方法：ファックス又は電子メール（送信後，電話により着信の確認を行うこと。）

送付先等の詳細は募集要項でご確認ください。

10審査・選考等

⑴審査・選考
審査及び選考は，県において行います。
⑵プレゼンテーション
審査に際しては，原則として事業についてのプレゼンテーションをお願いします。
<プレゼンテーションの日時・場所>
日時：令和7年5月29日（木曜日）頃（予定）
場所：鹿児島県庁内会議室（予定）
※プレゼンテーションの日時等の詳細については，後日通知します。
※プレゼンテーションへの出席に係る経費は，応募団体の負担となります。
※オンラインでのプレゼンテーションも可能です。
⑶提案内容等の確認
審査の過程で，提案内容等に不明な点があれば，電話等で確認させていただくことがあります。
⑷実施条件
選考に当たっては，実施方法や事業費等について，条件を付す場合があります。
⑸選考結果
選考結果は，全ての応募団体に対し文書で通知します。

11審査の基準

⑴提案内容に具体性があり，実施可能な運営方法及び実施体制であること。
⑵共生・協働の地域社会づくりの推進に資する内容であること。
⑶座学だけではなく，受講者が主体的に参加できる講座であること。
⑷知識の習得にとどまらず，学習したことを実践につなぐことができる講座内容であること。
⑸受講者の企画づくりや実践に参考となる情報提供を行う内容であること。