指定管理者制度の概要

指定管理者制度は，平成15年9月2日施行の地方自治法の改正により，地方自治体の公の施設をより効率的・効果的に管理運営するために，民間の能力を活用しつつ，住民サービスの向上を図るとともに，経費の節減等を図ることを目的として創設されました。

指定管理者制度の意義

指定管理者制度は，多様化する住民ニーズに対応して，公の施設をより効率的・効果的に管理運営するために，民間の能力を活用しつつ，住民サービスの向上を図るとともに，経費の節減等を図ることを目的としています。

これまでの管理委託制度との違い

従来の管理委託制度は，委託先が地方公共団体や公共的団体等に限定されていましたが，指定管理者制度は，指定管理者として従来の公共的団体等に加えて，民間事業者やNPO法人等の団体も指定できることとされており，指定に当たって，県議会の議決が必要となっていることなどが主な違いです。

導入の効果

指定管理者制度の導入によって，公共サービス分野への民間参入の促進や施設利用のサービス向上，運営経費の節減等が図られるものと期待しています。