ネーミングライツパートナーを募集します

1目的
県有施設に対し企業名等を冠した愛称を一定期間付与する権利（ネーミングライツ）を設定し，命名権者（ネーミングライツパートナー）からその対価を得ることにより，新たな歳入確保と施設のサービスの維持・向上を図ることを目的とする。

2ネーミングライツの内容
施設看板等への愛称表示，新聞・テレビ・ラジオなどのメディアでの愛称使用，施設の封筒，ポスター，パンフレットなど印刷物への愛称表示など。
県はネーミングライツ導入後，ホームページや広報印刷物などにおいて愛称を積極的に使用。ただし，条例上の施設名称は変更しない。

3対象施設の考え方
(1)施設特定型
現在は募集していません。

(2)提案型
施設特定型以外の県有施設についても，法人からの企画提案を受け付け，積極的なネーミングライツの活用を図る。

4ネーミングライツパートナーの募集
(1)募集の実施
ア施設特定型…広告代理店を対象に企画提案公募を実施する。
イ提案型…公募を行う。

(2)募集期間
ア施設特定型…公募開始の日から，おおむね1ヶ月程度。
イ提案型…随時受付。

5導入までの流れ
(1)施設特定型
ア導入施設，導入条件の決定
イ広告代理店を対象に企画提案公募を実施
ウ選定委員会の開催
エネーミングライツパートナー及び新名称（愛称）の決定
オ協定の締結
カ施設の表示等の変更
キ新名称（愛称）の使用開始

(2)提案型
ア提案の募集
イ事前相談／関係課調整（対象施設の適合等の条件について審査）
ウ申請書類の提出
エ選定委員会の開催
オネーミングライツパートナー及び新名称（愛称）の決定
カ協定の締結
キ施設の表示等の変更
ク新名称（愛称）の使用開始

6希望金額の算定基準
(1)施設特定型
類似する施設や施設の利用状況，メディアへの露出状況を勘案し，施設毎に決定。
(2)提案型
提案施設毎に，法人から提案された応募金額等が妥当か判断。

7協定期間
原則3年以上とし，施設毎に判断。

8名称変更に伴う費用の負担
名称表示の変更・新設に係る費用の負担については，原則として以下のとおりとする。

※敷地内外，道路標識等の表示変更は，関係機関と協議の上，変更可能な表示について行う。
※実際に使用希望の愛称のデザイン等が決まっている場合は，具体的に提案する。
※新設する看板については，設置の可否を含めて協議する。なお，設置する看板の安全性検討は企業側で行う。

9その他
命名条件，応募資格，選定方法等の詳細については，施設担当課において定める。