鹿児島県個人情報保護制度の運用状況（平成19年度）

1個人情報取扱事務の登録状況

1. 「全庁共通事務」とは，本庁の課（室）と出先機関において共通の内容で実施している個人情報取扱事務を示します。（現にすべての所属では実施していないが，特定又は複数の部局で実施しているものもこの区分に該当します。）
2. 「出先機関共通事務」とは，出先機関が実施している個人情報取扱事務であって，複数の出先機関において共通の内容で実施しているものを示します。
3. 「所属固有事務」とは，全庁共通事務又は出先機関共通事務のいずれにも該当しない個人情報取扱事務であって，本庁の1課（室）又は1出先機関のみで実施しているものを示します。

2保有個人情報の開示請求等の状況

（1）保有個人情報の開示請求の状況

保有個人情報の開示請求の処理状況（平成19年度）

（2）開示請求等の特例に係る開示申出（簡易開示）の状況

簡易開示とは，実施機関があらかじめ定めた一定の個人情報について，書面によらずに口頭等の簡易な方法による開示申出を受け，請求者本人であることを確認の上，その場で一定の方法により開示するもので，実施機関はあらかじめ定めた開示事項の内容等を告示することとなっています。

簡易開示の対象となる個人情報は，県職員採用試験，県立高等学校の入学試験，各種資格試験等の結果（得点，順位等）です。

3保有個人情報の訂正請求の状況

保有個人情報の訂正請求とは，開示を受けた方が自己の保有個人情報に事実に関する誤りがあると認めるときには，実施機関に対し，その訂正（追加又は削除を含みます。）を請求することができるものです。

平成19年度は，保有個人情報の訂正請求は5件あり，実施機関別には，知事部局4件，警察本部長1件となっています。決定内容別では，不訂正決定5件となっています。

4保有個人情報の利用停止請求の状況

保有個人情報の利用停止請求とは，開示を受けた方が自己の保有個人情報が不適切に取り扱われていると認めるときには，実施機関に対し，当該保有個人情報の利用の停止，消去又は提供の停止を請求することができるものです。

平成19年度は，保有個人情報の利用停止請求はありませんでした。

5不服申立ての状況

開示請求，訂正請求，又は利用停止請求に対する実施機関の決定に不服がある請求者は，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に基づき，不服申立てを行うことができます。

個人情報保護条例施行以来，現在までに行政不服審査法に基づく不服申立てがなされた件数は，12件です。

(1)年次別不服申立件数

(2)不服申立ての概要

【参考】