更新日：2026年8月7日
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日時：令和8年8月21日（金曜日）午前10時00分～10時53分
場所：5階記者会見室（県庁5階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
（広報課）
ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
会見の円滑な進行のため、数字の確認等、詳細事項につきましては、会見終了後、担当課にご確認くださるようお願いいたします。
それでは、幹事社の方、進行をよろしくお願いいたします。
（幹事社）
本日もよろしくお願いいたします。
まず、始めるに当たってのお願いです。発言される方は、挙手をしていただいた上で、お近くのマイクを使って社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。また、ご発言の際はできるだけマイクに近づいてお話しくださいますようお願いいたします。
携帯電話は、マナーモードの設定をよろしくお願いします。
会見の冒頭に知事から発言があるということですので、よろしくお願いいたします。
（知事）
今日は私のほうで、まず先月の28日に発生しました令和8年熊本地震について申し上げます。
今回の地震においては、多くの尊い人命が失われるとともに、多数の住宅や公共施設の損壊、道路、鉄道、上下水道等の社会インフラの被災など、広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。
発災から一定期間が経過した現在においても、多くの被災者が避難生活を余儀なくされるなど、被災地域では依然として厳しい状況が続いております。
お亡くなりになった方々に対しまして、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
また、今月13日には、千葉県において発生した令和8年8月千葉豪雨においても、多くの尊い人命が失われるなど、甚大な被害が発生しております。あわせて、皆さま方に対しまして、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
熊本地震については、県内でも薩摩川内市、さつま町、長島町で最大震度5強が観測されたことなどから、県では、地震発生と同時に災害警戒本部を設置し、初動対応として、直ちに県内の被害状況の確認を行いました。その結果、川内原発に被害がないことや、軽傷者1名の発生、薩摩川内市庁舎や学校施設、介護施設等における被害などを確認しました。
今後、被災した施設の復旧に向けて、関係市町村等と連携しながら対応してまいります。
甚大な被害が発生した熊本県に対しましては、地震発生後、直ちに国、熊本県及び関係機関・団体と緊密に連携して、救助・救急活動を行う緊急消防援助隊や、病院での診療支援を実施するDMAT、熊本県庁での情報収集、初動対応の調整等を行う職員を派遣しました。
また、避難所運営などの応急対策を支援するため、避難者等の健康・衛生管理の支援を行う保健師等チーム、高齢者や障害者などの要配慮者に対して福祉的な支援を行うDWAT、被災建築物の応急危険度判定を行う建築士等の派遣などを行ったほか、八代市に対しては、対口支援団体として、県内市町村と協力しながら、本日21日現在で、避難所の運営を行う職員を38名派遣しております。
さらに、昨年度県で導入したトイレカー、水循環型シャワー、手洗い器を八代市の避難所に設置するとともに、熊本県から本県への避難を希望される方向けに県営住宅を確保するなどの取組を行っております。
県内市町村においても、断水に対応するための給水・復旧支援や下水道の被災状況調査のための職員派遣などの支援が実施されております。
過酷な状況の中、救助活動に従事していただいた緊急消防援助隊の方々や、連日の猛暑の中、支援活動に従事していただいているDMATやDWATなど医療・福祉関係の方々、建築関係の方々、ボランティア作業に従事していただいている県民の皆さまなど、支援を行っていただいている全ての皆さまに感謝申し上げます。
また、県においては、熊本県に対する義援金の受付も行っております。県の本庁舎や各地域振興局・支庁、県内外の事務所等のほか、市町村や商工団体などにも募金箱を設置しておりますので、皆さま方の温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。
本県といたしましては、被災地の一日も早い復旧・復興に向け、引き続き関係機関とも連携し、隣県として被災地への最大限の支援を継続してまいります。
今回の地震では、九州地域の交通の大動脈である九州新幹線や九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道をはじめとする広域交通・物流ネットワークが寸断されたことなどにより、人流や物流が大きく停滞し、本県においては、観光客の減少や物流コストの増加など、地域経済活動に大きな影響が生じております。
こうした中、政府や関係機関におかれましては、発災直後から交通インフラの応急復旧等に取り組んでいただいております。
九州縦貫自動車道については、NEXCO西日本が8月7日から東九州道へ広域迂回するETC車を対象とした割引を実施したほか、今月14日には発災から2週間余りで一般車両の通行が可能となりました。また、南九州西回り自動車道についても、8月18日から一部区間を除き、一般車両の通行が可能となりました。
九州新幹線については、構造物や線路が甚大な被害を受けた中、8月7日から、鹿児島中央駅-新水俣駅間で運行が再開されました。また、影響を緩和するため、航空便について、先月30日から鹿児島-福岡間で臨時便が運航されております。
肥薩おれんじ鉄道については、線路や駅舎の点検・復旧作業が進められ、8月5日から水俣駅-川内駅間で運転が再開されたほか、被害が大きい八代駅-水俣駅間では8月10日から代替バスが運行されております。
高速バスについては、8月8日から鹿児島-熊本間で一部便において迂回での便が再開され、8月17日からは鹿児島-福岡間も含め全便が運行再開されました。
関係者の皆さまにおかれましては、迅速な応急復旧や交通手段の確保にご尽力をいただき、着実に復旧が進められていることに対し、深く感謝申し上げます。
一方、九州新幹線の一部区間での運転見合わせや、南九州西回り自動車道の一部区間での通行止めが続いているなど、県内外を結ぶ広域交通・物流ネットワークの寸断が解消されておらず、本県の地域経済活動への影響が依然として継続しております。さらに、現時点において九州新幹線の全線運転再開の見通しが示されていないことなどから、今後、影響が長期化することが強く懸念されます。
特に、本県の基幹産業である観光関連産業においては、交通アクセスの影響や風評被害等により旅行需要が大幅に落ち込み、宿泊施設における予約キャンセルの増加や観光施設利用者数の減少が発生しております。宿泊キャンセル数については、少なくとも11万人泊以上となっております。加えて、土産物販売業、飲食業、交通事業者など幅広い業種に大きな影響を及ぼしております。
さらに、運送事業者においては、迂回による輸送時間の増加に伴い、人件費や燃料費等の物流コストが増加するなど、事業活動への影響が生じております。
こうした状況を踏まえ、県においては、発災直後に経営への影響が懸念される中小企業者等に対する金融相談窓口を設置するとともに、地域経済の早期回復が図られるよう、県民の皆さまに対する県内観光振興への協力をお願いするメッセージの発出を行ったほか、今月19日には、広域交通・物流ネットワークの早期完全復旧、人流への影響を踏まえた観光・地域経済への支援、物流機能の維持・事業者負担の軽減の3つの項目について、国に対し支援を求める緊急要望を行いました。
県といたしましては、今後とも、九州地方知事会等と連携しながら、被災地の一日も早い復旧・復興に向けた支援にしっかりと取り組むとともに、県内経済の早期回復に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
私から以上でございます。
（幹事社）
それでは、冒頭発言に関して質問のある社はお願いします。
（記者）
今、知事のほうから熊本地震の県内への影響等、詳しくご発言がありましたけれども、特にこの後半部分、観光支援、観光に対する影響ですけれども、特に宿泊がかなりの量キャンセルになっているということで、このあたり、先日、国に対しても財政支援を求めたところではあるんですけれども、改めて宿泊のキャンセルのこの状況、受け止めを聞かせてもらえますでしょうか。
（知事）
昨年も夏の時期に大雨の影響で、ちょうど観光の書き入れどきに災害が発生したということで、冬のあったか割とか夏の割引、宿泊のこうした観光事業振興ということに取り組んできて、こういった矢先にまた地震が起きて、新幹線が特に大きいと思いますけれども、交通が止まってしまっているという中で、鹿児島県で少なくとも11万人泊以上キャンセルが出ているということでございます。熊本県でも14万6,000、大分でも6万人くらいということでございますので、九州全体、非常に観光に対する影響が大きい。中でも鹿児島県は交通が遮断されたということでの影響というのが非常に大きい。
また、11万人泊が少なくともということで申し上げておりますけれども、実際は地震が起きたことで旅行計画をやめたということで、キャンセル数に上がってこない数字というのもあるんじゃないかと思っておりますし、また8月の下旬にJRのほうで新幹線の復旧の見通しが出されて、9月にはシルバーウイークもありますけれども、そこでのまたキャンセルとか、あるいは旅行の取りやめといったような影響も懸念される状況だと思っております。
そうした中で、8月7日に私のほうで、できるだけ県民の皆さんにもこうした観光産業への支援ということで、できるだけ県内で旅行の機会のある方にはご利用いただけるようにお願いするメッセージを発出したということ、また、19日には国のほうにもお伺いしまして、こうした鹿児島県の現状ということを各関係省庁にも申し上げ、また議員会館のほうで国会議員の皆さんにも、私自身足を運びまして、80人以上の方々に鹿児島県の影響ということもお伝えして、何とか熊本を含め鹿児島県、そして九州全体の観光振興のためにご支援をお願いしたいということを申し上げてきたところであります。
国のほうでも、観光庁をはじめ、これまでの災害対応でもこうした応援割というようなことが行われてきておりますので、そういったことをベースにご検討いただいて調整を行っていただいているというふうに承知をしておりますので、今後、具体的な時期とか内容、こういったことについてはまた詰めていくということになるんじゃないかと思っております。
（記者）
今、知事のほうから今後という言葉もありましたけれども、現時点で県として考えられている観光支援策、これぐらいのところまではやるべきじゃないかとか、何か想定されているものはありますでしょうか。
（知事）
前回の10年前の熊本地震のときも、国のほうで九州ふっこう割というような旅行需要の喚起策というのがありましたが、それまでの間に県独自でもそうした取組を行いましたので、今後、県としてどういったことができるかということは、国の支援策などもよく見ながら、議会のほうとも相談しながらしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
（記者）
そうした中、県内の観光事業者から弊社のほうにお声が届きまして、それがどういったことかというと、従来型の県が行ってきた観光支援策が、単なる宿泊支援に今回も終始するのではないかということをおっしゃっていて、さまざまな考えがあるかと思うんですが、宿泊施設が大変な窮状にあることは事実なんだけれども、宿泊支援をすれば復興支援になる、宿泊の支援をすれば観光復興に貢献できるという考えは再検討してほしいというような声が届いております。こちらの方は宿泊施設ではなくて、どちらかというと土産物店などを大きく展開されている会社なんですけれども、こういった声が届いていることについて、知事はどうお考えでしょうか。
（知事）
今回の観光客が大分減ったということで、地域のお土産屋さんとか各地の観光施設とか、いろんなところに影響が出ているというふうに承知をしております。ただ、観光客の皆さんは、来られたら宿泊だけではなくて食事をされたり、お土産を買われたり、あるいは交通のタクシーを利用されたりというようなことで、非常に幅広く経済の波及効果が及ぶ裾野の広い産業だというふうに思っておりますので、まずは宿泊客を、観光客の皆さんに来ていただく、こういうことが重要だというふうに思っておりますので、そこをしっかりとやることで県内の全体の観光関連産業への波及ということが出てくるというふうに思っております。
（記者）
先ほど知事のほうからもありました冬のあったか宿泊割ですね。この宿泊割を利用してかなり多くの方が鹿児島にも来られました。
この声を寄せていただいた方によると、その宿泊割を利用して県内に泊まられた方が、どれぐらいの方が県内の観光施設を巡ったのか、どれぐらいのお金を落としたのか、どれぐらいのお土産を購入したのか、そのあたりをしっかり見てほしいんだというところで、やはりなかなか知事がおっしゃっているとおり、宿泊した方が必ずしも裾野を広げてくれているという実感が多分得られていないようなんですね。いかがでしょう。
（記者）
地域とかそういうところにも、いろいろ寄るところもあろうかと思いますので、その辺また細かく見ながら、どういったことができるのか、そういう地域的な偏りがあるのであれば、そういったことも皆さんにお知らせしながら、ここも応援してほしいというようなこともお願いをしていければというふうに思います。
（記者）
何でもかんでもというのはなかなか難しいというのも重々分かるんですけれども、やはり宿泊施設以外のところの観光支援策というのは、最初の段階ではなかなかちょっと考えにくい、難しさというのはやっぱり感じますか。
（知事）
予算も限りがありますので、どこに注力するかと。まずは来てもらうということが大前提だというふうに思いますので、そこはしっかりそういったことを、国のほうとも、国の支援策も見ながら検討していきたいと思います。
（記者）
先ほど知事からもありましたとおり、現在も九州新幹線の一部区間運休が続いていると思うのですが、訪日客を対象にしたインバウンド誘客促進特別事業への影響をどのように見ていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
（知事）
インバウンドの方、新幹線を利用して福岡空港を利用した方に鹿児島に来ていただく、これを促進するための事業というのを計画して、今それぞれの国のOTAと連携して鹿児島のプロモーションを行うということ、それによってまた旅行商品を販売するという準備をしていたところに、こういった新幹線の運行がなくなったと、こういうことでございますので、できるだけ、まだ見通しが分かりませんけれども、新幹線の運行が再開し次第、この事業を実施したいというふうに思っておりますが、ちょっとその時期がまだよく分かりませんので、具体的にいつ頃からできるかということについては、今後またJRの発表等を待ちながら検討していきたいというふうに思います。
（記者）
地震の影響で肥薩おれんじ鉄道の被災箇所が96か所というふうに聞いています。被害総額は10億円を見ているということで、本年度から鉄道事業の再構築実施計画が始まった中でのこの被害ということで、県としておれんじ鉄道の復旧について、沿線自治体、そして熊本県とどのような形で取り組んでいかれるのか、考えをお聞かせください。
（知事）
肥薩おれんじ鉄道は、これまでも大雨などでも被災をして、そのための支援というのを熊本県、鹿児島県、一緒になって、国の協力もいただきながら行ってきております。今回の災害の復旧に当たっても、国の支援、そしてまた熊本県、鹿児島県合わせての支援をやりながら復旧をしていくということになります。
通常ですと、国、県、そしてまた事業者がそれぞれ一定の割合で、2分の1を事業者が負担して、残りを割ると。それを3分の1、3分の1、3分の1というふうに補助のかさ上げを国のほうにも要望しておりますので、そういったことができて、またあとは熊本県、鹿児島県のこうした災害のときの被災地の状況、割合を分担しながら、それぞれまた支援をしていく、こういうことになろうかと思います。
（記者）
熊本県を中心に被害がかなり集中しているということで、全線開通がまだ見通せない状況にはあるんですが、JR貨物のいわゆる路線の部分についてもなかなかまだ復旧が見えないと。そうした中で、今言った昨年の被害同様の支援とともに、何か特別考えていることというのはございますか。
（知事）
災害に対する支援というのを、それをさらにということはなかなか難しいというふうに思いますが、国、県の支援というのをベースに、できるだけ早く復旧していただきたいというふうに思っております。
高速道路が開通しましたので、JR貨物が不通になっている延岡まで持っていっていた分が、鹿児島、熊本までというふうなトラック輸送で代替していただいておりますので、いくらかは改善されたとは思いますけれども、やはり大量輸送という意味では鉄道の輸送というのが非常に大事で、鹿児島県にとってもこの基幹物流ルートが一日も早く復旧するように、しっかりと熊本県と連携しながら、また国の協力もいただきながら支援していきたいと思っております。
（記者）
県の防災施策に関連してお伺いします。
まず1点目ですけれども、今回の熊本地震の被害状況、先ほど知事からも社会インフラの破壊であったり、避難生活の話であったりが上がりましたけれども、熊本の被害状況を知事がご覧になられて、このような事態が起きたら鹿児島では問題になり得るなというところ、鹿児島に引きつけて考えた場合に、このようなところが課題になるのではないかと思われるようなところが何かありますでしょうか。
（知事）
地震も、発生した地域によっていろんな事象が起こり得るんだと思います。鹿児島県内でも、今11種類の地震の被害予測調査を行っておりますけれども、今回、私が個人的に映像等で見ておりますと、やはり耐震性のない古い家屋が倒壊したりというようなことも起きているのではないかというふうに推測いたしますので、そういった耐震性の確保ということを、またこれからも、県のほうでも一般の建物についても耐震性確保のための支援というのは令和8年度から強化しておりますので、そういったことをしっかり皆さんにもまた周知しながら、そういった対策も進めていければというふうに思っております。
（記者）
避難所の避難生活についてのお話もお伺いしたいんですけれども、今回酷暑の中で避難を強いられるというところで、暑さと闘いながら熊本の被災者の方は生活されておられます。
このような極端な季節に起こり得る災害、暑い時期、寒い時期に起こる災害というところに対して、県として、あまりそこに特化した計画というのはないように思うんですけれども、その辺の計画というのは、知事としては必要性をどのように感じられておられますでしょうか。
（知事）
やはり最近本当に暑い日が続いていて、被災地の皆さんは本当に大変だと思っております。例年、これまでの九州北部豪雨とか、あるいは西日本豪雨、広島、岡山とか、あそこでもありましたけれども、大雨の災害というのは夏場が多くて、これまでも、中国地方での被災のときにも、エアコン、クーラー、スポットクーラーを確保したりということで、経済産業局の職員がクーラーを背負って走ったりというようなことで、やはり暑さ対策というのは災害対策では非常に重要な部分だと思っております。熱中症でお亡くなりになる方もいたりというようなこともありますから、そういったことも含めて、暑い時期での対策ということは、非常に重要だと思っておりますので、できるだけ被災された場合に、避難所での生活をしっかり、皆さんの体、健康を守るという観点からも、暑さ対策というのは非常に重要だと思っておりますので、そういった点ではやはり避難所のエアコン整備とか、あるいは電気の停電ということもありますので、そういったバックアップの非常用発電とかも含めて、しっかりとまた検証していく必要があるというふうに思っております。
（記者）
そのようなさまざまな課題を踏まえて、県としても防災計画を立てられているかと思いますけれども、何かまた見直しが必要だなというようなところというのは、知事としては今どのようにお考えでしょうか。
（知事）
能登の地震のときにも、そこでのいろんな課題というものが検証されて、防災計画に反映したりということをしておりますので、まだ今、今回の熊本の地震でどこをということは、まだ具体的にはありませんけれども、被災地の避難所の支援に行っている職員もおりますので、そういった職員が帰ってきた後のフィードバック、こういったものを反映したり、あるいは国のほうでも今回の地震の対応ということをいろいろ検証されると思いますので、そういったこともしっかり踏まえながら、鹿児島県の防災対策ということについても充実を図っていきたいというふうに思います。
（幹事社）
ほかに質問のある社はございますか。
続きまして、県政一般についての質問に移ります。
まず最初に川内原発関連以外の質問とし、その後に川内原発関連の質問とさせていただきたいと思います。
（記者）
7月に鹿児島県の人口が150万人を下回って大正時代の水準となったこと、こちらについて知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
日本全国、やはり人口減少というのが大きな課題だと思っております。鹿児島県の人口も、私が若い頃、180万県民と言われていて、私が鹿児島に来ても160何万いたのがもう150万を切ると、こういうことで、将来的には120万ぐらいに減っていくということで、なかなか人口減少に歯止めがかからない状況ということで、非常に危機感を持って、今後対策に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
大正時代に戻るというだけではなく、やはり人口の数だけではなくて、高齢化率というのも当時に比べるとかなり高い割合になっていますので、社会全体の活力という意味でも、人口減少という社会の中でどういうふうに今後地域の活力を維持させていくかということは大きな課題であるというふうに思っております。
そういう中で、やはり若い人たちが鹿児島に残って暮らしていけるような、そういう稼ぐ力の向上とか、あるいは人口減少が進む中での生産性をしっかりと確保するためのさまざまな対策、こういったことをしっかり取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
先ほど若い方が県内で頑張ってほしいというご発言がありましたけれども、何か具体的に考えている移住政策とかUターンだったりとか、何かお考えはございますか。
（知事）
鹿児島県は、高校生が県外に行く割合というのがかなり多くて、半分くらいが外へ出ていってしまうと。大学生もかなり就職、進学、そういった形で出ていくという中で、できるだけ鹿児島県内の企業の良さというものを皆さんに知っていただく、あるいは鹿児島での生活と都会での生活との比較で、鹿児島の暮らしやすさとか、そういったようなことも若い皆さんにできるだけお伝えしていきたいというふうに思っておりますし、また大都市圏から鹿児島県への移住を進めたいというふうに思っておりますので、移住フェアへの参加であったり、先ほど申し上げたような鹿児島の良さ、食べ物もおいしいですし、そういったことをお伝えしながら、住むところ、あるいは働く場所、こういったものの情報などもしっかりお伝えしながら、移住・定住促進、こういったことも行っていきたいと思っております。
（記者）
水迫畜産の問題についてお伺いいたします。元取締役の逮捕、送検、その後、釈放という状況までなりました。逮捕の当日にコメントを発表していただきましたけれども、改めてそのことに対する受け止めなど、お言葉をいただけませんでしょうか。
（知事）
水迫畜産が、鹿児島県産でない牛肉を鹿児島県産と偽ったり、個体識別番号を偽装したりというようなことは、非常に消費者の皆さんに対しての信頼というのを揺るがしかねないし、また、それがふるさと納税に使われていたということで、この制度自体に対する信頼を揺るがす、そういったことから極めて遺憾であるというふうに思っております。
そうした中で、警察が今回逮捕、捜査に乗り出しているということでございますので、その点については、警察当局の捜査ということで、我々として特段、中身についてのコメントということは差し控えたいと思っておりますが、こうした制度の中身、多くの事業者の皆さんほとんどは、まじめにしっかりとトレーサビリティの管理などをされているというふうに思いますので、改めてそういったことも含めて制度の趣旨であったり中身であったりについての普及、啓発、指導など県としてもしっかり行っていきたいというふうに思っております。
（記者）
各自治体のふるさと納税にも、どれだけの影響というのは、分析はこれからになるとは思うんですけれども、額としては、申込件数としては明らかに影響が出ているなというふうに感じておりますが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
（知事）
ふるさと納税で取り扱っていた自治体においても、増えているところもあれば減っているところもありますので、その辺はまだはっきり影響というのがどこまで出ているかというのは分かりませんけれども、そういったことがないように、しっかりと鹿児島の和牛の良さ、そしてまた事業者のこだわり、取組、こういったものを消費者の皆さんにはご理解いただけるように、さらに県としてはPRしていきたいと思います。
（記者）
関連で一つ質問させてください。
今回の事件、問題を受けて、各自治体でも今後の対策というものをいろいろ検討している、あるいは実施しているところではあるんですけれども、改めて、ふるさと納税制度というのが、各事業者のある意味性善説というか、しっかりやってくれているんだという前提に成り立っている制度だと思います。ただ、こういうことが起きてしまった以上は、いろいろ対策を取っていくしかないのかなと思うんですが、知事の考える各自治体がやるべきこと、最低でもこういったことはやるべきじゃないかというようなところ、何かお考えとかありますか。対策という、防ぐための手だてとして。
（知事）
まずは、ふるさと納税の制度そのものに対してしっかりと理解していただくということが大事だと思っております。どういったものがそもそもふるさと納税の返礼品として取り扱えるのかということを、まず自治体の皆さんも改めてしっかりと理解をしていただく、その上で、その制度にのっとったものであるかどうかという、そこをしっかりと、サプライチェーンといいますか、そこも含めて自治体の皆さんがちゃんとチェックして、誤りのないような商品として取り扱っていただく必要があるというふうに考えておりますし、今回の水迫畜産の件などについて言えば、今後、和牛がしっかりとトレーサビリティができているかどうかということについては、県のほうでも実態調査等を行いながら、そこに誤りがないかどうかということはしっかり担保していきたいというふうに思っております。
（記者）
知事は先週、鹿児島空港の国際線の利用促進に向けて、韓国の航空各社と旅行会社を訪問していると思います。向こうを訪れてみての通年の安定的運航に向けた手応え、そして先方の反応についてお聞かせください。
（知事）
韓国からは、冬ダイヤの期間においては3社合計で、デイリーで21便飛んでいるわけですね。ところが、夏場になりますと、今、大韓航空の週3便というふうに、大幅に夏の需要が減ってしまうということがございますので、できれば夏も、鹿児島では暑いだけではなくて、いろんな夏の涼を取る楽しみ方とか、あるいは夏にあるいろんなイベントとか、魅力ある観光資源というのがあるということを、旅行会社の方、航空事業者の方にもご説明して、できるだけ鹿児島への夏の需要喚起、また航空路線の増便というのをお願いしたいということと、あともう一つは新規路線の就航というのをお願いに行きまして、具体的には釜山との関係での定期便就航というのをお願いしております。
韓国の皆さん、冬場はゴルフ需要というのが非常に高くて、ただ夏は暑いからということで、鹿児島でのゴルフというのは敬遠されているということではありましたけれども、いろいろ話をしてみますと、ゴルフ以外にも鹿児島の食ということについては大変魅力的なものがあるとか、あるいは我々が示したいろんな、そうめん流しのような、夏場に楽しめるようなものについても関心を示していただきましたので、そういったことをまた具体的に、いろんなツアー造成につなげるとか、それを基に旅行需要ということで、路線の増便につなげていければというふうに思っております。
また、国内でも、大韓航空が夏場も安定的に運航しているところで、静岡とかいくつか路線もありましたので、どういったところに韓国のお客さんが行って、何を楽しんでいるのか、そういったことも参考にしながら、鹿児島県への誘客ということに取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また鹿児島からのアウトバウンドも夏場の需要に向けてプロモーションもしていきたいと思います。
大韓航空とも話をしていましたのは、韓国と鹿児島の間だけではなくて、鹿児島の方が海外に行くときに、大韓航空を使って、ソウル経由でアメリカへ行くとか、あるいはヨーロッパから鹿児島に来る方がソウル経由で入るとか、そういうこともインバウンド・アウトバウンドの路線の需要喚起にもつながるんじゃないかと、そういったところで協力してやっていけることがないかどうかというようなことも、今後、検討を一緒にしていければというふうに思っております。
（記者）
冬ダイヤで、今回エアプサンが釜山線の定期便の就航というのもあったと思いますが、国際線の利用拡充に向けて、新規路線の就航というのはどのようにお考えかお聞かせください。
（知事）
今のところ、ソウル、台北、香港、上海と4つで、そのほかベトナムとの関係でもチャーター便を飛ばしていただいたりと、新規路線をやはり拡充していくということは大変重要だと思っております。そういった観点から、今回エアプサンが就航するということは非常に喜ばしいことだというふうに思っておりますので、今後さらに、そのほかの路線についても引き続き誘致活動を行っていきたいというに思っております。
（記者）
関連で、冬に来る方々がゴルフ需要でいらっしゃるということで、来た方々がゴルフ、ホテルの往復だけとかになると県内の観光としてもよくないのかなと思うんですが、冬ダイヤで鹿児島にいらっしゃる韓国便の方々の観光に対する影響みたいなものはどういうふうに考えていらっしゃって、もし何か課題だったりとか、今後どうやって県内広く見てもらいたいとか、何かそのあたりありましたら教えてください。
（知事）
韓国の皆さん、ゴルフ需要が非常にあって、冬ダイヤは来られるんですけれども、ただゴルフだけして帰られているかというと必ずしもそうではなくて、温泉を楽しんだり、お肉を食べたりというようなこともされているというふうに伺っておりますので、そのほかにもいろんな観光とかゴルフ以外のこともされているので、さらにそれをまた広げていけるかどうか、そういったことも検討していきたいと思いますし、この前韓国に行ったときに申し上げたのは、夏でも涼しいゴルフ場もありますということも宣伝し、また最近は韓国も夏は暑いんですね。先般も39度ぐらいあったということで、むしろ鹿児島のほうがまだ涼しいかもしれないということで、暑い中でもゴルフを国内でされる方は、ぜひ鹿児島に来てゴルフを楽しむというのもあるんじゃないかなと思っております。韓国でプレーするよりも鹿児島でプレーするほうが安いというような話も聞きましたので、そういったことも含めてまた皆さんにPRしていきたいというふうに思います。
（記者）
鹿児島市のサッカースタジアムの関連で、5月でしたか、調査結果が出て、鹿児島市が検討を進めているところだと思うんですが、他社の報道では庭球場のほうで行くというような話も目にしていますが、知事、今どうなっていますでしょうか。サッカースタジアムは。
（知事）
5月の調査の結果で、市長が二つ、サンロイヤルの場所と庭球場の場所とを比較して、庭球場のほうが時間軸、あるいはコスト、こういったことからいくと優位ではないかというようなことを言っているということであります。それを前提に、おそらく今度24日ですかね、市長が議会のほうに説明をされるということですから、その方向性を市がどういうふうに、今後議会も含めて決めていくのか、ということかと思っておりますので、それを踏まえて県としても対応を検討していきたいというふうに思っております。
（記者）
特に今の時点でどちらの方向で行くかというのは、知事のお耳には入っていないですか。
（知事）
具体的にその内容ということは聞いておりませんけれども、おそらくこれまでの流れでいけば、庭球場のほうで説明されるのではないかというふうに思っておりますが、そこはまたいろいろ議会のほうでも議論があるんじゃないかと思っておりますので、そういった議会での議論も踏まえた上で、鹿児島市としてどういうふうな方向性で行きたいということ、県のほうにもご説明があるというふうに思っておりますので、それを待った上で検討していきたいというふうに思っております。
（記者）
費用の話はその後だと思うんですけれども、庭球場だとするならば、庭球場の移設の費用も含めて、改めて費用負担の考え方を教えてください。
（知事）
費用負担というときに、庭球場を移設するということと、実際にスタジアムを建設、整備するという費用とあると思うんですけれども、庭球場の移設は市のほうで負担いただきたいというふうに思っております。実際のスタジアムの整備費ということについては、それに当たってのさまざまな要件であったり、そういったことについては市のほうにもこれまで申し上げてきておりますので、そこでの市の考え方をお伺いした上で、県としても、県議会での議論も踏まえて検討していくことになるというふうに考えております。
（記者）
すみません、長くなって。もう一点だけ。庭球場を移設するとなると、今のきれいな2列じゃなくて、少し段になるようなことがあったりだとか、庭球場としての質が今のやつより劣ってしまうのではないかみたいな声もちょっと聞かれたりするんですけれども、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
（知事）
そこはテニス協会のほうでどうお考えになるかということだと思っております。今のきれいな四角と、段になっているのと、こっちのほうがいいという方もいるようにお伺いしておりますので、協会として、基本的には今のコートが同等以上のものとして移設ができるかどうかと、そういうことだというふうに伺っておりますので、市とテニス協会、ここでの協議をしっかりと行った上で方向性を決めていただきたいというふうに思っております。
（記者）
関連してなんですけれども、県が負担を、仮に検討する場合は、公共性など7項目という、これを整理する必要があるというふうに知事はおっしゃっていらっしゃったと思います。この考えについては従来どおりというか、これをそのまま続けていくということでよろしいですか。
（知事）
はい、変わっておりません。
（記者）
先日発表されましたけれども、一番茶の荒茶の生産量が2年ぶりに1位を静岡に譲り渡すということになりました。まずこちらの結果について、受け止めを聞かせてもらえますでしょうか。
（知事）
令和8年産の一番茶については、鹿児島県産も過去最高ということでしたけれども、面積的にも静岡のほうが非常に大きいわけですが、静岡も今年は生育が良かったということと、もう一つはてん茶への転換が進んでいるということで、てん茶が伸びたからということだと思うんですけれども、そこでの荒茶の量的な部分というのが、静岡のほうも非常にまた生産が上がったと、こういうことの結果でありますので、そこはまたお互いに頑張っていきたいというふうに思います。
（記者）
これはまずは一番茶というところで、ちょっと分からないんですけれども、これは年間を通しての荒茶生産量ということで考えれば、鹿児島のほうが生育期間は長く取れるんですよね。
（知事）
二番茶、三番茶、秋冬番茶まで行くと、従来その部分では鹿児島が静岡よりは多かったという部分もありますので、その辺、最終的にどうなるかというのは、結果がどうなるかですけれどもね。
（記者）
やはりこれは県の主要産業のお茶を売り出していく上で、生産量1位、ナンバーワンなんだというところの打ち出しというのは、県外へPRしていく上でやっぱり大きいですか。
（知事）
そうですね。今、生産量日本一ということを言いながら販売促進をしておりますし、ただ量だけじゃなくて、鹿児島は煎茶の部門でも長年にわたり1位でありますから、質、量ともに1位だというふうに思っておりますので、量だけではなくて質もいいと。また、多様な茶種が取れておりますし、有機栽培という点でも2分の1を占め、てん茶生産量、抹茶についても日本一なので、あらゆる面を総合的に考えれば、鹿児島はお茶日本一だというふうに自負しております。
（記者）
水迫畜産の関連で2点ほどお話をお伺いしたいんですけれども、各自治体が、今後水迫畜産を返礼品の事業者として継続するのかどうするのかというのは、各自治体の判断という認識はしているんですけれども、県としてそこら辺に関して何かお考えだったり、自治体とどういうふうに連携を図るのかというのをお伺いしたいというのが1点と、各自治体、県も合同で立入検査など入られて、そこで聞き取った情報と、今回逮捕に当たって出てきた情報が、若干、警察当局と出てきた情報が少し違うと、聞いていなかったと。そういう話という認識はなかったというふうに自治体のほうからは聞いたりはするんですけれども、改めて県と各自治体合同で立入りの検査だったり聞き取りをされるような予定というのはありますでしょうか。
（知事）
ふるさと納税の返礼品としてどういった会社のどういう品物を扱うかということについては、それぞれの市町村が判断することだというふうに思っております。あまり継続的にというところはなさそうな気もしておりますけれども、基本的には市町村の判断で、それに対して県がやめろとか、そういうことはないというふうに思います。捜査機関の情報と、国と一緒に入った調査の際に得られた情報とが異なるかどうかということについては、私もあまり捜査情報の中身を聞いておりませんので、どうなのか分かりませんが、国あるいは県の調査というのも一定の限界がありますから、そこら辺の事実関係というのは今後の捜査の中で明らかにされるんだろうというふうに思っております。
（記者）
少し前半のほうで、継続しないんじゃないかというようなお話。
（知事）
そこはよく分かりませんけれども、やはり今回の事案を踏まえれば、継続するという判断をされる自治体が本当にあるかなという気が個人的にはしますけれどもね。
（記者）
災害時の避難所の空調設備の件です。全ての避難所に空調が必要だと思いますけれども、避難所は公立小中学校の体育館や教室が指定されることが多いです。文部科学省の調査では、避難所に指定されている県内小中学校547棟のうち、鹿児島県は設置率が僅か1.6％で、全国の33.4％を大きく下回っております。この酷暑では空調設備が必須かと思いますが、熊本地震を受けて、避難所に空調設備を設置する、国への要望も必要かもしれないんですけれども、予算化への状況、知事の意気込みというのを教えていただけますか。
（知事）
県内で避難所に指定されている箇所は、たしか2,044か所あると思います。そのうちの547か所というのが公立の小中学校。うち、その中で整備がされているのが9か所ということではありますけれども、そのほかの部分ではかなりの割合で、7、8割クーラーがついているというふうに聞いております。一方、実際に使うところがどうかということもあろうかと思いますので、小中学校における冷房の空調の比率が非常に低いということは、改善すべき事項だというふうに思っておりますので、国のほうも、こうした避難所に対するエアコンの設置ということについての支援ということも始めておりますので、ここは市町村のほうの予算計上ということになりますが、県としてもこういったことについては広く後押しをしていければというふうに思っております。
（幹事社）
そのほかよろしいでしょうか。
続きまして、川内原発関連について、質問のある社はお願いいたします。
（記者）
熊本地震に関連して、1件お聞きしたいです。
10年前は、当時、三反園知事だったと思いますけれども、原発の一時停止や再点検を九電に求める動きもありましたが、今回の地震を受けて、知事として九電に何かそのような要望をされたり、安全対策を追加でとってほしいなど、何か要望されるようなところというのは今ありますでしょうか。
（知事）
川内原発の今回の地震との関連で申し上げますと、薩摩川内市が震度5強ということでございました。実際の振動が、岩盤上の揺れが22.9ガルということで、自動停止の基準である160ガルを大きく下回っている状況で、岩盤上のそうした地震のデータ等を踏まえた上で、九電のほうでも設備についての点検を行い、異常がないということで運転を継続しているということでありますので、今回それを止めて点検をするといったような対応については現在考えておりません。
（記者）
それはあくまで安全性が九電の点検によって確保されているからという理由、求めない理由としてはそういう理由でよろしかったでしょうか。
（知事）
そうですね。今申し上げたような地震のデータとか状況等を確認されたということで報告を受けておりますので、それ以上の対応ということについて今考えておりません。
（幹事社）
質問はないようなので、これで終わりたいと思います。
（広報課）
これをもちまして、知事の定例記者会見を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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