更新日：2026年4月24日
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日時：令和8年4月24日（金曜日）午前10時00分～11時00分
場所：5階記者会見室（県庁5階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
1.大福ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅がJOC認定競技別強化センターに決定
1.米国東部・中南部における知事トップセールス
2.北薩地域振興局の工事入札に係る不祥事(1)
3.日中関係
4.水迫畜産における牛肉不適正表示事案(1)
5.中東情勢の不安定化による原油価格高騰等(1)
6.中東情勢の不安定化による原油価格高騰等(2)
7.水迫畜産における牛肉不適正表示事案(2)
8.県警察の情報公開・個人情報保護審査会への資料提示(1)
9.北薩地域振興局の工事入札に係る不祥事(2)
10.水俣病対策
11.鹿児島県開発促進協議会
12.中東情勢の不安定化による原油価格高騰等(2)
13.スポーツ・コンベンションセンター
14.北薩地域振興局の工事入札に係る不祥事(3)
15.県警察の情報公開・個人情報保護審査会への資料提示(2)
16.北薩地域振興局の工事入札に係る不祥事(4)
17.知事のゴールデンウィークの過ごし方
18.北薩地域振興局の工事入札に係る不祥事(5)
19.県幹部職員の女性登用
20.姶良市長選挙
21.川内原子力発電所関連
（広報課）
ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
会見の円滑な進行のため、数値の確認など詳細事項につきましては、追って担当課にご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
それでは幹事社の方、進行をよろしくお願いいたします。
（幹事社）
本日もよろしくお願いします。
まず、始めるに当たってのお願いです。発言される方は、挙手をしていただいた上で、お近くのマイクを使って社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いします。また、ご発言の際はできるだけマイクに近づいてお話しくださいますようお願いします。
携帯電話は、マナーモードの設定をよろしくお願いします。
本日は、知事から発表事項があるということですので、よろしくお願いします。
（知事）
今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
まず、私のほうからの発表事項ですが、大福ジャパンアスリートセンター大隅のJOC認定競技別強化センターの認定についてでございます。
このたび、大福ジャパンアスリートセンター大隅が公益財団法人日本オリンピック委員会が設置するJOC認定競技別強化トレーニングセンターに認定されることが決定しました。
同施設は、令和7年4月に日本陸連認定陸上トレーニングセンターに認定されており、日本陸連が日本オリンピック委員会に推薦し、このたび認定が決定したものであります。
今回、同施設がJOC認定競技別強化トレーニングセンターに認定されることにより、JOCオリンピック強化指定選手などのトップアスリートの同施設の利用・合宿増加が見込まれ、同施設の認知度向上や利用・合宿増加による交流人口の拡大及び地域の活性化につながることが期待されます。
県としては引き続きトップアスリートの誘致を図るとともに、スポーツを通じた交流人口の拡大や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
私の発表事項は以上でございます。
（幹事社）
それでは、発表事項に関して質問のある方はお願いします。
質問がないようですので、次に県政一般に移ります。
まず最初に川内原発関連以外の質問とし、その後、川内原発関連の質問とさせていただきたいと思います。
（記者）
先日、アメリカにトップセールスに行かれたと思うんですが、そのトップセールスでの所感、手応え等、教えていただけますか。
（知事）
4月9日から15日までアメリカの中南部、そしてまた東部における販路開拓を今後しっかり進めていきたいということで、ヒューストン、それからワシントンに行ってまいりました。
ヒューストンでは鹿児島の和牛、ブリなどの水産物を中心として現地のスーパーの方、あるいは消費者等の取引を行っている方やシェフの皆さんとの意見交換などを行い、今後、同地域における販路開拓につなげていく、そういった手がかりが得られたかなというふうに思っております。
それから、ワシントンにおいては、ちょうど全米の桜まつりが行われておりまして、そこでジャパンストリートフェスティバルに鹿児島県としてブースを出して、全体のセレモニーでも鏡割りでも紹介をしていただいて、鹿児島ということについての認知度の向上に一定の役割を果たせたかなと思っております。
鹿児島ブースも非常に多くの方々が足を止めて、現地の皆さんにお聞きすると非常に滞留時間も長くて、多くの方が鹿児島の焼酎であったり抹茶、観光、こういったことに多くの関心を寄せていただいたということを聞いております。
それから、アメリカの大使館の全面的な協力をいただいて、アメリカの大使館と共催という形で、大使公邸でレセプションを開催いたしました。このレセプションにおいては、5人の有名なシェフの方に料理を出していただいて、鹿児島の食材の和牛、ブリ、かつおぶし、お茶、いろんなものを活用して、和食ではないイタリアンとかフレンチ、スパニッシュ、中東、イスラエル料理、そういった料理のレシピを提供していただいて、今後、和食以外に米系のメインストリームへの販路開拓に向けた、いい取組になったのではないかなと思っております。
そのほか、和牛、ブリ、お茶の実演、そしてまた焼酎の提供、それからかつおぶし、ウナギの提供、こういったところも非常に皆さん、鹿児島の産品に対する評価というのは高いものがございました。
また、現地の報道関係、メディアの皆さんも大使館の広報文化班の本当に大きな協力をいただきながら、多くの方に来ていただいて、国内だけではなく、向こうの現地のメディアにおいてもいろいろ報道していただいて、鹿児島の特産のいいPRになったというふうに思っております。
今後、こうしたいろんな現地の方々とのつながりを今後フォローアップしながら、しっかりと商流の構築、販路拡大につなげていきたいというふうに考えております。
（記者）
前回、中東に行かれたき、抹茶とかがすごく評価が高かったとか、あったと思うんですけれども、今回のアメリカの中で何か特に知事として手応えを感じた産品があったりされますか。
（知事）
持っていったものは大体すごく評価をしていただいて、抹茶も実演、その場で点てて、鹿児島の事業者の方が直接行って足を運んでいただいて提供したところ、アメリカでの抹茶とは本当に違うまろやかな味わいで、非常においしいというような手応えもありましたし、和牛ももちろんおいしいということで、また取引が始まるんじゃないかなというふうに期待しておりますし、ウナギも現地でうな丼、ミニうな丼みたいな形で提供したところ、現地のメディアの方も、ウナギはおいしいねというふうな声を直接私もお伺いをして、今後の鹿児島産品に対する評価、取引拡大というものに対しての今後期待をしているところです。
（記者）
県職員の方が官製談合防止法違反の罪で略式命令を受けた件について、こうしたことがあったことについて、改めて知事の受け止めというのをまずお聞かせください。
（知事）
北薩地域振興局における工事の入札において、今お話しのあったような官製談合防止法に違反をする行為があったということで、法令に違反するということで極めて遺憾であり、県民の皆さんに大変申し訳なく思っております。
今後こうしたことがないように、しっかりと再発防止対策とコンプライアンス意識の向上など、努めていきたいと思っております。
（記者）
こうしたことがないようにとありましたけれども、こうした事案があったとき懸念されるのが、こうしたことが常態的に過去から行われてきたかという点もあると思うんですけれども、今回、その事実を確認して再発防止対策、作っていかれると思うんですけれども、その中で過去にさかのぼってこういうことがこれまでも行われてきたのかというところを調べるおつもりだったり方針というのは、今ありますでしょうか。
（知事）
何年か前にも同じような事案があったときにも、職員からの聞き取り等もしておりますので、再度そういったことがないか、あるいは他の職員でそういったようなことを関わっているというような話を聞いたことがないかというようなことも含めて、再度調査をしたいと思っております。
（記者）
この職員が会社に伝える間に、県のOBの会社の取締役という人が絡んでいたという話を聞いているんですけれども、そういった方に独自で調査したり聞き取りなどを行う予定というのはありますでしょうか。
（知事）
今のところ、そういった予定というのが明確にあるわけではありませんけれども、漏らした先の会社への対応というのは、今後検討していきたいというふうに思っております。
（記者）
日中関係についてなんですけれども、5月7日に高市総理の台湾有事をめぐる発言から半年がたつんですけれども、そこで関連して大きく2つ質問したいんですけれども、こうやって日中関係が悪化している中で、鹿児島県においてもいろいろな影響が出ていると思います。インバウンドだったり輸出だったり人的な交流とかで、知事自身が特に影響が大きいなと感じている分野というのはどういうところでしょうか。
（知事）
そうですね、今おっしゃったような観光客が、個人の方は一定程度来られているようですけれども、団体客が来なくなっているということと、航空便が上海路線が需要がそういったことで、ないということで止まってしまっているというようなことは、若干の影響はあるかなと思っております。そのほかにも、精華大学との交流なども県としても積極的に進めていきたいと思っていたところが、今、止まっている状況ではございます。そういった人的な交流というのを今後早く開始していきたいなと思っております。
それから、貿易については、もともと水産関係はそれほど大きくはない中で、むしろ和牛の再開というところを期待をしていたわけですけれども、そこが止まってしまっているということで、これはマイナスの影響というよりは今後プラスになるところがちょっと延びてしまっているということでありますから、そういった意味で人的な交流、あるいは輸出入、こういったところで、今後また関係が改善して再開されるようになっていただきたいというふうに思っております。
（記者）
こういった関係の回復に向けて、県として可能な取組というのは、どのようなことになってくるとお考えでしょうか。
（知事）
なかなかこれは台湾との関係ということで、政府のほうの対応ということがきっかけになっておりますので、なかなか一地方レベルでこれをどういうふうに変えるかというのは大変難しいかなというふうには思っておりますが、地域としては、こういった地域間交流ということを引き続きしていきたいということは、引き続き関係の皆さんには申し上げていきたいと思っております。
（記者）
水迫畜産の件につきまして質問させていただきたいと思います。
改めて、知事として今回の県の受け止めをまずご回答いただきたいなと考えております。
（知事）
皆さんも概要はご承知のとおりだと思いますけれども、水迫畜産において産地あるいは牛種等の不適正な表示があったということで、消費者の皆さんをはじめ、こうしたことに関係した皆様方に対して大変遺憾なことだったというふうに思っておりますし、県産品のこうした和牛日本一の鹿児島においてこういったことが起きるということは、本当に消費者の皆さんの信頼を損ねるということで大変遺憾なことだというふうに思っております。
（記者）
先週、報告書を受け取って国と共同で立入検査をしたと思うんですけれども、今後も定期的にそういった立入検査を実施するのか、あるいは、どういった形で本件に関わっていくのかについてご回答をお願いしていいですか。
（知事）
4月10日に国のほうに水迫畜産から報告書を提出して、その内容について概要を県のほうにもご説明をいただいて、その後、4月21日ですから数日前ですね、立入検査を国と共同で行って、報告書に書かれている再発防止対策の実施状況等について、現場で確認をしたりヒアリングをしたりということを行ったというふうに聞いております。今後、この立入検査をした、その中身を精査して、また引き続き、必要に応じて水迫畜産のほうから説明をお聞きするということもあるかと思いますし、随時実際の現場でその再発防止対策がしっかりやられているのかどうかというようなことについてのフォローアップの立入調査のようなことは、今後も行っていきたいというふうに思っております。
（記者）
もう一点、県としてやはり鹿児島ブランドの信頼回復に向けて、どういった形で対処していくかということがあれば、回答をお願いいたします。
（知事）
これはブランドのそういった信頼性、こういったものについては、全般的には食品の表示に関する事項や牛肉のトレーサビリティー法、こういったものの趣旨等を改めて生産者や食品加工の皆さんに普及啓発をしていくということがまず一つあるかと思います。個別に今回こうしたことがあった水迫畜産については、この原因究明、それから再発防止対策というものを今後徹底していくということで、1日も早く信頼の回復に努めていきたいと思っております。
（記者）
今、トレーサビリティー法等の啓発というふうにご回答いただいたんですけれども、具体的にどういった形での啓発を考えてらっしゃいますでしょうか。
（知事）
やはり今回の水迫畜産についてもお話をお伺いしていると、法律のそういった趣旨でありますとか、そういったコンプライアンス意識というものが著しく水迫畜産の場合は欠如していたということかと思います。一般のその他の事業者においては、しっかり遵守をしていただいているというふうに思っておりますけれども、やはり現場の末端の方までしっかりとこの趣旨というものを徹底していただくために、改めて周知をしていきたいと思っております。
（記者）
そういった実態というのは、実際立入検査や報告書等を踏まえて、知事自身としてもそうだというふうに認識したという形ですか。
（知事）
そうだというのは。
（記者）
法令等の知識がやはりなかなか啓発が進んでいなかったなという認識というのが報告書等を通して。
（知事）
そうですね、水迫畜産の事例で言えば、そういう意識が欠如していたというふうに報告書にたしかあったと思うんですけれども、鹿児島県産でないものを鹿児島県産としたりとか、黒毛和牛でないものを黒毛和牛と言ったりというのは、そういう法律がなくても分かることではないかと思いますけれども、改めてそうしたことを徹底していく必要があるかなというふうに私は思っております。
（記者）
カツオ漁の現況について質問させていただきたいと思います。
今、原油高騰の影響でカツオ漁の控えが発生している、窮地に陥っているというのは認識されているかと思います。枕崎市、指宿市山川というのは国内生産量7割超を占める一大産地となっております。県としてこの状況の受け止め、あるいはどのようにこの状態を把握しているかというのを、ご回答お願いします。
（知事）
カツオが非常に値段が上がっているということで、今ご指摘のような燃油が高騰することで漁自体が控えられているということもあろうかというふうに思います。この燃油については国のサポートする制度もあるというふうに思っておりますけれども、それでもかなり燃油が上がっているというような状況の中で、カツオの値段も上がっている。そしてまた、ボイラー等に必要な燃料、こういったものも上がっているということで、カツオの生産事業者が生産調整を行っているということでございますので、こうしたことについてどういった対応ができるのかということは、今後、コロナのときにもこういった事項がありましたけれども、検討していきたいと思っております。
（記者）
かつお節は、2026年度から県の輸出重点品目になっていると思うんですけれども、輸出促進ビジョンへの影響をどのように考えていますでしょうか。
（知事）
生産の状況が今後どういうふうになっていくかということもよく注視していく必要があると思っておりますが、国内でなかなか燃料とか、あるいはカツオの値段が上がったものを転嫁しにくいという、こういう状況があるんだと思いますので、むしろ海外に販路を求めていくということがそういったことの解決にもなり、適正な価格で価格転嫁をしながら海外に輸出をしていくというのは一つの方策だというふうに思いますので、さらにそういったことに力を入れていきたいと思っております。
（記者）
先ほど国からも支援といった話もあったんですけれども、もし国への要望、あるいは自治体で何か事業者支援等で検討していることがあれば、お願いいたします。
（知事）
今の制度を安定的に、またさらに継続をしていただきたいということは、お願いしたいというふうに思っておりますが、さらにどういったことができるか、どういったことが必要かということについては、また検討していきたいと思っております。
（記者）
中東情勢の緊迫化による燃料不安についての質問です。
特に鹿児島の財産とも言える温泉、公衆浴場の業者が今、苦しんでいまして、重油がまず高騰しているというのと、ガスと電気がこれから上がっていったら湯やサウナを沸かすのに大変で、組合の話によると、組合に加入している銭湯のサウナを全て閉鎖するというような、今後そういったことも考えなくてはいけないというお話もありまして、だけれども物価統制令で上限が今460円と決まっていて、上げたくても価格転嫁できないという現状を聞きました。これに対して、今後の支援の在り方ですとか料金制度の在り方について何か考えられていることがあれば教えてください。
（知事）
いろんなところで燃料価格が高騰したり、エネルギー価格が高騰しているという状況だというふうに思います。そうした中で、鹿児島の公衆浴場においても一部そういった燃料の部分で、大変厳しい状況になってきているということだろうと思います。
全般的に燃料の価格、こうしたことについては国のほうで今備蓄している原油の放出等で対応する部分というのもあるかと思いますし、あるいは中東以外からの燃料の調達なども含めて安定的な供給、あるいは価格高騰対策というものをしっかりと国のほうでお願いをしたいと思っております。
また電気ガスについても、国のほうでもこれまでも電気ガス料金の激変緩和のためのいろんな措置を行っていただいていると思いますので、そういったことも含めて行っていただく必要があると思っております。
また、それを価格に反映するということについては、以前も価格の改定というのもありましたので、そういったことも含めて業界の皆さんともよく相談していきたいと思います。
（記者）
鹿児島特有の事情として、源泉の温度によって事業者ごとにかかる燃料の価格が全然違うという声もありまして、源泉かけ流しであれば湯を焚く必要がないので燃料を使っていませんという業者もあれば、水温が冷たくて結構ボイラーで燃焼しないと温泉、浴場に注げませんという声があって、結構その不公平感が事業者間の間にあると聞いているんですけれども、実態に見合った補助の在り方など、今後考えていることなどあれば教えてください。
（知事）
あまりそこら辺の個別に細かくということまでは、検討はしておりませんけれども、業界全体として大体平均的にどうかということで考えていただくということじゃないかなとは思います。
（記者）
水迫畜産に戻ります。10日の会社側の会見で、認識不足、確認不足だという説明が繰り返されました。この点について、知事が納得されているかどうか、故意か過失かという視点で考えてみるといかがでしょう。
（知事）
この調査自体は、国のほうで調査をされて、それに基づいての報告書が出てきているということで、そこはどうなのかというのは、国と事業者との関係だと思いますので、そこの何というんでしょうね、そこの故意か過失かという主観的なところについては、なかなかこれはよく分からなかった、認識不足でしたということについて、なかなかそれはそうじゃないだろうと立証するというのも、県の立場としては難しいのかなとは思っております。
（記者）
今現在、国と県の立入検査はあくまで改善報告書に対する検査という前提を踏まえ、あくまで改善報告書に対する検査ということですので、その中で例えば原因究明の部分について、もし新しい事実とかが分かれば、国または県としてこれ以上厳しい措置を取る可能性も考えられますか。
（知事）
何かその過程で、確認する過程でこれまでの調査で気づかなかった事項があれば、当然そういったことも対策を取っていく必要はあるだろうと思います。今のところ何かそういったものがあるということは聞いておりませんけれども。
（記者）
4月上旬の西日本新聞の報道や、知事が米国出張中の南日本新聞の報道で既報となっている事案なんですけれども、鹿児島県警の不祥事隠蔽疑惑に関連する公文書開示請求、これを不開示とした県警の決定の妥当性を審議する県の情報公開・個人情報保護審査会が県警を管理する県公安委員会に文書の提示を求めたのに対して、委員会が文書を一部黒塗りにして示しました。県の条例は、審査会の提示要求を拒んではならないと定めています。まず知事として、県警のこの対応への所感を聞かせていただきたいと思います。
この事例ですけれども、県警は訴訟に関する書類に当たるとして不開示を決定して、請求者である西日本新聞が県公安委員会に審査請求して、公安委が審査会に諮問した、こういう経緯がありました。まず、知事として所感を聞かせてください。
（知事）
すみません、中身をあまりよくは熟知をしておりませんけれども、そうした条例の定めに従って、提出を拒んではならないというようなのがあるんですかね。であるとすれば、その条例に従って対応すべきなんだと思いますが、そこの県警が先ほどおっしゃっていた何か訴訟に関するものというのがその条例の中で適用除外みたいなことになっているかどうか、そういったことが黒塗りされている部分がそれに当たるかどうかと、なかなか私もちょっとよく中身を見ていないので何とも言えませんけれども、そういった中身によって、その対応というのが判断が分かれるところがあるのかなというふうに思っております。
（記者）
続けてですけれども、審査会、3月26日付で県公安委に答申書を出しているんですけれども、不開示とした県警の決定は妥当としておりますけれども、付帯意見で、この一部黒塗りとした対応を甚だ遺憾として言及しています。審査会は、委員には守秘義務があり、外部に漏れることはない、真摯な協力が得られず、十分な心証が得られなかった。個人情報の保護や公共の安全と秩序の維持に重大な支障が生じかねないとも指摘しています。極めて異例の甚だ遺憾という言及と付帯意見というふうに受け止めているんですけれども、この点についても知事の所感を聞かせてください。
（知事）
先ほどと同じかなと思いますが、中身がどうであったのか、それが提出を拒めないような内容のものだったのか、あるいはそれが訴訟の何かかが関係することで、正当な理由として認められるようなものなのかどうかということによって、守秘義務があるにせよ、こういう場合は出さなくてもいいという制度の中でその取り扱いがどうかという、なかなか中身を見ないで判断するというのは難しいと思いますけれども、その辺の趣旨というものを県警は、審査会が遺憾だということであれば、そういったことをもう少し丁寧な説明をしていただければというふうに思います。
（記者）
先ほどの官製談合の絡みで、職員のその後の処分というのは、調査した上で厳正に対処するというお話になっていたと思いますが、その後の処分についてはいかがでしょうか。
（知事）
今、担当の部署で検討しておりまして、今月中には処分をしたいというふうに思っております。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
水俣病の慰霊祭のほうにも県知事としては20年ぶりの出席という形で5月1日、出席されるかと思いますけれども、昨日も訴訟のほうで判決が出たりしていますけれども、改めて水俣病というものへの所感と、この慰霊祭、20年ぶりに知事として出席されるということへの思い、お願いします。
（知事）
水俣病については、確認をされてから70年という節目の年を迎えるということでございます。水俣病は我が国における公害問題、あるいは環境問題の原点と言われるようなもので、いまだに、今先ほどの訴訟の話もございましたけれども、患者の方々で苦しんでおられる方々がいるということでございますから、しっかりと水俣病に関する正しい理解、こういったもの、あるいはそれを教訓として今後に生かしていく、そういった学びも大変重要だというふうに思っておりますので、この節目の年に、そういったことも皆さんと思いを共有しながら式典に参加をしたいというふうに思っております。
（記者）
いろんな形での救済というのが国のほうからも示されたりしていますけれども、それでも同じようにやっぱり苦しんでいる方がいらっしゃるということで、国だったり熊本県だったりとまた違う立場になったりする部分もあるかもしれませんけれども、どのように鹿児島県としては救済というところを含めて対処というのを考えていくかというのは、どのようなお考えでしょうか。
（知事）
県としては、公害健康被害補償法に基づく手続、これをしっかり着実に進めていくということだというふうに考えております。
（記者）
昨日の開発促進協議会のほう、開かれまして、前倒しで中央省庁に予算要望に向けての要求活動というのもされたりということで、また新しくそういう新年度予算に向けてという動きとしては新たな進め方ということになるかと思うんですが、先ほども燃料高騰だったりとか、いろんな問題を中央にも訴えていくというのはすごく大切なことだと思うんですが、そのあたり今年度から新しいやり方に変えたというところで、どういった思いを持って取り組まれているかというのを教えてください。
（知事）
従来、国への開促協要望というのは7月の半ばぐらいに概算要求締切り前ということで行っておりましたが、国のほうでのいろんな検討というのは春先からいろんな議論がされていて、骨太の方針もその前に出ているということでございますので、できるだけ県のいろんな要望を国のそういった大きな枠組みの中に反映させて施策に結びつけていくという意味では、できるだけ早い段階で5月ぐらいにやってはどうかというご意見がございましたので、そういった形で前倒しにしたいと思っております。従来からも、7月の要望の前に骨太の方針等に反映させてほしいような要望については、個別に前倒しで要望するというようなこともしておりましたが、今回から開促協の要望そのものを前倒しすることで、より鹿児島県の要望を国の政策のほうに反映をさせていきたいということにしております。
（記者）
その開促協の要望が行政、それから議会、民間と一緒になって要求するというのはすごく珍しいというか、全国でも数少ないというふうに聞いているんですけれども、そうやって一体となって要望されるという意義というか、そのあたりはどのように感じていらっしゃいますか。
（知事）
そうですね、国のほうに行くときも、県の行政だけではなくて、やはりその現場の生の声ということをお伝えできる、事業者の皆さん、官民一体で行うということは、大変意義のあることだというふうに思っております。
（記者）
少し話が戻ってしまって申し訳ないんですけれども、イラン情勢に関してお伺いできればと思います。
まず1点目に、県に今相談が来ているものがあればどういう内容か、あと件数などお伺いできればと思います。
（知事）
県のほうでは、このイラン情勢に伴って、いろんな原油価格であったり、あるいは資材価格の高騰、こういったことについての相談の窓口というのがございますが、ちょっと件数は私も把握はしておりませんが、それとは別に、各担当のほうから影響がどういったことが生じているかというような情報収集は別途行っております。
やはり資材価格がなかなか高騰していて大変とか、あるいは価格高騰だけではなくて品薄になってきているので、安定供給の確保をお願いしたいというような声というのは、それぞれいろんな分野の方から届いております。
（記者）
品薄というのは、燃料の確保という観点の品薄ということですか。
（知事）
物流のトラック業界などは、これまで事業者の敷地内での供給というインタンクと言っていましたけれども、そこへの供給というのがちょっとなかなか確保しにくくなっているというようなこともお伺いしておりますが、それとは別に、原油だけではない、医療関係の手袋が足りないとか、あるいは塗料関係もシンナー含めて少し確保が難しくなっているというような声も出始めております。
（記者）
あと1点、先ほどちょっとお話があったように、医療物資であったりとか、銭湯の価格の高騰とか、また、離島航路で燃料が確保できないから減便を考えなければいけないという声も聞かれます。その中で、知事として今後懸念されること、特に懸念されていることがあればお伺いできればと思います。
（知事）
懸念することとしては、物、資材の安定供給、これが確保できなくなるということでのいろんな支障が出るということや、価格高騰がさらに進んだときの事業者の経営への影響、こういったようなことがあろうかと思います。
（記者）
スポーツ・コンベンションセンターに関してです。コンストラクション・マネジメント方式の事業者、公募が始まっています。3者、参加の申込みということで聞いています。今後スケジュールに沿って選定、選考、審査会のほうで進めていかれると思うんですが、知事として改めてこのCM方式の導入に関して、メリット、そして、この方式を導入した思いというのをお聞かせください。
（知事）
これまでスポーツ・コンベンションセンターの建築、設計事業者の選定をしておりましたけれども、その設計を行う中で、2年ちょっと後ですかね、建設費も出てくるということでありますが、この中でコンストラクション・マネジメント方式ということが建設コストの抑制というようなことに大変有効な手段であるということが、議会でもそういった話もございましたし、私どももいろんな他県の事例等を調べたところ、そういった効果が、委託料以上にそういった効果があるということが確認されましたので、先般の議会においてこのコンストラクション・マネジメント方式に係る予算というのを議決いただいて、今、選定作業をしているということでございます。こうしたことでいろんな進捗管理、技術的な見解を示しながら、コスト面でも効果があるということでございますので、しっかりとこういったことを進めていきたいというふうに思っております。
（記者）
建設コスト以外で、知事がコンストラクション・マネジメントに期待する部分というのは何かございますか。
（知事）
今申し上げたような進捗管理のようなことも技術的な知見から行っていただける、そういった方式でございますので、コスト以外の部分も、いろんな意思の疎通を図りながら、いいものを作っていける、そういった方式じゃないかなと思っております。
（記者）
今のに関連して、この参加申込書が3者からの提出というのに対して、何かもし受け止めがあれば教えてください。
（知事）
3者がいいか、5者がいいか、1者がいいか、言われるんですけれども、3者、JVも含めて関心を持っていただいているということで、その数自体は3者ですけれども、今後また丁寧に審査を行って、いいCM業者と契約を締結できればというふうに思っております。
（記者）
ちょっと戻ってしまうんですけれども、県職員の官製談合の件でちょっとお伺いしたいです。
まず、県職員に罰金80万円の略式命令が出されたということなんですけれども、その職員の納付というのはご存じでしょうか。
（知事）
はい、もう納付済みだと聞いております。
（記者）
県職員の方の飲食の接待のやり取りが、会社の方と飲食の接待のやり取りの事実があったというのをちょっと県警が把握しているとのことなのですが、その事実について県として把握はされていますでしょうか。
（知事）
そういったような捜査の過程で、県警のほうでそういったことも含めて捜査をされたということについては、聞いてはおります。
（記者）
事実としては把握ということではないんですか。
（知事）
そこが、だから県警なりがそれを事実として認定をしているかどうか、そこら辺についてはよく分かりません。起訴事実にはそういうことが入っていないと思います。
（記者）
そのような内容というのは、今後の処分に影響を与えることなんでしょうか。
（知事）
私ども、今後、今検討中ではありますけれども、今月中に処分を行う方向で検討しておりますが、そうした際にはやはりその起訴された事実及びこれまでの職務に関する経歴、いろんなものを考慮しながら検討することになろうかと思います。
（記者）
また、先ほどちょっと質問と重なってしまうんですけれども、県庁OBの方も共犯として書類送検がされているということなんですけれども、現時点でそのOBの方から聞いている内容というのはあるのでしょうか。
（知事）
書類送検されているんでしたか。
（記者）
はい。
（知事）
私どもとしては、OBはもう民間人でありますから、基本的には、私どもの職員がOBも含めて外からのそういった不当な働きかけに対して、どう対応するかということが重要だと思っておりますので、そういった外部からの不当な働きかけに対して個人で対応するのではなく、組織としてしっかりとそういったものには応えない、そういったものがあったときには、上司にも報告をして共有して対応する、そういったことを改めて徹底をしていきたいというふうに思っております。
（記者）
分かりました。先ほど今回の職員の聞き取りをまた実施するようなお話がありましたが、今回のを受けてされるということなんですかね。
（知事）
はい、そうです。
（記者）
いつ頃とか対象者はどれぐらいの範囲なのかというのは、現時点で決まっているのでしょうか。
（知事）
まだ、いつ頃からというのは私も聞いておりませんが、あと対象者も大体土木部関係かなとは思いますけれども、何人という正確な数字は、今は手持ちではありません。
（記者）
ちょっと話は変わるのですが、先ほど質問のあった情報公開の審査会の関係でちょっと質問です。先ほど丁寧な説明を求めたいと話がありましたが、それは誰に対しての説明ということになるんですか。
（知事）
県警のほうから、その審査会に対して情報の内容等が訴訟に関することで、提出を拒む正当な理由があると認められるものだというようなことについて、心証が、皆さんそういうふうに思っていないから遺憾だと言っているということでしょうから。その辺の心証にどういうふうに答えるかということを丁寧に説明されたらいいのではないかということであります。
（記者）
1点だけちょっと整理させてもらいたいんですけれども、官製談合について今月中に処分することを予定されていると思うんですけれども、今月中にその処分が発表されたとしても、それとは別に事実確認とか再発防止の何か策定というか、検討というのはまた別個で続いていくというような考えで、イメージで大丈夫なんですか。
（知事）
処分と再発防止対策をどうするか、あるいはそれをどういうふうに徹底をしていくかというのは、これからしっかりと取り組んでいくべきことだというふうに思っております。
（記者）
なので、今日話し合った、例えばですけれどもOBの介入具合の何か調査とか、これまでにこういうことが常態的に行われていたかというのは、また処分とは別個での分野になってくるというところなんですかね。
（知事）
先ほど申し上げたように、いろんなOBも含めて、外の事業者からいろんな働きかけがあった場合にどう対応するかということの対応の仕方、こういったものを我々の県の職員のほうにしっかりと徹底をしていくということが今後の再発防止対策になるというふうに考えております。
（記者）
大型連休のご予定、もし公表できるものがあれば教えてください。どうされますか。
（知事）
連休はどうなっていましたかね。1日は連休というか、あれは休みじゃないですね、水俣のほうにお伺いして、3、4日は徳之島で天城町の天城ドームの会社に行くことにしております。6日が大阪の近鉄百貨店、あべのハルカスで鹿児島フェアを行うということにしておりますので、そちらのほうにお伺いをするという予定でございます。
（記者）
徳之島では闘牛もご覧になりますか。
（知事）
全島一闘牛があると思いますので、行ってまいります。二代目力道山は残念ながら負けてしまいましたね。
（記者）
推しの牛がいるんですか。
（知事）
二代目力道山という松原の牛がいたんですが。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
先ほどのちょっと官製談合の件で1点お伺いしたいんですけれども、県庁OBの方も民間人でというお話があったんですけれども、県職員時代からそういった交流というか、そういったことがあったのかとかそういう調査自体はされるのでしょうか。
（知事）
いや、特にそれは調査をしなくても、もう分かっていることだと思いますので、当然、知ってはいるんですね。全く知らない人ではないわけです。
（記者）
そういう入札妨害に関係するやり取りがあったのではないかとかいう点でも調査というか、もう予定はないということなんですか。
（知事）
やり取りがあったかということについては、起訴事実の中で、その方が働きかけを行って、その方を通じて長崎の造船会社のほうに情報提供したということは分かっておりますので、それで十分なのではないかなとは思いますけれども。
（記者）
この今回の事案よりも過去に、県庁OBの方が県職員だった時代に、そういうのがなかったかとかいうことは調査というか、ないということなんですか。
（知事）
そのOBの方が現役の職員の時に、そういう談合防止違反をしたのではないかどうかということですか。
（記者）
はい。
（知事）
いや、そこまでは県では行う予定はありません。
（記者）
先日の異動で総合政策部長に新川さんが就かれて、初めて女性がこの総合政策の分野で部長職に就かれたということで、女性だからというわけではない、新川さんだからというところもあると思うんですが、ここの評価だったりとか、どういう思いで配属されているか教えてもらっていいですか。
（知事）
従来から幹部職員の人事異動は適材適所を心がけるとともに、あとは女性の登用ということも、管理職含めてしっかりと行っていきたいというふうに思っております。今回、新川部長が総合政策部長ということで、これまでも、大島支庁に行ったりもしていただいたり、子ども政策局、あるいは危機管理、これまで幅広い経験を積んできていただいておりますので、県全体の総合調整を行うという上で適材適所という観点から人事異動を行ったというところであります。
（記者）
この女性の登用のところで、そもそも女性が、今の幹部の年代の方々がそもそも少ないみたいなところも、何か登用の難しさの一つとしてあるのかなと思うんですけれども、改めてこの女性登用についてどう課題があって、どういうふうに進めていきたいとお考えか、教えてもらっていいですか。
（知事）
女性に限らず、やはりいろんな経験を積んでくる、そうした中で登用していくということが基本でありますから、そういった意味では、これまでは、なかなかその裾野の部分が広がっていなかったというところがありますので、採用の部分でも今年も44、5%女性採用しておりますし、私が就任してから職域の拡大というようなことで、財政課であったり人事課のこういったところにも女性を配置するということで、いろんな経験を積むことで裾野を広げていく、女性活躍のいろんな経験を積んで、さらに幹部になっていただくという、そういったことをこれは少し時間がかかりますけれども、そういったことを行っていきたいというふうに思っております。そういった意味で大島支庁、女性初の支庁を2代行ったりとか、あるいは人事課長にも女性を配置したりというようなこともこれまでやってきておりますので、そういった職域拡大、裾野を広げていく、こういったことをやりながら、女性活躍の場というものも広げていきたいと思っておりますし、男性ももちろん、そういったいろんな経験を積んでいただいてキャリアアップをしていくような、そういったことをしていきたいと思っております。
（記者）
姶良市長選挙で先日知事も以前戦われた米丸さんが初の女性市長になりました。この何か受け止め等あれば教えてください。
（知事）
いろんな防災対策とか子育てとかまちづくりとか、いろんなことが論点になっていたんだと思います。そういった中で姶良の市民の皆さんが、そういった選択をされたということだと思いますので、ぜひ今後、しっかりと姶良市の発展のために頑張っていただきたいと思っております。
（幹事社）
質問がないようなので、県政一般に関しての質問は終了したいと思います。
（幹事社）
続きまして、川内原発関連について質問のある社、よろしくお願いいたします。
（記者）
大きく分けて、乾式貯蔵の施設と核のごみについてお伺いしたいと思います。
昨日ですが、原子力規制委員会の委員らが現地調査をされまして、自然災害のリスクが少ないということで、安全性の確認をされました。これまでも東京で審査会合等されていますけれども、その安全性確保が担保されているというところ、県としては、規制委員会や九電からはこれまで詳細な説明というのを受けておられますでしょうか。
（知事）
その個別のことですか。
（記者）
乾式貯蔵施設の新設についてですね。規制委員会での審査の経緯であったりというところの説明、こういう形で安全性が担保できていますよという説明というのはこれまで受けられておりますでしょうか。
（知事）
県の原子力安全の専門委員会がございますけれども、そこで九電のほうから申請の概要等については説明をしていただいて、委員の間で議論をして、今後もいろんな審査の締めごとにそういった説明もいただければということになっておりますが、今回来られた、現場の審査をした部分というのについては、まだ聞いてはいないんじゃないかなというふうに思っております。
（記者）
これからその説明、申請内容ではなくてその後の審査についての説明というところを受けられる予定というのは、今後また機会があればあるということですか。
（知事）
どういったタイミングで、どういった内容で聞くかということはこれからかと思いますけれども、基本的には審査の状況であったり、あるいは審査が結果が出れば、その結果について規制庁のほうから、その内容等についてご説明をいただくことになろうかと思います。ただ、昨日の審査、現場調査というのは一部、全体の審査項目の中の一部でしょうから、その部分だけ個別に毎回毎回ということにはならないかと思います。
（記者）
審査が終了した段階でということですか。
（知事）
審査が終了した段階では当然説明をいただきますけれども、その途中の過程においても必要があればやるということではないかと思います。
（記者）
あと、住民への説明というところです。新しく核関連の施設ができるということで懸念を示す県民、地域住民の方もおられるかと思います。実際に市民団体のほうからもそういう説明会を開くよう申入れがあったかと思いますが、今回の乾式貯蔵施設の新設で住民への説明を今後開く予定はありますでしょうか。
（知事）
前回、規制庁との意見交換会というのは県原子力防災センターでありましたが、その時に、地元の自治体含め、そういった住民の皆さんへの丁寧な説明を求める声がありまして、その際に規制委員会からは、そういった地元の求めがあれば対応したいというようなふうにお伺いしておりますので、今後、薩摩川内市なのか、あるいはその周辺の地域も含めてなのか、住民に対してのそういった説明会ということは、必要があれば規制庁のほうにも、お願いをしていくことになろうかと思います。
（記者）
それはあくまでも地元からの求めがあればということ、県から自発的に説明会を開くというところは、今のところは考えていないでしょうか。
（知事）
県としては、今既にそういった意見交換がありましたので、地元のほうからそういった要請は当然出てくると思いますので、そこでやればいいかなと思っております。
（記者）
あともう一点、核のごみについてです。先日、南鳥島での文献調査ということで、全国で4例目のということ、報道がありましたけれども、これも知事、何度もお答えになっていることで、重々承知しておりますが、現時点でのお考えをお聞かせください。核のごみ最終処分場というところで、受入れは今のところやはりしないという、県としてはその方針は変わりないでしょうか。
（知事）
はい。高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、これまでもご説明しておりますとおり、県として、そういったものを受け入れる考えはないということは変わりありません。
（記者）
核燃サイクルでいいますと、六ヶ所村の再処理施設の稼働が延び延びになっていまして、燃料の搬出ができない状況です。そちらの稼働要請といいますか、申入れというところは県としてはされておりますでしょうか。
（知事）
2026年度中に六ヶ所村の再処理施設が竣工するというふうに聞いておりますので、国の責任でそこはしっかりとこの核燃サイクルの実現ということについては、実現をしていただきたいというふうに思っております。そういったことについても、我々の認識は国のほうには伝わっているというふうに思っております。
（記者）
原発へのテロ攻撃に備える特重施設、これに関して、原子力規制委員会が設置期限、これを延長することを決定しました。再稼働時に間に合っていないからということで、稼働できなかったりとか、停止したりということがなくなる形で、規制委は、規制緩和だとは思っていないと、規制の継続的な改善と言っているんですけれども、政府が原発最大限利用と活用ということで、かじを切る中で、どうしても政府方針の追認みたいな形で受け取られる向きもあります。この今回の規制委の判断について、知事としての所感を聞かせてください。
（知事）
原発の稼働については、安全性ということが最大の優先事項だというふうに思っております。そうした中で、いろんなリスクがある中でテロ対策としての特重施設をどういうふうに考えるかということだと思いますが、一定の猶予期間を設けて特重施設をつくるということになっていたところ、これを延ばすということで、安全性に対してどういうふうに考えるのかということ、テロ等のリスクの評価と特重施設をどうするか、稼働をどうするか、いろんな要因があろうかと思いますので、それを延ばすということについて、規制委のほうで改善と言っているんですかね、その考え方というのをしっかりと説明していただく必要があるのではないかなと思います。
（記者）
もろもろの規制についてですけれども、3.11を教訓に厳しく規定されてきたわけですけれども、見直し、適宜適切な改善というのは必要なのかもしれませんけれども、この見直しについて、見直されるというか、この規制、知事がいつもおっしゃられる安全・安心の在り方も踏まえると、今後どうあるべきか、その点ちょっと所感を聞かせていただけますか。
（知事）
やはり安全規制というものに対しての在り方というのは、なぜこの規制が必要なのかということがあって、規制がなされているわけですから、その規制に沿ってしっかりと安全を守っていくということが基本だと思います。その上で、安全規制について何らかの変更をするということであれば、その安全規制について変更することによる影響といいますか、そういったものをどういうふうに評価をするのかということをしっかりと説明をしていただく必要があるというふうに思っております。
（幹事社）
ほかに質問のある社はいますか。よろしいですか。
質問はないようですので、これで終わります。
（広報課）
これをもちまして知事の定例記者会見を終わらせていただきます。
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