組織犯罪対策課の取組

インフォメーション

所在地
鹿児島市鴨池新町10番1号
郵便番号
890-8566
電話番号
099-206-0110

取組は・・・

暴力団、特殊詐欺、拳銃、違法薬物、来日外国人犯罪組織の取締り

暴力団排除対策と暴力追放運動推進センターの支援

違法銃器や違法薬物の密輸対策

何をめざして・・・

暴力団の壊滅

暴力団等による犯罪の徹底した取締りを行うとともに、暴力団対策法の効果的な運用及び暴力団排除活動を推進しています。

うそ電話詐欺（特殊詐欺）事件の摘発

うそ電話詐欺については、暴力団構成員等が主導的な立場で関与する実態がうががわれることから、警察では、実態解明を進め、あらゆる法令を駆使した取締りの強化に努めています。

金融機関との情報連携（不正利用口座情報）

令和7年3月から鹿児島県警ほか3県警察（今後、順次拡大予定）がうそ電話詐欺およびSNS型投資・ロマンス詐欺被害を認知し、不正利用された口座が判明した場合は、同口座の銀行名、店番、預金科目、口座番号、氏名（カナ）等のデータを県内金融機関に提供しています。
県内金融機関は、独自のモニタリングにより振込済のデータから不正利用口座への振込の有無を調査し、取引を検知した場合は被害に遭っているおそれがあるため、鹿児島県警と情報共有して被害拡大防止を図ります。
また，不正利用口座を開設した者の氏名や住所等の人定情報についても、県内金融機関に情報提供し、金融機関においては、同一人物の口座開設の有無を調査し、鹿児島県警に情報共有することで口座の不正利用の防止に繋げます。
本取組については、鹿児島県警察本部と九州財務局鹿児島財務事務所及び鹿児島県銀行協会等との「特殊詐欺の被害防止に関する協定」に基づいて実施しております。

銃器使用犯罪の根絶

治安の根幹を揺るがす銃器使用犯罪の絶無を期すため、拳銃などの違法銃器の取締りを徹底し、安全で住みよい社会づくりを目指します。県民の皆さんからの貴重な情報をもとに捜査を行い、1丁でも多くの違法銃器の排除に努めるとともに、凶悪化・多様化している銃器犯罪を根絶するために、徹底した取締りを行っています。

薬物犯罪の根絶

世界的に問題となっている薬物犯罪を根絶するため徹底した取締りを行うとともに、県民の皆さんに薬物の怖さを知ってもらうための広報啓発活動を行い、安全で住みよい社会づくりを目指します。

密輸事犯の摘発

違法薬物・拳銃等は、ほとんどが外国からの密輸入によるものであることから、離島、海岸線における水際対策を重点に徹底した取締りを行っています。

どのようにして・・・

暴力団犯罪の取締り

暴力団の組長等の幹部を中心にした構成員を大量に検挙して、社会から隔離したり、暴力団の資金源となっている賭博事件、覚醒剤密売事件などの取締りや暴力団に係る拳銃事犯の取締りを行って、暴力団の壊滅に努めています。

行政命令の発出

暴力団対策法に基づき、指定暴力団（小桜一家、六代目山口組、神戸山口組等）の組員による用心棒代等の要求をはじめとする27類型の不当要求行為や暴力団への加入強要、暴力団から脱退しようとする者に対する妨害行為、損害賠償請求等の妨害行為が禁止されていますので、これらに違反する行為には、中止命令、再発防止命令等を発出して不当な行為を規制しています。

暴力団排除活動の推進

市民社会や企業活動から暴力団を締め出すため、行政機関や各業界で結成している暴力排除団体、その他各種団体と連携して暴力団の排除活動を推進しています。

鹿児島県暴力追放運動推進センターとの連携

暴力団対策法に基づいて、暴力団員による不当な行為の防止と被害者救済を目的として設立された鹿児島県暴力追放運動推進センターとの連携により、暴力団関係相談の解決や暴力団員による不当要求行為の被害を防止するための、「不当要求防止責任者講習」を行っています。
暴力団の組織の名称を示して不当な要求行為が行われた場合には、警察は、その組織の属する指定暴力団の名称その他活動状況についての情報を相談者の方に提供します。また、刑事罰や暴力団対策法の中止命令等の対象となる場合には、これらを適用した徹底した取締りを行います。

お応えします・・・

Q交通事故の示談に暴力団が来たら？

A交通事故の示談に暴力団員が介入することは、「民事介入暴力」と言われ、暴力団の資金獲得の手段で禁じられています。
相手の要求をそのまま受け入れないで、まず所轄の警察署に事故処理をしてもらう必要があります。
損害賠償額の算定については、保険会社、弁護士に相談するのが適切です。
示談交渉等で不当な額の要求をすれば中止命令の対象になりますので、早めに警察、暴力追放運動推進センターに相談してください。

Q商品に因縁をつけられたら？

A相手の話をうのみにして要求に応じないことです。「要求の内容を検討してお答えします。」と間を取って適切な対応を考える必要があります。また、要求の内容や方法によっては、犯罪にもなり、相手が指定暴力団員であれば、中止命令の対象になりますので相談が大切です。

これからは・・・

暴力団犯罪取締り

これまでと同様、活動が活発な組織や悪質な組織を重点とした、集中的取締りを推進します。

拳銃の摘発

鹿児島県においては、平成15年以降、暴力団員等による拳銃発砲事件の発生はないものの、全国的には拳銃を使用した犯罪が多発しているほか、依然として暴力団が拳銃を不法に所持している実態が明らかとなっておりますので、拳銃摘発を重点課題の一つとして、総力を挙げて取り組みます。

薬物事犯の徹底検挙

薬物の有害性を広く広報して県民の皆さんに薬物の恐ろしさを知ってもらうとともに、増加傾向にある薬物犯罪と薬物の蔓延に歯止めをかけるため、徹底した取締りを行います。

暴力団排除活動

暴力団が、政治活動や社会運動を仮装し、あるいは標ぼうする者（社会運動等標ぼうゴロ）等が、企業倫理や環境保全及び人権擁護等について言いがかりを付け、企業や行政機関を恐喝するという事件が発生しています。積極的に取締りを推進するとともに、県下全警察署管内に設置されている企業等防衛対策協議会等と連携して、暴力団等による不当要求の防止に取り組みます。鹿児島県暴力追放運動推進センター、鹿児島県弁護士会、各関係機関、各地域や業界の暴力団排除組織等と連携を強化し、県や市町村における全ての契約及び各業界からの暴力団の完全排除、暴力団事務所の撤去と開設阻止等の排除活動を推進します。

関係者の保護対策

暴力団総合対策を効果的に推進するためには、県民の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、暴力団犯罪の被害者や目撃者、参考人、暴力団排除活動関係者には、警察による身辺警戒態勢や警戒警備資機材等により、暴力団関係者からのお礼参りの防止を徹底しています。

暴力団離脱者の社会復帰支援

暴力団に対する総合対策を推進する中で、暴力団組織から離脱し、あるいは離脱を望む者がいます。心を入れ替えまじめに更生を目指している離脱者に対しては、再び過ちを犯すことのないように社会復帰を支援するため「暴力団離脱者社会復帰対策協議会」が結成されており、就労支援等、離脱者の自立とアフターケアに努めています。
（相談窓口～県暴力追放運動推進センター099-224-8601）

密輸対策の強化

税関・海保等関係機関との連携を密にし、違法薬物や違法銃器の密輸事犯の情報収集活動や取締りに努めています。大規模な組織や悪質な組織を重点とし、集中的取締りを推進するとともに、組織の壊滅に向け集中的な取締りを推進します。

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刑事部

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