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更新日:2022年8月18日

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全国都道府県議会議長会役員会による要請活動を行いました(令和4年7月)

7月28日,全国都道府県議会議長会役員会(田之上議長は副会長)は,同月27日の全国都道府県議会議長会定例総会にて決定した令和5年度政府予算編成並びに施策に関する決議・提言について,以下のとおり要請活動を行いました。

<要請先>
・自由民主党 高市 早苗 政務調査会長
・公明党   竹内  譲 政務調査会長 外12名

<参加者>
・柴田 正敏 会長(秋田県議会議長)
・小畑 保則 副会長(北海道議会議長)
・伊沢 勝徳 副会長(茨城県議会議長)
・石田 忠夫 副会長(石川県議会議長)
・小西 隆紀 副会長(兵庫県議会議長)
・柳居 俊学 副会長(山口県議会議長)
・明神 健夫 副会長(高知県議会議長)
・田之上 耕三 副会長(鹿児島県議会議長)
・小野 共 岩手県議会副議長

<要請事項>
域経済の早期回復に関する決議,地方創生の推進に関する決議,地方税財源の充実確保に関する決議,地方議会が地方公共団体の意思決定を行うことを明文化する地方自治法の改正等の早急な実現を求める決議,東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議 等

 

写真1(自民党高市政調会長)
自由民主党 高市 早苗政務調査会長へ要請(左から3人目が田之上議長)

写真2(公明党)
公明党 竹内 譲政務調査会長等へ要請(右から5人目が田之上議長)

 

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