更新日:2021年6月22日
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沖縄県を除く9都道府県の緊急事態宣言が解除され、このうちの7都道府県と首都圏3県にまん延防止等重点措置が適用されることなどが決定したことを受け、今後の対応などについて議論するため開催された新型コロナウイルス緊急対策本部会議(WEB会議)に参加しました。
会議では、参加した知事から現状や課題などについて発言があり、特にデルタ株(インド株)への警戒強化や、東京オリンピック・パラリンピック開催が感染拡大の契機とならないよう万全を尽くすことなどを求める意見が出されました。
私からは、8月以降のワクチン供給のスケジュールを早急に示すことや、自衛隊からの打ち手の派遣、従業員1000人未満の企業などでも職域接種の実施を可能とする弾力的な運用や、バス事業者やイベント事業者に対する経済支援の充実をお願いしたいことなどを発言しました。
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