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更新日:2024年4月23日

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鹿児島県教育委員会パブリック・コメント制度の概要

1制度の目的

  • 県教育委員会の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図る。
  • 県民の多様な意見を県教育委員会の意思決定過程に反映させることで、県民参加による開かれた県教育行政を推進する。

2対象となる機関

教育委員会の各課及び各出先機関・教育機関(県立学校は除く)
以下,「実施機関」という。

3制度の対象

  1. 県教育委員会の基本的な政策・施策に関する構想及び計画
  2. 県教育行政の推進において必要な基本的方針を定める条例
  3. 県民生活に大きな影響を及ぼすこととなる義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例(地方税の賦課徴収並びに分担金,使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)
  4. 広く県民の利用に供される大規模な施設の建設に係る基本計画等
  5. 前各号に掲げるもののほか,実施機関が特に必要と認めるもの
ただし、次に掲げる場合は対象外とする。
  • 法令等で意見聴取に関する手続が別途定められている場合
  • 他の方法により意見聴取が十分に行われると認められる場合
  • 県民の意見を考慮することについて、県教育委員会に裁量の余地がないと認められる場合
  • 軽微な変更等の場合
  • 迅速性又は緊急性を要する場合等

4計画等の案の公表と意見の募集

  1. 案の公表方法
    県教育委員会のホームページへの掲載、県政情報センターでの閲覧を行い、必要に応じ、県広報誌、報道機関への提供、新聞や放送等の方法で県民に公表する。

  2. 意見の募集
    原則として1か月以上の期間を設けて、県民から意見を募集する。

5意見の提出方法

氏名、住所、連絡先などを明記した文書(郵送、ファクシミリ、電子メールなど)による。

6意見の取扱い

  1. 意見の考慮提出された県民の意見を考慮して、計画等の策定等を行う。

  2. 公表計画等の決定後、次の事項を公表する。
  • 決定した計画等の内容
  • 提出された意見の概要
  • 提出された意見に対する実施機関の考え方

7実施状況の公表

制度を実施している計画等の一覧表を作成し、県教育委員会のホームページに掲載するとともに、県政情報センターで閲覧に供する。

8制度の実施時期

平成17年6月1日以後に策定作業に着手する計画等から適用する。

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