消防職員教育

初任教育

市町村で新規採用された消防職員を対象として，消防業務全般に関する基礎的知識・技術を習得させ，併せて体力，気力，団体活動能力を身につけさせ，卒業後直ちに警防隊員として消防活動ができることを目標において，約6ヶ月間の教育訓練を行います。

予防査察科

予防担当者及び危険物担当者を対象として，予防・保安業務に必要な専門的知識を習得させ，防火対象物や危険物施設の規制事務が円滑に行える職員を養成することを目標において教育訓練を行います。屋内消火栓設備などの消防用設備等の規制やガソリンスタンドなど危険物施設の規制を担当する職員を育成するための教育です。

火災調査科

火災調査担当者又はその予定者を対象として，火災原因調査，損害調査及び鑑定等に係る専門的知識・技術を習得し，火災調査業務を適切に遂行できる専門員を養成することを目標において教育訓練を行います。火災の原因調査の知識・技術を学び今後の火災の予防に活かすために行う教育です。

救急科

救急隊員の予定者を対象として，医学的知識や救急用資器材の取扱いを習得し，確実に応急処置等を実施できる救急隊員を養成することを目標において教育訓練を行います。救急隊員となるための約2ヶ月間の教育です。

救助科

救助隊員又はその予定者を対象として，最新の救助に関する知識・技能を習得し，安全・確実に救助活動を実施できる隊員を養成することを目標において教育訓練を行います。交通事故や労災事故などにおいて，傷病者を救助するレスキュー隊員を養成するための教育です。

操法審査員研修

消防ポンプ操法の指導者又はその予定者である者を対象にして，消防操法を指導し，消防操法大会の公平な審査ができる職員を養成するための教育です。

実火災体験型研修

火災現場における各級指揮者，又はその予定者を対象として，火災性状，注水効果及び個人装備に関する理解を深め，災害現場での受傷事故等を未然に回避できる能力を養うことを目標において教育訓練を行います。

問い合わせ先

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