更新日:2026年9月14日
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県では、官公需における価格転嫁の実現に向けた取組を更に推進するため、県が発注者である取引(契約)の価格転嫁等に関する相談窓口を設けていますので、下記により御相談ください。
なお、総務省においても、中小企業庁設置の「取引かけこみ寺」において、従来から対応している企業間取引上の相談に加え、官公需における価格転嫁等に関する相談を受け付けております。
電子申請・電話による申込みが可能です。電子申請を利用される場合は、以下の申込みフォームから必要事項の入力をお願いします。
⑴会計課で受け付けた相談内容を契約担当課へ報告します。
⑵契約担当課は具体的な内容を確認するため、相談された事業者へ御連絡いたします。
⑶契約担当課は相談内容への対応を検討し、改めて相談された事業者へ御連絡いたします。
買いたたきなど取引に関するさまざまな悩みに、中小受託取引適正化法(略称、通称、取適法)や中小企業の取引問題に知見を有する相談員が親身になって耳を傾け、適切なアドバイスを行います。
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